千葉市議会 2014-02-27
平成26年第１回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2014-02-27
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午後１時０分開議
◯議長（宇留間又衛門君） これより会議を開きます。
出席議員は53名、会議は成立いたしております。
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日程第１
会議録署名人選任の件
2 ◯議長（宇留間又衛門君） 日程第１、
会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。26番・白鳥誠議員、27番・佐々木友樹議員の両議員にお願いをいたします。
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日程第２ 議案自第１号至第66号、諮問第１号、第２号、発議第１号（代表質疑）
3 ◯議長（宇留間又衛門君） 日程第２、議案第１号から第66号まで、諮問第１号、第２号、及び発議第１号を議題といたします。
代表質疑を行います。
自由民主党千葉市議会議員団代表、34番・川村博章議員。
〔34番・川村博章君 登壇、拍手〕
4 ◯34番（川村博章君）
自由民主党千葉市議会議員団の川村博章でございます。平成26年第１回定例会代表質疑のトップを承り、会派を代表して質問させていただきます。
安倍政権が発足してから１年２カ月余が経過しましたが、アベノミクスにより、各種経済指標が示すとおり、日本の経済は確実に上向いております。日銀が先月発表した地域経済報告で、全国９地域の景気の現状判断に回復の表現が盛り込まれるなど、景気上昇の波が地方にも波及し始めており、ようやく我が国経済にも明るい兆しが見えてきました。安倍政権には、今後もこの景気回復が全国で実感できるよう、引き続き努めていただきたいと思います。
それでは、通告に従い代表質疑をさせていただきます。
初めに、市政運営の基本姿勢についてのうち、まず、新年度予算編成についてお尋ねします。
国の平成26年度予算は、デフレ脱却・経済再生と財政健全化を合わせて目指す予算として、また、社会保障と税の一体改革を実現する最初の予算として編成されたところであり、あらゆる歳出予算を聖域なく抜本的に見直した上で、経済成長に資する施策に重点化を図った予算となりました。また、平成25年度補正予算５兆5,000億円を一体的に編成し、消費税率の引き上げによる反動減の緩和と成長力の底上げのため機動的な財政運営を図ることとしたところであります。
一方、地方財政は、アベノミクスによる税収増を反映して、地方交付税等は減額となったものの、社会保障の充実分などは増額され、地方の一般財源総額は平成25年度地方財政計画と同水準を確保したところでありますが、
社会保障関係経費の自然増や公債費が高い水準で推移することなどにより、地方財政を取り巻く環境は依然として厳しい状態が続いており、簡素で効率的な行財政システムの構築など、自主的な行財政改革への取り組みが求められているところであります。
本市においても、市長の提案理由説明にありますように、市税収入が増となる見通しである一方で、急速な少子・超高齢化の進展を背景として介護や子育ての分野などで新たな財政需要が見込まれるとともに、防災対策の強化も求められるなど、引き続き財政収支は厳しい状況に直面しているところであります。このような中、予算編成前には、昨年度の収支不足額169億円は下回ったものの、依然として約93億円の多額な収支不足が見込まれたとのことであり、本市の未来を見据えつつ効率的な予算配分を行い、市民ニーズに的確に対応するとともに、財政健全化に向けた取り組みを両立することは大変難しかったのではないかと推察しております。
そこで、２点お尋ねします。
１点目は、厳しい収支状況の中、新年度予算編成に当たり、どのような方針で取り組み、市民福祉の向上に配慮したのか、お聞かせください。
２点目は、当初見込まれた約93億円の収支不足についてどのように対応されたのか、お聞かせください。
次に、市政運営の基本姿勢についてのうち、市税収入についてお尋ねします。
アベノミクスの効果もあって、平成26年度の市税において増収が期待されるところですが、４月からの消費税８％や海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなる可能性もあり、新年度の市税収入を予測することは大変難しいものと思われます。今回、提案された当初予算案の市税収入を見ますと、総額は1,755億円で、対前年度比2.9％、50億円の増額となっております。
そこで、２点お尋ねします。
１点目は、本年度の税収をどのように見込んでいるのか、お聞かせください。
２点目は、新年度の主な税目の税収見通しについて、どのように見込んでいるのかをお聞かせください。
次に、市政運営の基本姿勢についてのうち、行政改革の推進についてお尋ねします。
人的・財政的な制約が増大する中で、将来に向かって魅力ある千葉市を実現し、住民サービスの一層の向上を図っていくためには、これまでにない柔軟な発想と創意工夫により行政改革に取り組むことが必要であります。
そこでお尋ねします。
行政改革の推進について、基本的な考え方と平成26年度の主な取り組みについて、お聞かせください。
次に、市政運営の基本姿勢についてのうち、実施計画についてお尋ねします。
第１次実施計画は、未来をつくる人材が育つまち、みんなの力で支えあうまち、訪れてみたい・住んでみたいまちの実現を目指す新基本計画に基づく最初の実施計画として策定されたもので、平成26年度が３カ年の計画期間の最終年度となります。
そこで、２点お尋ねします。
１点目は、平成26年度の当初予算を踏まえ、計画期間での進捗見込みについてお聞かせください。
２点目は、実施計画についてですが、当局では、次期実施計画の策定方針案に対する市民意見募集を行い、策定準備に入っていると伺っております。第２次実施計画策定の考え方と策定のスケジュールについてお聞かせください。
次に、総務行政について。
地域防災計画の見直しについてお尋ねします。
地域防災計画については、昨年４月、東日本大震災を受け、自助・共助・公助の視点から、市民、地域、行政などの役割分担を明確にするとともに、従来の防災から、被害を最小限のものとする減災の考え方を取り入れることなどを基本的な考え方として見直しが行われたところでありますが、昨年６月には災害対策基本法の第２弾の改正があり、さらに、昨年末には、国から震源地を都心南部とする首都直下地震の新たな被害想定や今後30年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率を示す2013年版の
