神戸市議会 2007-06-28 開催日：2007-06-28 平成19年港湾交通委員会 本文
敬老パスの有料化，国保料の引き上げに対する神戸市の減免制度の廃止，保育所の民営化，生活保護世帯の水道料金免除の廃止などなど，そのような状況の中で，神戸市民は，神戸空港の運営管理において赤字が続くことになれば，搭乗率補償などの形で市民の福祉サービスに活用できる航空機の償却資産税，地方交付税などが投下されて，ますますの市民サービスの切り捨てにつながることを懸念しています。
敬老パスの有料化，国保料の引き上げに対する神戸市の減免制度の廃止，保育所の民営化，生活保護世帯の水道料金免除の廃止などなど，そのような状況の中で，神戸市民は，神戸空港の運営管理において赤字が続くことになれば，搭乗率補償などの形で市民の福祉サービスに活用できる航空機の償却資産税，地方交付税などが投下されて，ますますの市民サービスの切り捨てにつながることを懸念しています。
本請願の趣旨は、富士通ゼネラル工場跡地に建設予定の仮称溝の口末長共同住宅について、近隣への日照被害の大幅な軽減、提供公園の設置、保育施設の設置及び420戸の過密マンション計画の変更を求めるものであります。
第３は，保育料についてです。 子育ての経済的負担を軽くすることは少子化対策として重要です。３人以上入園している場合の入園第３子以降児の保育料は無料とされていますが，同時に３人が入園するように産むのは頑張れないとの女性の声があります。岡山市で３人以上子どもがいる世帯が占める割合は幾らでしょうか。同時入園でなくても第３子以降の保育料は無料にすべきだと考えます。御所見をお聞かせください。
同様な事故が起きた場合，公立保育園，私立保育園，学校，それぞれの場合について，岡山市はどのような対策をとっていますか。このような場合の緊急対応マニュアルはありますか。市の安全配慮義務について，公立保育園，私立保育園の違い，学校給食の直営と民間委託の違いについて御説明ください。 次に，市営住宅についてお尋ねします。
次に、環境費について、委員から、食品廃棄物エタノール化実証事業の進ちょく状況、菜の花プロジェクトの推進、北九州市環境配慮指針の活用状況、プラスチック製容器包装の分別状況、ごみ収集業務委託契約への競争入札の導入等について質疑があり、当局から、食品廃棄物エタノール化実証事業の進ちょく状況については、この事業は食品廃棄物からエタノールを製造する全国初の取り組みである。
◎國本秀顕 保育課長 適正配置につきましては、保育課の方では平成15年度に保育需要調査というのを実施いたしておりまして、各校区ごとにその時点で保育ニーズが平成21年度までどのくらいあるかというのを出しております。それに基づきまして、各社会福祉法人から上がってくる申請がその保育ニーズにあっているかどうかということを勘案して、適正配置に持っていっていると思っております。
◎國本秀顕 保育課長 適正配置につきましては、保育課の方では平成15年度に保育需要調査というのを実施いたしておりまして、各校区ごとにその時点で保育ニーズが平成21年度までどのくらいあるかというのを出しております。それに基づきまして、各社会福祉法人から上がってくる申請がその保育ニーズにあっているかどうかということを勘案して、適正配置に持っていっていると思っております。
子ども未来プランの中に、今後、医療併設型ではなくて、保育所の併設型での実施も含めた事業の拡大に努めていきたいというような一文がございます。医療併設型とはまた違った意味で、保育所併設型というのは保護者のニーズも非常に高いものと考えます。 そこで、今後、本市として保育所併設型の検討をどのように進めていくかについて伺いたいと思います。
次に、項目３番目にございます保育施設の設置につきましては、資料－３の仮称溝の口末長共同住宅計画周辺地図をごらんいただきたいと存じます。資料は、マンション計画地を中心として周辺の保育施設の位置を地図上にお示ししたものでございます。マンション計画地の東側４００メートルに定員６０名の末長保育園、北側７２０メートルに定員９０名の坂戸保育園がございます。
この意見に基づき、平成１５年度には、共済費長期給付金、公務災害補償基金負担金が国庫負担対象外となって一般財源化され、翌年平成１６年度には退職手当、児童手当経費についても一般財源化となり、暫定措置として税源移譲予定特例交付金により財源措置されております。
次に，保育行政についてお聞かせ願いたいと思います。 16年12月に総合政策審議会保健・福祉部会から「良質で持続的な保育サービスができる体制づくりに関する検討結果」の報告が出されております。それによりますと，今後推進すべき重点的な取り組みとして，１，地域の子育て支援の充実，２，公私立保育園・幼稚園の連携強化，３，公立保育園の民営化の３点が挙げられております。
６月15日に成立した地方自治体財政健全化法では、今後、新たな指標で自治体の健全化度をはかることになりました。千葉市においても、実質公債費比率が18％を超えており、公債費負担適正化計画が示されたところです。この計画では、平成20年度以降の建設事業費の事業債の発行額を第２次５か年計画の約５割に抑制するとあります。
さらに、本年４月には、決算の概要や予算の状況、今後の財政見通しや財政健全化プランの内容をわかりやすく解説した市財政の概要を作成し、本市の財政状況の公表についての充実を図ったところであります。 次に、公債費負担適正化計画と今後の財政健全化についてお答えします。
しかし、今後、教育現場においても、ネットワーク化、電子化が進み、セキュリティー対策の重要性はますます増してくると考えております。さらに、教育が扱う個人情報は、ほかよりもはるかにプライバシーに関する情報が多く、かつ、先生は自宅なり、外部で個人情報を扱うことが常態化している現状があります。
具体的な点を挙げれば、市街化調整区域の規制緩和策、農用地の大規模化、農業の企業化や組織化、都市計画法34号の拡大解釈等が考えられます。
最初に、耐震化について御答弁申し上げます。 今後、耐震化が必要な158校の小・中学校等がございます。この耐震化につきましては、安全で安心な学校施設の整備を図るため、これまでの大規模改修工事の考え方を見直しまして、耐震補強を含めた大規模改修工事を行うことで進めていきたいと考えてございます。
次に、多様な保育サービスの拡充についてお尋ねをいたします。 さまざまな保育ニーズに対応するため、平成19年度から延長保育、一時保育など保育サービスを拡充することが予算に盛り込まれております。現在、乳幼児を持つ母親の就業率は高まっています。その就業形態は、早朝の出勤や夜間の勤務、あるいは夜遅くまでのパートなど多様化しております。また、子供の急な発病時への対応に困っているという声もあります。
次に、(5) 中心市街地活性化についてお答えいたします。 全国的に広がりを見せている中心市街地の衰退は、大宮においても例外ではなく、商業施設の老朽化や交通渋滞の深刻化が進む中、周辺地域や駅構内に近代的な大型商業施設が進出し、大宮駅周辺地区の活性化はまちづくりにおいて喫緊の課題となっております。
同じく、８ページの保育課でございますが、保育料につきましては高い収納率を堅持しておりますが、未納額が少額ではありませんので、未納者の実態を十分把握した上で、積極的に納付指導するよう要望いたしました。
議案第121号 静岡市クリエーター支援センター条例の制定について 第７ 議案第122号 静岡市情報公開条例等の一部改正について 第８ 議案第123号 政治倫理の確立のための静岡市長の資産等の公開に関する条例の一部改正について 第９ 議案第124号 静岡市事務分掌条例の一部改正について 第10 議案第125号 静岡市職員退職手当支給条例の一部改正について 第11 議案第126号 静岡市財産の交換、譲与、無償貸付