千葉市議会 2021-03-01 令和３年第１回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2021-03-01
２回のワクチン接種が終了したら、今までどおりの生活が送れると思っている方がいる一方、ワクチンに不安を感じ、接種しないと断言する方もおります。多くの市民の方は、新型コロナウイルスワクチン接種をめぐる情報に惑わされています。その副反応、特にアナフィラキシー症状に代表される急激なアレルギー症状の発症に不安を持っております。
２回のワクチン接種が終了したら、今までどおりの生活が送れると思っている方がいる一方、ワクチンに不安を感じ、接種しないと断言する方もおります。多くの市民の方は、新型コロナウイルスワクチン接種をめぐる情報に惑わされています。その副反応、特にアナフィラキシー症状に代表される急激なアレルギー症状の発症に不安を持っております。
初めに、新型コロナウイルスワクチン接種に関連して伺います。 世界中の自治体にとって未経験の一大事業となるこのワクチン接種事業は、先行して行われている欧米諸国の間でも、計画どおり進まない様子が連日報道されております。
初めに、Ｂ型肝炎ワクチンの予防接種の接種状況なんですけれども、８月からの先行接種を含めまして、11月までの４カ月間の状況で報告させていただきます。接種率82.3％でございます。 それから、日本脳炎のほうの接種状況なんですけれども、３歳以上で見ますと、10月末までの実績なんですけれども、61.6％と。
まず、予防、これは家畜伝染病の伝染性の疾病の発生予防を目的に、検査、それからワクチンの接種等を行うものでございまして、一方、防疫対策は、病原体自体の侵入防止、それから蔓延防止を目的に、家畜伝染病を伝播します昆虫等の侵入防止対策を行うという、この二つの対策を練っているというところでございます。
ですから、せっかく１歳までという、これは国の方向ですけれども、ほかの自治体では３歳未満のお子さんにこのワクチンをやっていらっしゃるところが、もう既に出てきております。
国において、予防接種法に基づきＢ型肝炎ワクチンを予防接種に導入することが了承され、生後２カ月から１歳までを対象とし、本年10月から定期接種が開始されます。本市においては、国に先駆けて本年８月より市の独自事業として先行接種が開始されており、一定の評価をするところであります。
なお、今年度からは、市内の障害者就労施設で製造された食品や手工芸品をお礼の品に加えるとともに、マリン基金への一定額以上の寄附者には、希望選手のサインボールを贈呈することとしております。
まず、不活化ポリオのふえた理由でございますけれども、不活化ポリオの予防接種につきましては、平成24年度の８月までは生ポリオワクチンを使っておりました。その後、不活化のワクチンに移行したわけなんですが、それまで接種を控えていた層が平成25年度にはおおむね終了するという形で、予算を少額で見積もったところでございます。
子宮頸がんの原因であるＨＰＶ、ヒトパピローマウイルスは、海外で性行為を行う50％から90％の人が一生のうち一度は感染する一般的なウイルスであり、ワクチンで根絶することは無理な話とされています。 そこで、子宮頸がんの検診受診率を上げることこそ優先すべきでないのか伺います。 不妊治療の問題についてお尋ねをいたします。
続きまして、子宮頸がんワクチンについてです。 平成25年４月から定期接種の始まった子宮頸がんワクチンは、全国的に重い副反応被害者が出たことから、６月14日、厚生労働省は積極的勧奨を取りやめました。厚労省の資料によれば、平成26年３月までに報告された副反応件数は2,475件で、そのうち重篤なものは617件となっています。
保健・医療施策については、今回新たに定期予防接種として水痘及び成人用肺炎球菌の２ワクチンが実施されるほか、訪問保健指導の対象者が拡充されるなど、施策の充実が図られており、一定の評価をするものであります。 一方、がん対策については、代表質疑の答弁にもありましたが、依然として４人に１人程度しか健診の受診をしないなど、受診率の低さが大きな課題となっております。
73 ◯委員（盛田眞弓君） 先ほど福永委員からもありましたけれども、消費税にかかわるということで言えば、例えば金額も、かなり大きい金額だなというふうなこと、だから税金も含めて税率が８％ということになれば、より金額そのものも安くないということで言えば、製造ですとか一般の取扱所の負担というふうなことが、これが市民のほうに影響が及んでくるんじゃないかというふうな
一方、昨年の12月、本市の2012年12月31日現在で実施した工業統計調査結果の速報が公表されましたが、調査結果では、事業所数は前年より84事業所が減少し445事業所、従業員数は５年連続の減少で１万9,778人、前年度より428人の減少、製造品出荷額は１兆1,083億5,239万円で、前年度より354億8,023万円の減となっております。
具体的には、医療・介護の分野において新たに水痘ワクチン接種の実施や成人用肺炎球菌ワクチンの対象年齢の拡大など予防接種の拡充を図るとともに、救急情報共有端末を新たに導入し、救急搬送の迅速化を図るほか、認知症初期集中支援チームを新たに設置し、認知症の方やその家族に対し初期の支援を包括的、集中的に行ってまいります。
１の定期予防接種ですが、生ポリオワクチンから不活化ポリオワクチンへの切りかえや、四種混合ワクチンの導入に適切に対応するとともに、接種率の向上に努めたところでございます。 ２の子宮頸がん等ワクチン接種ですが、国の緊急促進臨時特例交付金を活用し、子宮頸がん予防、Ｈｉｂ、小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種を実施いたしました。
なお、指定袋の交換は、市民に限るものであり、店舗における在庫枚数までは把握できませんが、現在の指定袋制は本市の定めた規格で、認定業者が製造した指定袋を自由販売しているため、家庭ごみ手数料徴収制度移行までの間に、他市では指定袋が不足している事例が見受けられることから、各店舗での在庫調整をお願いしているところです。
75歳以上の方々に対する肺炎球菌ワクチンの接種事業も開始いたしました。そういう形で見直してきた財源の中で、高齢者施策について、新たな視点をもとに充実させてきたつもりでございます。 一方で、子育て支援策については、何と言ってもこれからの時代、私たちの町を次代に引き継いでいくために、必要な分野に投資をしていかなければいけません。
まず、（１）新型インフルエンザに対するワクチンの製造・備蓄状況については、国が、鳥・ヒト感染を起こしている現在の鳥インフルエンザウイルス、Ｈ５Ｎ１の株をもとに、プレパンデミックワクチンというのを製造しておりまして、現在、合計3,000万人分が備蓄されているところでございます。
また、高齢者へのワクチン接種についてＰＲをもっと徹底するべきではないのか。 二つに、感染を広げないこと、予防に力を入れることが原則です。そのためにも、千葉市の保健所の公衆衛生機能を強化するために、食品衛生監視員などスタッフをふやして保健所機能を強化するべきではないのか。 次に、保健福祉行政の最後は動物愛護についてであります。 熊本市の殺処分ゼロの取り組みは、全国的に注目をされています。