全国地震動予測地図が発表されました。一方、現在、地域防災計画の修正に関する
パブリックコメントが行われていると聞いております。
そこで、３点お尋ねします。
１点目は、昨年末に国の首都直下地震の被害想定と対策についての最終報告が発表されましたが、この新たな被害想定について地域防災計画に反映する必要はないのか、お聞かせください。
２点目は、2013年版の
全国地震動予測地図によると、千葉市は77％と、全国の
都道府県庁所在地の中で最も高い値が示されていますが、このことをどう受けとめておられるのか、お聞かせください。
３点目は、今後の対応についてお聞かせください。
次に、財政について。
本庁舎整備についてお尋ねします。
来月11日で、甚大な被害をもたらした東日本大震災から３年がたつこととなりますが、本市においては美浜区を中心に液状化の被害が発生し、市役所本庁舎は一時業務が中断しました。本庁舎は既に築44年を経過しており、分散化・老朽化が進み、市政運営の拠点としての機能にも課題を抱えていることから、災害時の総合防災拠点としての機能とともに、本市にとっての本庁舎のあり方を検討しなければならない時期に来ているものと考えております。
このような状況から、市では内部での調査、専門家による基礎調査、学識経験者による検証など、さまざまな検討を重ねた結果、新たに本庁舎を建設する方式が最も市役所の機能を高め、かつ、将来的な負担を考慮した上でも最もコストが節減できるとの調査結果を受け、昨年12月の第４回定例会において、熊谷市長は新庁舎整備方針を表明されました。
一方、議会においては、本庁舎整備について大都市制度・
都市問題調査特別委員会において調査審議が行われ、昨年12月12日に本
庁舎整備方策検討基礎調査に対する調査結果及び本庁舎整備に係る要望を我が会派の三須委員長から熊谷市長に提出したところであります。
そこで、２点お尋ねします。
１点目は、来年度予算では、基本構想・基本計画作成費などが計上されていますが、基本構想、基本計画はどのような内容を想定しているのか、お聞かせください。
２点目は、作成に当たり市民意見をどのように反映させるのか、御見解をお聞かせください。
次に、総合政策行政について。
ＩＲ、
統合型リゾート導入可能性調査についてお尋ねします。
ＩＲについては、昨年末、国会において、
特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案、いわゆるＩＲ推進法案が提出されており、また、本市議会におきましても、昨年の第４回定例会において、我が会派が提出した統合型リゾートの整備を推進する決議が議決されており、県議会でも同様の決議が議決され、県では、平成26年度にＩＲに関する調査を行うと聞いております。
幕張新都心は、これまで
大型コンベンション施設としてアジア地域有数の規模を誇る幕張メッセや客室数2,200室を超えるホテル群、
千葉ロッテマリーンズの本拠地となる
ＱＶＣマリンフィールドがあり、昨年末には、年間3,500万人もの集客を見込む
イオンモール幕張新都心がオープンするなど、国内有数の
コンベンション都市として成長してきております。
当局では、公衆無線ＬＡＮの実証実験や
コミュニティサイクルの社会実験、海辺の
グランドデザインの策定、さらには、企業や団体などの利便性の向上を図るとともに、企業庁からの引き継ぎ業務を円滑に進めるため、幕張新都心室の現地事務所の設置予算を要望するなど、幕張新都心のさらなる魅力向上に向け、さまざまな施策に取り組まれております。このような機会を捉え、幕張新都心へＩＲを導入することは、幕張新都心が
国際コンベンション都市としての地位を確立し、本市発展の原動力となり、ひいては千葉県全体の発展に寄与するものと確信しております。
そこで、２点お尋ねします。
１点目は、
ＩＲ導入可能性調査ではどのような内容を調査していくのか、お聞かせください。
２点目は、調査結果を踏まえ、今後、県との連携も含めどのように進めていくのか、お聞かせください。
次に、市民行政についてのうち、市民自治の推進についてお尋ねします。
このたび、
地域運営委員会設立支援という新たな事業が新年度予算に盛り込まれました。町内自治会を初めとする地域のさまざまな団体が集まって委員会を構成し、地域全体で住民同士の助け合い、支え合いを行うとのことです。ここ数年、本市では、いわゆる円卓会議を設置して、地域での連携、協働を進めるモデル事業を行ってきましたが、新年度は、いよいよ
地域運営委員会という新たな組織を位置づけ、取り組みを本格化させようとしているものと理解しております。しかしながら、新たな委員会組織においても、近隣住民同士の互助組織である自治会の役割は、実際の活動の担い手として、ますます重要性を増していくのではないかとも考えております。
そこで、２点お尋ねします。
１点目は、これまでのモデル事業を踏まえ、どのように
地域運営委員会の設立に取り組むのか、お聞かせください。
２点目は、
地域運営委員会における町内自治会の役割と重要性への認識について、当局の御見解をお聞かせください。
次に、市民行政についてのうち、消費者行政についてお尋ねします。
近年、悪質商法の巧妙化などにより、高齢者を中心に消費者問題が多発しており、こうした問題に対しては、地域社会全体で取り組むことが必要だと感じております。本市の消費者政策においても、専門相談員による相談体制の整備や迅速な情報提供、消費者への啓発を行っていると承知していますが、今後の行政が果たすべき役割や機能の充実、強化については、被害の未然防止に向け、地域社会との連携をさらに進めるとともに、社会全体の消費者力向上を目指す取り組みが重要であると考えられます。
そこでお尋ねします。
本市の消費者行政の充実、強化に対する課題認識と今後の施策展開について、当局の御見解をお聞かせください。
次に、保健福祉行政についてのうち、新年度の
社会保障関係予算と高齢化の状況についてお尋ねします。
国の一般会計の当初予算案においては、社会保障と税の一体改革を実現する最初の予算として、消費税増税分を活用し、社会保障の充実と安定を図ることとしております。その中で、国の社会保障関係費は、前年度の当初予算と比べて１兆3,951億円、4.8％増の30兆5,175億円となり、初めて30兆円を超えることとなり、本市においても、少子超高齢社会の進展に対し、介護や子供・子育て分野など的確な対応が求められる中で、社会保障関係費の増は必至であると考えられます。
