川崎市議会 2021-03-02 令和 3年 第1回定例会-03月02日-03号
保育の無償化が実施され、保護者の負担が減ったという誤った認識を持つ保育園経営者が増加し、独自の有料プログラムを導入することになれば、本市の保育園が児童福祉施設たる役割を果たせるのか疑念が生じます。そこで、保育園における有料プログラムの実施に関する規定等を設けるべきと考えますが、見解と対応を伺います。 次に、横浜市高速鉄道3号線の延伸の取組について伺います。
保育の無償化が実施され、保護者の負担が減ったという誤った認識を持つ保育園経営者が増加し、独自の有料プログラムを導入することになれば、本市の保育園が児童福祉施設たる役割を果たせるのか疑念が生じます。そこで、保育園における有料プログラムの実施に関する規定等を設けるべきと考えますが、見解と対応を伺います。 次に、横浜市高速鉄道3号線の延伸の取組について伺います。
次に、施設整備の方針につきましては、他の公共施設と同様に老朽化が課題となっております。そのため、築30年以上経過した施設の調査を順次実施し、本市の資産マネンジメントの考え方に基づく長寿命化を基本として、老朽化対策や防災・BCP対策、環境対策を行うとともに、バリアフリー化や諸室の高機能化、多機能化等の計画的な施設整備に努めてまいります。
安心して子育てできる環境をつくる取組として、質の高い保育、幼児教育につきましては、多様な手法を用いた保育受入枠の確保、区役所におけるきめ細やかな相談支援、保育の質の維持向上の3つを軸として、引き続き待機児童の解消に向けて取り組むとともに、宮前区や多摩区において、保育と地域の子育ての一体的な支援拠点である保育・子育て総合支援センターの整備を進めてまいります。
次に、民間保育所整備事業3億3,460万1,000円を繰り越すものでございまして、北加瀬保育園、西宮内保育園、にじいろ保育園南平間、さくらの木保育園・さくらの木乳児保育園、有馬保育園、平保育園において、アスベストや地中障害物への対応、入札の不調等により時間を要したことから、補助対象事業者において年度内に整備が完了しない見込みによるものでございます。
◎中村 高齢者事業推進課長 それでは、御説明をいたしますので、お手元のタブレット端末の1(1)指定管理特別養護老人ホームの民設化に向けた進捗状況についてのファイルをお開きください。 表紙から1ページお進みいただき、2ページを御覧ください。 資料1の表題にございますとおり、指定管理特別養護老人ホームの民設化に向けた進捗状況について御報告をいたします。
また、対象となる児童生徒の増加をはじめ、障害の重度重複化、多様化が進行する今、神奈川県への働きかけは行ってもらってはいますが、現在の市立特別支援学校にも早急な対応が求められており、今後のさらなる取組も求められますが、見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 教育長。
それぞれ条件が市街化区域と調整区域と分かれていまして、市街化区域の中で生産緑地と山林や特別緑地保全地区等を民間で持たれている方のものを比較した場合に、どれだけの税金が1平米当たりかかっているかというものです。
いつになっても支給されない保育士の方からは、結局現場の保育士は後回しですかという声も聞こえてくる状況です。保育士の方々への配慮に欠けると言わざるを得ません。 今年7月に川崎市保育問題交流会が発表した川崎市保育労働実態調査の中で、自由回答欄に寄せられた声が記載されています。
次に、議案第161号、川崎市保育・子育て総合支援センター条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
総括評価シートも確認させてもらいましたけれども、こちらに関しては、利用者の障害の重度化、多様化を見据えて、専門機関とより緊密に連携し、また、検証等を通じて、他施設の取組を学ぶ必要があるということとか、また、責任ある社会の一員として、地域の指定機関へ、自閉症についてより積極的な情報発信をはじめとする役割分担を意識した取組を進める必要性があると指摘がありますけれども、これはどういうふうに具体化されているのか
次に、10月下旬に宮前区内の学童保育で職員が感染することによるクラスターが発生しました。高津区で3人、宮前区で5人の小学生の陽性が確認され、このクラスターから小学校教員が感染しています。ちなみに、この学童保育に在籍する児童は8小学校に及ぶと仄聞するところです。
今回の統合では、築53年の教育文化会館の市民館機能を築39年が経過した労働会館に移転し、機能を両立化させますが、老朽化した施設の機能を老朽化した施設に移すこととなります。
また、行政手続のオンライン化につきましては、現在、約2,500種類が存在する手続について、申請件数が多い手続を優先しつつ、令和4年度末までの原則オンライン化の実現を目指して作業を進めております。新型コロナウイルスの影響による社会全体の行動変容に対応し、業務効率化及び業務継続性の確保等を効率的かつ効果的に実現していくため、デジタル化の取組を前倒しし、スピード感を持って進めてまいります。
次に、同じく国による(2)特別償却又は税額控除措置につきましては、商業・サービス業・農林水産業活性化税制を活用するものでございます。
次に、議案第109号、川崎市特別養護老人ホーム及び養護老人ホーム条例の一部を改正する条例の制定について、議案第119号、財産の無償譲渡について及び議案第120号、財産の無償譲渡についてでありますが、これらはいずれも指定管理者制度を導入している特別養護老人ホームの民設化に関する内容でありますので、議案3件を一括して審査いたしました。
初めに、幼児教育・保育の無償化についての御質問でございますが、無償化の給付の対象となった児童数につきましては、本年3月末現在で3万8,036人を認定しておりまして、施設型給付の幼稚園、認定こども園、認可保育所等については1万8,499人、私学助成の幼稚園や認可外保育施設等については1万9,537人となっております。
その内訳といたしましては、組織の最適化で約14億円、公立保育所の民営化で約2億円、全庁的な補助・助成金の見直しで約1億円などとなっております。以上でございます。
私学助成幼稚園で無償化になった対象者の人数を伺います。また、預かり保育についてです。保育の必要性の認定を受けた方は、利用料に加え、利用日数に応じて1日当たり450円まで、月額1万1,300円を上限として預かり保育の利用料が無償になります。この事業は、私立幼稚園園児保育料等補助事業から支出する事業ではないとのことですが、事業費名と預かり保育を利用した人数と支出額を伺います。
22ページに参りまして、11、臨海部活性化の推進及び12、国際戦略拠点整備の推進では、企業、学識者、行政、地域代表等で組織する川崎臨海部活性化推進協議会を開催し、産学公民が連携した取組を推進したほか、臨海部ビジョンに位置づけた13のリーディングプロジェクトの取組を推進いたしました。
3点目は、デジタル化への課題です。これまでのマイナンバー制度の浸透不足、それに伴う特別定額給付金の遅延、学校教育現場におけるオンライン化の未整備など、新たな日常のベースとなるデジタル化はいまだ十分構築されておりません。4点目は、地方自治、地方分権における都道府県と政令指定都市の役割分担です。