静岡市議会 2022-10-04 令和４年 都市建設委員会 本文 2022-10-04
これにより、県道トンネル工事で発生する土砂の処理を確保するに当たり、その候補地の土地所有者と具体的な調整を進める中、所有者の責任が問われることへの懸念から同意を得るために多くの時間を要しているということなど、土地所有者との調整に影響が出ていると考えております。
これにより、県道トンネル工事で発生する土砂の処理を確保するに当たり、その候補地の土地所有者と具体的な調整を進める中、所有者の責任が問われることへの懸念から同意を得るために多くの時間を要しているということなど、土地所有者との調整に影響が出ていると考えております。
ベルテックスに対する支援についてですけれども、まず、遡りますと、令和元年度、リーグに加盟するに当たって支援表明を行いまして、その中では、主にＢリーグの基準に合致するために、ホームアリーナの確保ということで、中央体育館の優先利用について、市民の皆さんの利用に最大限配慮しつつ、その辺の調整を行っております。
次の自転車利用環境の整備は、北区管内ＪＲ４駅の駅前自転車駐輪場の維持管理経費です。 次に、第５項公園緑地費、第１目管理費は、公園施設の維持管理経費です。遊具の修繕、樹木の剪定、除草を行い、公園利用者の利便性の向上を図りました。 次に、第６項１目都市排水応急対策費、都市排水施設の維持管理は、都市排水路、道路の排水ポンプなどの維持管理経費です。 次に、５ページ、歳入について説明します。
それから、老人憩の家３施設の令和元年度利用者数は２万5,704人で、１万人程度の減となっています。老人福祉センターの令和元年度利用者数は２万641人でした。昨年度は１万297人でしたので、こちらも半減に近い状況が続いています。 ◆小泉仲之 委員 まだなかなか利用者が戻ってきていないことが、そこで一つ見えたと思います。
また、新たな活用、付加価値づくりを目指して区内の小学生から夢のある亀田縞利用のアイデアを募って表彰したほか、企業、団体からも新たに活用提案を募集し、採択事業の商品化を支援する取組を行ったほか、亀田縞とそれを育んできた地域の人の情報、イベントなどを発信する情報誌を発行するなど亀田縞に対する関心の喚起を図りました。
東区の店舗利用分として159件の申請があり、3,162人分の弁当代の補助を行いました。 区役所の管理運営、公共施設感染症対策事業は、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、東総合スポーツセンターのトイレにおける手洗い器の自動水栓化を行いました。
30 ◯杉本農業委員会事務局次長 農業委員会では、毎年、農地の利用状況調査を実施しておりまして、この調査により、把握できた遊休農地については、各地区に農地利用最適化推進委員がおりますけれども、現場で営農再開の指導であるとか、補助事業の活用によりまして、遊休農地の解消に取り組んでいるところでございますが、毎年事業を実施しており、おおむね11ヘクタールから12
令和４年度の当該一時生活支援事業の利用者は、４月から８月までで30人、令和３年度の同時期の利用者が13人となっておりまして、人数で2.3倍、宿泊の延べ利用日数は令和４年４月から８月までが552泊、令和３年４月から８月までが158泊ということで、利用日数としては3.5倍という状況になっています。
１点目としては、バスの利用率向上や運行改善に生かすことを目的に、ＡＩカメラ等を用いて乗降データを取得する実験です。２点目としては、誰もが経路検索できるようにバス情報のオープンデータ化を行うとともに、サイネージなどを活用した、利用者へ分かりやすい運行情報の提供を予定しております。
その他、財政調整基金積立金の増も含め、歳出全体としては4,384億円余となり、前年度比で450億円余の減となりました。 次に、10ページ、表５、主な基金の状況のうち、財政調整基金について、令和３年度は不動産の売払い収入のほか、財源状況を踏まえて57億円余の積立てを行いました。その結果、主要３基金の令和３年度末現在高は、合計欄のとおり107億円余となっています。