一方、団塊の世代が高齢期を迎え始めた中、本市における高齢者人口は、本年１月末時点、約22万人となっており、平成37年には27万6,000人と推計され、高齢者人口は急速に増加していくことが見込まれております。また、現在、人口500人以上の町丁において、高齢化率が30％を超えている数は100を超えており、中には50％を超えている町丁もあると伺っております。高齢化率が高まっていく中、高齢者がいつまでも健康で地域との交流を深め、健全で豊かな生活を送り続けるためには、生きがいづくりと社会参加の支援が必要になります。
当局において、新年度、老人クラブ育成の観点からクラブが会員数をふやしやすいように補助制度を見直すと伺っております。また、高齢者の福祉や健康増進を図るため、民間バスを借り上げた場合に費用を助成するいきいき
活動外出支援事業が実施されていますが、毎年、利用団体が増加していると聞いており、これに対応した予算の確保と適切な運用が望まれます。
そこで、３点お尋ねします。
１点目は、社会保障に関する保健福祉局と
こども未来局所管の新年度の一般会計予算額と対前年度比率をお聞かせください。
２点目は、本市の高齢化の状況について、各区の高齢化率を含め、お聞かせください。
３点目は、新年度におけるいきいき
活動外出支援事業の予算と運用についてお聞かせください。
次に、保健福祉行政についてのうち、
特別養護老人ホームなどの整備についてお尋ねします。
高齢者人口の増加に伴い、要介護高齢者の人数も増加し、昨年12月末時点、２万3,383人になり、また、
特別養護老人ホームの待機者数は、本年１月１日時点、1,969人と伺っております。本市では、第５期
介護保険事業計画に基づき605人分の整備に取り組んできたところでありますが、引き続き、
特別養護老人ホームを着実に整備していくことが強く望まれます。一方、介護保険制度の見直し案により、
特別養護老人ホームの入所対象とならない要介護高齢者については、在宅介護の支援が必要となり、
地域包括ケアシステムの推進が強く求められております。中でも、通いを中心として要介護者の様態や希望に応じ訪問や泊まりを柔軟に提供する小規模多
機能型居宅介護事業所の整備が望まれます。
そこで、２点お尋ねします。
１点目は、新年度における
特別養護老人ホームの整備についてお聞かせください。
２点目は、新年度における小規模多
機能型居宅介護事業所の整備についてお聞かせください。
次に、保健福祉行政についてのうち、民生委員についてお尋ねします。
高齢化や核家族化の進展に伴い、行政や福祉サービスへの橋渡しを行う民生委員の役割がますます重要になっております。民生委員の役割が重要になる一方で負担もふえつつあり、なり手不足の問題も生じております。昨年12月に、民生委員の全国一斉改選が行われ、本市においても1,430人の委員が委嘱されましたが、残念ながら定員1,485人に対し、美浜区での20人を初め市全体で55人の欠員が生じました。今回の充足率は96.3％であり、前回改選時とほぼ同率です。全国的に民生委員のなり手不足が問題となっている中で、前回並みに委員を確保できたことは一定の評価をするものですが、引き続き、民生委員のなり手不足の解消に努めていく必要があると考えます。
そこで、３点お尋ねします。
１点目は、市は民生委員制度のあり方についてどのようにお考えか、当局の御見解をお聞かせください。
２点目は、次年度に実施予定の
民生委員協力員制度の内容と、この制度の実施によりどのような効果が見込まれるのか、お聞かせください。
３点目は、民生委員のなり手不足についてどのようにお考えなのか、当局の御見解をお聞かせください。
次に、こども未来行政について。
子ども・子育て支援新制度への対応についてお尋ねします。
平成24年の通常国会において、子ども・子育て関連三法が成立して以来、平成27年４月の新たな子供、子育て支援制度のスタートに向け、国や各自治体においては急ピッチで準備が進められております。新制度への移行は、子供、子育て支援に関する一大改革であり、その実施主体たる市町村、とりわけ、都道府県から多くの権限が移譲されている政令市にとって、平成26年度はその準備期間として極めて重要な１年であると言えましょう。また、新制度においても、これまで以上に教育、保育の質の確保を求めていくことが必要になります。そのためには、教育、保育を担う人材の確保が大変重要になってきます。本市においては、既に、保育士の処遇改善のための臨時特例事業や潜在保育士の再就職支援のための研修事業などを実施しておりますが、人材の確保は、
幼保連携型認定こども園において教育、保育を行う保育教諭の確保も含め、今後ますます重要になるものと考えます。
そこで、４点お尋ねします。
１点目は、新
制度事業計画策定に係る基本的な考え方についてお聞かせください。
２点目は、保育所及び認定こども園などの整備についてお聞かせください。
３点目は、教育、保育の質の確保についてお聞かせください。
４点目は、保育人材の確保についてお聞かせください。
次に、環境行政についてのうち、航空機騒音問題についてお尋ねします。
これまで、本市や千葉県などで構成する羽田再拡張事業に関する県・
市町村連絡協議会や本市議会から、たび重なる騒音軽減に関する要望を国土交通省に対して行っておりますが、抜本的な改善はいまだなされておらず、飛行航路下の住民の苦しみは解消されておりません。このような中、昨年11月８日の連絡協議会において、国から本年３月の国際線増枠に伴い、１日の総数は変えずに１時間当たりの発着回数を37回から43回の範囲内で柔軟に運用するなどの提案や北側ルートについては、現在のルートを東側に移設し、500フィートの高度引き上げの試行案が提示されました。
これに対して、市長は、発着枠などの柔軟化への反対や北ルートのさらなる高度引き上げなど３項目にわたる緊急要望を11月19日に千葉県副知事らとともに国土交通省に対して行いました。また、市議会としても、昨年第４回定例会に柔軟化に反対する意見書を提出し、航空機騒音の軽減策を求めたところであります。今回、平成26年１月10日に緊急要望に対する回答が国からあったと聞いております。
そこで、２点お尋ねします。
１点目は、緊急要望に対する国からの回答はどのようなものであったのか、お聞かせください。
２点目は、国の回答に対して、本市はどのように対応していくのか、お聞かせください。
次に、環境行政についてのうち、
家庭ごみ手数料徴収制度についてお尋ねします。
いよいよ今月から、
家庭ごみ手数料徴収制度が始まりました。当局においては、
家庭ごみ手数料徴収制度を円滑にスタートさせるためには、市民の理解と協力が不可欠であるとして、市民説明会の開催や家庭ごみの減量と出し方ガイドブックなどを全世帯へ配布、さまざまな媒体を活用しての広報など、周知啓発に努めてこられました。ただ、
家庭ごみ手数料徴収制度の導入は、市民に負担を求めるものであり、さまざまな意見があることも事実で、また、懸念される問題もあります。
そこで、３点お尋ねします。
１点目は、制度導入後の状況についてお聞かせください。
２点目は、不適正排出や不法投棄に対してどのような対応をしていくか、お聞かせください。
３点目は、制度導入によるごみ減量の効果を維持させていくために、今後どのような対応をしていくのか、お聞かせください。
次に、経済農政についてのうち、
経済成長アクションプランについてお尋ねします。
安倍政権発足により経済政策が大幅に見直され、景気は回復基調にあります。また、2020年
東京オリンピック・
パラリンピック開催が決定するなど、国内の経済環境は、今後さらに大きく変化することが予想されます。
そこでお尋ねします。
平成26年度当初予算案では、我が会派の要望を聞き入れ、成長産業を育成するための方策など、より具体的な経済振興策を検討するための
経済成長アクションプランを作成することとされておりますが、その内容についてお聞かせください。
次に、経済農政についてのうち、ＭＩＣＥの推進についてお尋ねします。
国際会議や展示会などといったＭＩＣＥについては、人が集まるという直接的な効果はもちろん、そこから派生する付加価値により
経済波及効果創出、ビジネス機会・イノベーションの創出が発生し、都市の競争力・ブランド力向上といった副次的な効果を産み出します。このため、内外の各都市がＭＩＣＥ誘致を主要な都市戦略と位置づけ取り組んでいる中、幕張メッセを有する本市においても、幕張新都心のさらなる活性化に向けてＭＩＣＥ開催地としての魅力を向上させ、国際的な誘致競争に勝てるような力をつけていかねばなりません。このような中、平成26年度予算案にはＭＩＣＥの推進の拡充施策が盛り込まれています。
そこで、２点お尋ねします。
１点目は、改めて、ＭＩＣＥとは何かについてお聞かせください。
２点目は、具体的に、ＭＩＣＥの推進にどのように取り組んでいくのかをお聞かせください。
次に、経済農政についてのうち、
プレミアムつき商品券の発行についてお尋ねします。
本市では、今年４月から消費税率が８％に引き上げられることへの対策として、
プレミアムつき商品券の発行を検討し、来年度予算案の中に関連経費が計上されています。過去に同様の商品券を発行した自治体では、大型店での利用が大半を占め、地元商店街などでの利用がわずかにとどまったなどという事例も多く、また、そもそも生産誘発効果が限られないのかとの指摘も見受けられ、その実施方法によっては、経済波及効果が限定的なものにとどまる可能性も否定できません。
そこで、２点お尋ねします。
１点目は、
プレミアムつき商品券の発行により期待される効果はどのようなものなのか、お聞かせください。
２点目は、商品券を発行するのであれば、中小店で利用されるよう工夫すべきと考えますが、具体的な実施内容の検討状況はどのようになっているのか、お聞かせください。
次に、経済農政についてのうち、都市農業の振興についてお尋ねします。
国は、農政推進の柱とする食料・農業・農村基本計画において、地産地消や農業体験の促進など、都市農業振興のための具体的な取り組みを推進しています。一方、本市では、千葉市農業基本計画を策定し、さまざまな施策を展開しておりますが、中でも、地産地消や農業体験は、今後ますます重要となってくることと思います。そのため、都市農業の発展には、生産の主体である農業者の育成と消費の主体である市民から理解と信頼を得ることが必要ではないでしょうか。本市においては、都市農業振興の拠点的な役割を担う農政センターがありますが、その役割にも多様な対応が求められることから、さらなる活性化を期待するところであります。
そこでお尋ねします。
今後取り組んで行くべき新たな事業などを含め農政センターの活性化について、お考えをお聞かせください。
次に、都市行政についてのうち、千葉駅周辺のまちづくりについてお尋ねします。
現在、ＪＲ千葉駅では駅舎、駅ビルの建てかえが行われ、西口地区ではウェストリオの完成、千葉港黒砂台線の開通など順次整備が進められております。整備中の西口駅前広場も３月末には完成の見込みと聞いており、新たにバス路線も整備され、臨海部への玄関口としての有効活用を図られるものと期待しております。一方、東口の駅前広場に面する場所では、民間による市街地再開発事業が具体化していると伺っており、新たな都市形成が着々と進展しております。千葉駅周辺は、本市の顔として他都市に負けない機能集積が求められるとともに、中心市街地とも連携を図り、千葉都心の魅力を高める方策、
グランドデザインの策定が必要不可欠と考えます。
そこで、３点お尋ねします。
１点目は、来年度に策定を計画している
グランドデザインのイメージについてお聞かせください。
２点目は、千葉駅東口地区市街地再開発事業の進捗状況についてお聞かせください。
３点目は、再開発事業の具体的な内容についてお聞かせください。
次に、都市行政についてのうち、幕張駅北口のまちづくりについてお尋ねします。
現在、ＪＲ幕張駅北口では、東幕張土地区画整理事業が進められています。この事業は、交通の拠点となる駅前広場や都市の骨格となる都市計画道路、公園などの整備を行い、町の活性化や住環境の向上を図ることを目的として進められており、平成８年10月に事業認可を取得し、平成14年度から建物移転、道路工事に着手しております。当局においても、平成24年度に北側から駅前線を軸とした整備に方向転換を行い、駅前広場の早期完成に向け、本年度から駅前線を優先に整備を始めると聞いております。
そこで、３点お尋ねします。
１点目は、今年度末見込みの事業進捗率はどのようになっているのか、お聞かせください。
２点目は、平成26年度の事業規模についてお聞かせください。
３点目は、今後の駅前線と駅前広場の整備スケジュールについてお聞かせください。
次に、都市行政についてのうち、蘇我スポーツ公園の整備についてお尋ねします。
蘇我スポーツ公園は、本市初の運動公園であり、本市のスポーツ振興の拠点として利用されています。また、災害時には広域的な防災拠点となる機能をあわせ備えた公園でもあります。現在、開園しているところでは、スポーツ施設だけでなく、遊具コーナーや健康遊具コーナー、ジョギングコースなどがあり、幅広い世代の方々に利用されており、遊びや健康づくりの拠点としても大いに期待しているところであります。
そこで、２点お尋ねします。
１点目は、これまでの整備状況についてお聞かせください。
２点目は、今後の方針についてお聞かせください。
次に、建設行政についてのうち、ちばし道路サポート制度についてお尋ねします。
社会生活の基盤である道路を適切に維持管理することは、行政の重要な役割であります。市民の安全・安心の確保のため、適切な道路の維持管理は行政の役割でありますが、管理する道路は膨大であり、行政のみで維持管理を行っていくことは限界になってきていると思われます。このような状況の中で、公共サービスは行政が担うものという従来の固定的な考え方を見直し、一部の地域では町内自治会やボランティアなどが道路清掃や美化活動などを行っていると伺っております。