今後、六甲アイランドにつきましては、バース利用者と調整を図りながら、フェリーバース周辺について令和６年度完成をめどに進めてまいりたいと考えております。 また、ポートアイランドにつきましては、既に東側岸壁周辺の擁壁整備が完了してございまして、今年度からは港島トンネル南側の対策として、ポンプ場整備、道路かさ上げを実施し、これも令和６年度完成をめどに進めてまいりたいと考えております。
応募定員を超えても、該当者全員が制度を利用できるよう拡充が必要。 次に、企業参加型奨学金返済支援事業補助金について、 雇用形態を問わず利用できるような取組が必要。 卒業生の地元定着を図るため、企業参加型奨学金返済支援事業への参加、実施に誘導する取組と周知が必要。 まずは、人材不足が懸念される業種に特化し、企業や学校就職担当部門と連携し、制度を周知することを求める。
原因を介護保険課は、委託業者のデータ抽出の集計期間を誤って設定したためとし、市と委託業者相互に内容を十分精査できるよう今後委託業者と調整すると記載していました。その後、４月13日付の新潟市職員措置請求の審査結果について通知が送付されましたが、請求の要旨、主張事実の欄に、介護保険課は、その原因を委託業者がデータを抽出する際に、集計期間を誤って設定したためと記載している。
いずれも販売事業者４社と談合の調整役である本町化学工業株式会社に連帯して支払うよう請求します。損害額は合計で2,769万1,884円、これに年５分の遅延損害金及び弁護士費用相当額を加えた額を請求します。なお、本市における活性炭の購入は、直接販売事業者とではなく、市内の窓口業者を通じて契約していますが、公正取引委員会から違反認定されている販売事業者４社及び調整役を訴えの相手方とします。
政策調整課長から説明をお願いし、質疑に当たっては、Ｇ７サミット推進課長からも答弁をお願いします。 それでは、政策調整課長から説明をお願いします。 ◎坂井玲子 政策調整課長 議案第79号令和４年度一般会計補正予算（追加その２）関係部分のうち、政策調整課所管部分について説明します。
老朽化で施設の快適性が失われた現状、そして区内に貸室機能を持つ公共施設が多数建設されてきたと、区内の施設の一覧と利用率が掲載されておりました。 自治協議会への意見聴取でしたが、まず区としては、利用者の意見を聞くべきではなかったでしょうか。そして、利用者の意見を添えて、自治協議会に対し意見を求めるべきではなかったかと考えますが、この自治協議会への意見聴取について伺います。
〔高田章子文化スポーツ部長 登壇〕 ◎文化スポーツ部長（高田章子） 市の施設については、不特定多数の利用者がいることから、設置目的を踏まえ、コスプレを目的とした利用が可能となるよう一定のルールは必要であると考えておりますが、今後は各施設の利用状況や市民の皆様の御意見などを参考にしながら、検討してまいりたいと考えております。
昨年度、提言書をまとめていく中で、オクシズの喫緊の課題の中で土地利用の促進という項目を入れてもらってあるんですね。これについては、オクシズ、いわゆる無指定地域の土地をもっと有効に活用できないかという縛りがあまりにも各部局によって違う。ですから、土地の面的な規制とその上の上屋の問題とアンバランスが生じているやに我々は受け止めています。
〔米山弘一財産経営推進担当部長 登壇〕 ◎財産経営推進担当部長（米山弘一） 利用しなくなった学校の跡地活用については、これまで地域の方々と丁寧に意見交換し、できるだけ希望に沿った利用が実現できるよう進めてきていますが、建築基準法の関係から改修費に多額の費用がかかるといったことや、あるいは大規模な物件のため、利用を希望しないスペースが多くあることなどから、御指摘の旧満日小学校のように、跡地活用につながっていない
〔本間金一郎教育次長 登壇〕 ◎教育次長（本間金一郎） 公民館の講座室等の貸出しにおいては、次の貸出しまでの間に30分から１時間の時間を設けていますが、活動の準備や後片づけは貸出しの時間内に含まれる利用としていることから、鍵の貸出しと返却は、利用の前後10分までを目安にお願いをしております。