そこで、２点お尋ねします。
１点目は、本市の行政がともに協力して道路の維持管理を行う、ちばし道路サポート制度について、その目的及び内容についてお聞かせください。
２点目は、この制度の周知方法についてお聞かせください。
次に、建設行政についてのうち、インターチェンジにアクセスする幹線道路についてお尋ねします。
昨年４月に、圏央道の東金ジャンクション－木更津東インターチェンジ間が開通し、首都圏を取り巻く広域道路ネットワークが強化され、アクセス道路も整備され、周辺の医療や観光、経済活動にさまざまな効果があらわれたと報道されました。今後も首都圏３環状道路などの整備がさらに促進され、本市内の東関道、京葉道路、千葉東金道路などと連絡し、交通の円滑化や物流の効率化により、本市経済の活性化が図られるものと大いに期待しているところであります。また、高速道路を活用し、県内外との交流、連携を図るためにも、インターチェンジにアクセスするとともに、隣接市との連絡を強化する幹線道路の整備が重要であると考えます。
そこでお尋ねします。
現在進めているインターチェンジにアクセスし、隣接市と連絡する道路の完成時期と効果について、お聞かせください。
次に、消防行政についてのうち、消防体制の現状についてお尋ねします。
先日、平成25年度中の災害・救急出動件数について発表がありました。それによると、災害出動件数、救急出動件数ともに過去最多を記録したとのことであります。前年と比較して災害出動件数は約1,500件、救急出動にあっては約1,700件増加しております。
そこでお尋ねします。
このように年々増加する災害出動件数について、当局の対策としてどのように取り組んでいるのか、お聞かせください。
次に、消防行政についてのうち、消防救急デジタル無線設備の維持管理体制についてお尋ねします。
県内の消防本部では、消防救急デジタル無線を県域一体で整備し、昨年４月から運用が開始されましたが、デジタル無線は従来方式のものに比べさまざまな機能が備えられていて、同時に運用を開始した共同指令センターとの相性もよいことから、結果として県内消防機関の相互応援体制が強化されるなど、消防力の強化が実現できたことは評価するところであります。この事業は千葉県市町村総合事務組合の共同処理事業であり、24時間無停止で災害活動に直接使用される設備として、維持管理については事務組合から千葉県に委託しているとのことであります。
そこでお尋ねします。
この維持管理体制はどのような効果があるのか、お聞かせください。
次に、病院行政について。
新改革プランの進捗状況についてお尋ねします。
初めに、海浜病院の災害派遣医療チームＤＭＡＴについてですが、本年１月29日付で千葉県知事から正式にＤＭＡＴ指定医療機関に指定されたと伺いました。改めて、今後の活躍を期待しております。
さて、昨年の第４回定例会で、私は市立病院の現状と課題について一般質問を行いましたが、青葉病院における救急医療の強化や整形外科の集約、海浜病院における災害医療や周産期医療の充実、がん診療の強化などの取り組みが着実に進行しているとのことでした。また、国が進めている病院と診療所の連携と役割分担の観点から、両市立病院は専門的な治療が必要な場合の検査、入院、手術などの２次医療や高度医療を行う地域の中核病院としての役割を担っていくとの御答弁をいただきました。さて、このような両市立病院の取り組みは、新千葉市立病院改革プランに基づき進められております。
そこで、３点お尋ねします。
１点目は、取り組みが始まってから２年が経過しようとしていますが、両病院の現状についてお聞かせください。
２点目は、新改革プラン最終年度となる新年度予算で強化した点はどのような点か、お聞かせください。
３点目は、病院事業の今後の取り組みについて、当局の御見解をお聞かせください。
次に、教育行政についてのうち、学校における子供の問題行動等の対策についてお尋ねします。
教育は国家百年の大計であり、知、徳、体のバランスのとれた教育環境が整備され、健やかな子供が育まれることは国民の願いであります。教育再生の原点は、保護者はもとより、国民、社会全体から信頼され、期待される教育の実現であります。しかしながら、時代とともに移り変わる社会や環境の変化から、学校現場においては、いじめや不登校といった問題への対応が社会問題化しており、昨年９月にいじめ防止対策推進法が施行され、国を挙げていじめ問題に取り組む姿勢が示されました。自民党千葉県議団では、この２月議会にいじめ防止対策推進条例案を提出し、ネットいじめ対策を初め、指導に当たる教師の孤立化を防ぐ相談体制の確立などを盛り込み、都道府県レベルでは全国初の条例成立を目指しております。現在、少年の問題行動が多様化、深刻化している中、個々の状況に着目し、的確な支援を行うため、学校、警察、児童相談所などの関連機関が連携し適切に対処することが一層求められております。次代を担う子どもたちを健やかに育むためには、尊い命を守ることや健全な精神を育むことは当然のことであり、本市においても、いじめや不登校の問題は喫緊の課題として、教育相談体制の強化やスクールソーシャルワーカーの活用など積極的に取り組んでおり、今後の展望についても期待するとともに、我が会派としても支援してまいります。今回、本市においても、元警察官を活用する学校生活支援員活用事業が新規に計画されると示されています。
そこで、２点お尋ねします。
１点目は、学校生活支援員活用事業の狙いについてお聞かせください。
２点目は、事業の内容についてお聞かせください。
次に、教育行政についてのうち、こてはし学校給食センターの再整備についてお尋ねします。
学校給食センター再編整備事業においては、現在休止中のこてはし学校給食センターを再整備し、その後、若葉学校給食センターを廃止し、新港、大宮、こてはしの三つの学校給食センターから給食を提供することとなっております。さきの定例会の我が会派の代表質問において、安全・安心で魅力ある給食の安定供給を前提としつつ、事業の効率化や財政負担の長期平準化の視点、本市や他市の事例などを踏まえ、ＰＦＩを初めとした民間の活用手法などについて、今後、関係部局との協議、検討を進めるとの御答弁でした。また、学校における食物アレルギー対応についても、手続を作成し各学校に配布されていることや、消防機関との連携など対応を図られているとのことでした。昨年末の新聞報道では、食物アレルギーなどを原因として発症するアナフィラキシーショックの対処法について、おゆみ野南中学校の生徒会がリーフレットを作成し、教育委員会が市立中学校全校へ配布したことが記事となり、本市のアレルギー対応への取り組みが評価されたところです。
そこで、２点お尋ねします。
１点目は、こてはし学校給食センター再整備の現状についてお聞かせください。
２点目は、アレルギー対応を含めた今後の整備予定についてお聞かせください。
最後に、教育行政についてのうち、加曽利貝塚についてお尋ねします。
現在、加曽利貝塚は、平成27年度の国特別史跡指定に向けさまざまな取り組みを行っているところです。中でも、出土資料の再整理事業は間もなく２年が経過しようとしています。先日の新聞発表に出ていたように、今月22日に千葉市生涯学習センターで行われた千葉市遺跡発表会で、土器の形や文様による分析、石器の産地の鑑定から、千葉県内はもとより関東甲信越など広範囲にわたる活発な交流があったことが判明したことなど、新たな成果が発表されたところであります。今年度で基礎整理を終え、新年度からはその成果をまとめる報告書作成に着手し、平成27年度に刊行して、それをもって特別史跡指定申請をすると聞いております。また、地域活性化や加曽利貝塚の周知、観光資源としての活用を図るため、加曽利貝塚縄文ひろば、企画展、縄文まつりなどの事業実施や、ちばモノレールまつり、若葉区民まつりなどのイベントへの参加によるＰＲ活動を実施したほか、来園者の利便性改善のため園内外での誘導案内看板の設置など、環境整備にも計画的に取り組まれております。
これらの取り組みについては、我が会派の代表質疑や同僚議員が何回か質問をさせていただき、前向きな答弁をいただいております。しかしながら、インターネットアンケートの結果では、加曽利貝塚を知っている人が25％、特別史跡を目指していることを知っている人が9.5％という結果が出ています。加曽利貝塚が日本を代表する貴重な遺跡であり、日本初となる縄文貝塚遺跡での特別史跡指定を目指していることが、まだまだ市民を初め多くの方々に広く知られていないのではないでしょうか。以前に青森県の特別史跡三内丸山遺跡、昨年７月に我が会派の行政視察で北海道の史跡、入江・高砂貝塚を視察してきましたが、加曽利貝塚は施設の整備や知名度がまだ不十分であると感じております。平成27年度の特別史跡指定に向け、今後も一層施設の整備を図るとともに周知、広報の充実が急がれるところであります。
そこで、２点お尋ねします。
１点目は、加曽利貝塚の整備についてお聞かせください。
２点目は、加曽利貝塚の周知などについてお聞かせください。
以上で、１回目の質問を終わります。当局におかれましては、明快なる御答弁のほど、よろしくお願いいたします。（拍手）
5 ◯議長（宇留間又衛門君） 答弁願います。熊谷市長。
〔市長 熊谷俊人君 登壇〕
6 ◯市長（熊谷俊人君） ただいま、
自由民主党千葉市議会議員団を代表されまして川村博章議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
初めに、新年度予算編成についてお答えをいたします。
まず、予算編成の方針と配慮した点についてですが、新年度予算編成は、財政再建に向け財政健全化プラン及び行政改革推進プランの取り組みを着実に推進することを基本に、将来負担の低減に努めるとともに、あらゆる歳入確保と徹底した歳出の削減に努めたところです。
また、第１次実施計画及びマニフェストに関する取組事業工程表に基づく事業等について、事業費の精査を行った上で、真に市民が必要とし、本市が未来に向け発展していくために必要な分野に重点的に予算を配分し、事業の推進を図ることを基本に編成してまいりました。具体的には、医療・介護の分野において新たに水痘
ワクチン接種の実施や成人用肺炎球菌
ワクチンの対象年齢の拡大など予防接種の拡充を図るとともに、救急情報共有端末を新たに導入し、救急搬送の迅速化を図るほか、認知症初期集中支援チームを新たに設置し、認知症の方やその家族に対し初期の支援を包括的、集中的に行ってまいります。
また、子育て・教育の分野では、子ども医療費助成について通院医療費の助成対象を中学校３年生まで拡大するとともに、待機児童ゼロを現実のものとするべく、引き続き保育所の待機児童対策を積極的に推進してまいります。
さらに、市民協働では、地域運営の仕組みづくりに向け、さまざまな団体で構成される
地域運営委員会の設立支援を新たに行うとともに、防災・安全の分野では、学校施設の耐震化を引き続き推進し、平成26年度末には耐震化率100％を達成する見込みとなりました。
このほか、地域経済の活性化に向けた取り組みとして、消費増税による影響をできる限り軽減するため、
プレミアムつき商品券の発行に係る経費の助成を行うとともに、本市の特性を生かすまちづくりとして、都市アイデンティティーの調査や海辺の活性化の推進などに取り組んでまいります。
一方、予算編成前に見込まれた収支不足については、市税等の徴収対策や市有資産の活用など歳入の確保に努めるとともに、事務事業の整理合理化など歳出の削減に努めたところですが、収支差の全てを解消することは難しく、財政調整基金の取り崩しや退職手当債を発行することとしたほか、やむを得ず、市債管理基金からの借り入れにより収支均衡を図ったところです。
次に、市税収入についてお答えします。
まず、本年度の税収見込みについてですが、当初予算と比べますと、固定資産税では設備投資の減少により３億円の減収が見込まれますが、市民税では個人が給与所得などの増加により、また、法人が企業収益の回復状況が当初見込みを上回ることから19億円の増収を見込んでおります。この結果、本年度の税収見込みは、当初予算1,705億円に対して13億円増の1,718億円が見込まれております。
次に、新年度の主な税目の税収見通しについてですが、市民税では同様に給与所得の増加や企業収益の回復により増収が見込まれるほか、固定資産税では家屋の新増築により増収が期待されることなどから、前年度当初予算比で50億円増の1,755億円を見込んだところであります。しかしながら、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要やその反動の影響も見込まれることから、今後の経済情勢や国の経済対策等を注視してまいります。
次に、行政改革の推進についてお答えをいたします。
行政改革の基本的な考え方と平成26年度の主な取り組みについてですが、行政改革につきましては、本市を取り巻く環境の変化を見据え、事務事業の見直しや窓口での業務改善などを通じ、市政への市民の信頼を得ることのできる人材を育成し、行政運営の仕組みや発想、手法の見直しを行うことにより、市民福祉の増進に努めていく必要があります。今後は、市民満足度の高いスマートで仕事のできる市役所を目指した市政運営の構造的な改革が求められていることを踏まえ、業務プロセスの抜本的な見直しや市民の関心が高い社会的課題など、中長期的な視点で大きな効果が見込める分野について改革を進めていくことが重要であると考えております。
平成26年度の主な取り組みとしましては、引き続き、窓口手続のワンストップ化などを目指した業務プロセス改革を推進していくとともに、ＩＣＴを活用した市民協働によるまちづくりやタブレットＰＣを活用した業務の効率化に取り組むほか、学校給食センターの再整備へのＰＦＩ手法の導入や昭和の森公園での民間事業者による施設の整備など、民間活用の促進を図ってまいります。
次に、実施計画についてお答えをいたします。
まず、平成26年度当初予算を含めた第１次実施計画の進捗状況についてですが、計画期間３カ年の見込みとして、計画事業数279に対し目標事業量を達成する事業が169事業、おおむね８割程度を達成する事業が33事業で、合わせて202事業、72.4％となります。一方、未達成と見込まれる事業は77事業、27.6％となっております。目標事業量を上回る見込みの事業としては、立地企業が計画を大幅に上回る見込みの企業立地の促進や校舎や屋内運動場の耐震化率が100％となると見込まれる学校施設の安全確保などがあり、未達成と見込まれる事業としては、既存団体の統廃合等により活動団体が減となっている防犯パトロール活動に係る市民防犯活動の支援や、協定締結企業の撤退などにより地球環境保全協定の締結件数が計画に達していない地球温暖化対策の推進などがあります。
次に、次期実施計画策定の考え方についてですが、さきに第２次実施計画の基本的な考え方や策定の視点、事業選定の考え方等をまとめた策定方針案について市民意見募集を行い、現在、いただいた意見等を踏まえ調整を行っており、本年度内に策定方針を定めた後、この策定方針に基づき計画策定を行ってまいります。策定方針案では、計画期間は平成27年度から29年度までの３カ年とし、新基本計画のＰＤＣＡサイクルのもと、第１次実施計画の進捗状況や課題を検証し、事業の成果を重視した計画づくりを行うとともに、厳しい財政状況を踏まえ行政改革推進プランや財政健全化プランと連携し、緊急性や必要性、未来への投資効果などを含めた総合的な観点から選択と集中による事業の厳選を行い、また、昨年９月に取りまとめたマニフェストに関する取組事業工程表に基づき事業を位置づけることとしております。また、計画事業の選定に当たっては、まちづくりを支える力を高める、行財政改革への取り組み、特性や魅力を高め未来へつなぐ、安全・安心のまちづくりの四つの視点を定め、緊急性、有効性、効率性などの観点から必要性が高い事業を選定することとしております。
次に、策定のスケジュールについてですが、本年度内に策定方針を定めた後、４月から具体的に事業の検討を行い、計画事業案を取りまとめ、10月頃に市民意見等を募集します。その後、平成27年度の当初予算案との調整を行った後、
パブリックコメントを経て平成26年度内に策定、公表することとしております。
次に、
ＩＲ導入可能性調査についてお答えをいたします。
まず、
ＩＲ導入可能性調査の内容についてですが、幕張新都心でのＩＲ導入の可能性について検討するため、まずは諸外国における先進事例について調査、分析を行い、その結果をもとに幕張新都心におけるカジノ、会議場、レクリエーション、展示、宿泊などの特定複合観光施設として必要な機能や規模などの立地条件の検討、整理が必要と考えております。
次に、検討、整理した立地条件をもとに、仮に幕張新都心に特定複合観光施設が立地した場合における税収、雇用などの経済効果や犯罪・治安、青少年教育、ギャンブル依存症などの懸案事項とその対応策など、社会的、経済的影響等について検討する必要があると考えております。
次に、
ＩＲ導入可能性調査の結果を踏まえ、今後、どのように進めていくのかについてですが、調査と並行して、国における法案の審議状況や他自治体の動向に注視してまいります。また、調査結果を踏まえ、地元住民や経済界のＩＲ導入に対する御意見を十分に伺い検討したいと考えております。検討に当たっては、千葉県との情報交換や連携を図ってまいります。
次に、本庁舎整備についてお答えをいたします。
まず、基本構想、基本計画の内容はどのようなものを想定しているのかについてですが、本庁舎整備は来年度から本格的な検討に着手し、本庁舎のあるべき姿を示す基本構想や、基本構想を具体化し庁舎建設の指針となる基本計画を作成することとしております。基本構想では本庁舎のあるべき姿や本庁舎敷地利用の基本方針を、基本計画では基本構想に基づく建設規模や必要機能などをそれぞれ想定しております。また、本庁舎敷地は４ヘクタールと広大で、本庁舎だけではなく他の用途への利用可能性もあることから、基本構想や基本計画作成に合わせて敷地活用調査を実施し、この結果を基本計画に反映してまいります。
次に、基本構想、基本計画の策定に当たり市民意見をどのように反映させるのかについてですが、基本構想案・基本計画案作成の基礎資料とするため、市民１万人を対象にアンケートを実施し、本庁舎に求める機能などに関する御意見を伺ってまいります。また、基本構想案・基本計画案作成時においては、学識経験者、関係団体、公募市民から構成される新たな附属機関として本庁舎整備検討委員会を設置し、本庁舎整備に関する専門的意見や市民意見を伺ってまいります。このほか、基本構想・基本計画策定に当たっては、それぞれ
パブリックコメントの実施を予定しております。
次に、市民自治の推進についてお答えします。
まず、これまでのモデル事業を踏まえ、どのように地域運営委員会の設立に取り組むのかについてですが、平成23年度から３年間、市内四つの地区で地域のさまざまな団体の連携による地域課題解決のモデル事業を実施しました。その結果、成果としては、地域住民が既存の組織を越えて協力することによる情報共有や取り組みの活発化、次代を担う人材の発掘と育成など。また、課題としては、負担軽減策や活動拠点など、市の支援の必要性が挙げられました。そこで、人口減少や超高齢化を迎える将来にわたっても、地域における助けあい、支え合いが可能となるよう、町内自治会を初めとする地域団体の連携を強化し、
地域運営委員会を段階的に組織化し育成していく中で、市としても補助金の一括交付、地域担当職員の配置、地域拠点の確保など、支援のあり方も同時に検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、
地域運営委員会における町内自治会の役割と重要性の認識についてですが、
地域運営委員会は、地域全体のことを考え、取り組みを企画立案する組織として位置づけますので、実際の取り組みの担い手として、最小単位である町内自治会、あるいはその下の組などの役割は大変重要であると考えております。この取り組みの過程において、地域の方々も町内自治会の活動や果たす役割の大切さを再認識し、それが自治会の加入に結びつくような好循環ができるようにしたいと考えております。
次に、消費者行政についてお答えをいたします。
まず、消費者行政の充実、強化に対する課題認識についてですが、基礎自治体として市民の消費生活上のさまざまなトラブルに対応し、消費者の安全・安心を確保するには、幅広い分野との連携体制により推進していく必要があると認識しております。具体的には、消費者被害を防止するための高齢者の見守りや多重債務問題への対応、消費者教育の推進など、先行する地域のネットワークや多様な主体との連携、協働による地域体制づくりが求められており、行政各分野や関係機関、各種団体、民間も含めた市の総合力による幅広い取り組みを展開していく必要があると考えます。
特に、これまでもさまざまな分野、主体において取り組まれてきた消費者教育については、消費生活のあらゆる領域に関連するため、消費者教育の担い手が相互に情報を共有し連携を図り、みずから考え、みずから行動する自立した消費者の育成を計画的に推進していくことが重要であると認識をしております。
また、今後の施策展開についてですが、消費生活の安全・安心の確保に向け、相談体制の充実や総合的かつ体系的な消費者教育の推進に持続的に取り組むとともに、国の消費者教育の推進に関する基本的な方針を踏まえて、市民の消費者教育への理解と関心を深め、多様な主体と連携した地域体制づくりを促進するため、来年度は、仮称消費者教育推進サポーターの登録制度を導入し、団体や事業者、関係機関等に協力をいただき、サポート内容の紹介や共催事業の実施も検討するなど、消費者教育の担い手の育成を進めてまいります。今後も、市民の誰もが生涯を通じてさまざまな場で消費者教育を受けることができる機会を提供し、消費者の自立を支援するため、消費生活センターを消費者教育の拠点として位置づけ、効果的な情報発信や人材育成に取り組むなど、消費者行政の充実、強化に努めてまいります。
次に、子ども・子育て支援新制度への対応についてお答えをいたします。
まず、新
制度事業計画策定に係る基本的な考え方についてですが、子ども・子育て支援新制度の主たる目的は、一つに、質の高い幼児教育・保育の総合的な提供。二つに、保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善。三つに、地域の子供・子育て支援の充実の３点であります。市民に最も身近な自治体であり、新制度の実施主体という役割を担う本市としては、これらの目的の達成に向けて、子供・子育て支援施策を着実に実施していくことはもとより、子供を産み育て、住み続けたい町として選ばれる都市となることを目指してまいります。このため、先般実施したニーズ調査の結果を十分に精査、分析をした上で、千葉市子ども・子育て会議の御意見をお聞きするとともに、幼稚園、保育所など、事業者の意向も踏まえつつ、地域の子どもや子育ての家庭の実情を的確に反映し、中長期的な視点から計画策定を進めてまります。
次に、保育所及び認定こども園等の整備についてですが、新制度施行により、保育の必要性の基準がこれまでの保育に欠ける要件から緩和されることや新制度の目的の一つである教育、保育の質的改善が図られること。さらには、政府の方針として、女性の社会進出、活躍が推進されていることなどから、今後ますます保育の需要は増加するものと考えます。このため、平成26年度は、引き続き、手を緩めることなく既存施設の有効活用や駅近くに小規模な保育所を整備するなど、保育需要にピンポイントに対応するほか、新制度の施行を見据え、新たに認定こども園の新設及び幼稚園からの移行促進、先取りプロジェクト認定保育施設など認可外保育施設の認可化、小規模保育事業の整備を行い、教育、保育の入所枠を合計で584人分拡充をいたします。
次に、教育、保育の質の確保についてですが、新制度施行に当たり、教育、保育の質の確保は極めて重要な課題と認識をしております。本市では、現状においても、保育所の認可基準について保育士の配置や乳児室の面積等で国基準に上乗せするとともに、研修体制を充実させるなど、保育の質の確保に最大限留意をしておりますが、今後、新制度における
幼保連携型認定こども園等についても、認可基準の策定に当たり国基準への上乗せについて検討するほか、全ての施設での自己評価の実施など、教育、保育の質の確保とさらなる向上について検討してまいります。
また、新制度施行に向け増加が見込まれる認可外保育施設の認可化に対しましては、本年度から新たに実施をしている施設長への継続的な研修のさらなる充実など、特に保育の質の確保に留意をし、対応してまいります。
このほか、保護者が適切に施設を選択できるよう、子育て支援コンシェルジュを全区に配置し、施設ごとの詳細な情報を提供するほか、施設運営の透明性を高めるため、各施設の自己評価の結果や事故発生時の対応、苦情処理の状況等を公開することについても検討してまいります。
次に、人材の確保についてですが、新制度施行による保育需要のさらなる拡大に対応すべく、保育士等人材の確保は喫緊の課題であることから、平成26年度は、引き続き民間保育園職員の賃金に係る処遇改善を実施するとともに、潜在保育士の再就職支援研修を拡充するほか、保育士養成施設の新卒者を確保するため、県外施設を含め学生を対象とした出張説明会を実施します。
また、新たに認可化を目指す認可外保育施設について、必要となる保育士の確保を支援するため、職員の保育士資格取得に係る経費への補助を実施するほか、私立幼稚園並びに民間保育園の
幼保連携型認定こども園への移行を促進するため、職員の保育士資格または幼稚園教諭免許取得に係る経費を補助し、保育教諭として必要な免許資格者の確保を支援するなど、新制度施行に向け、必要な人材の確保に積極的に取り組んでまいります。
次に、ＭＩＣＥの推進についてお答えします。
まず、ＭＩＣＥの意味についてですが、Meeting、Incentive Travel、Convention、Exhibition及びEventの頭文字をとったもので、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称であります。Meetingは企業等の会議。Incentive Travelは、企業が従業員や代理店等の表彰や研修などの目的で実施をする旅行。Conventionは、国際団体、学会等が主催する学術会議や総会など。Exhibition及びEventは、展示会・見本市、文化・スポーツイベントなどとなっております。
次に、ＭＩＣＥ推進の取り組みについてですが、本市では、ＭＩＣＥのうち、特に国際会議がもたらす経済効果や海外の人と知恵を呼び込む力に着目をして、平成24年７月に国際会議開催補助制度を創設し、国際会議を本市に誘致する際のインセンティブとして活用しているところであります。この補助制度を活用した初の国際会議として、昨年５月に国際重粒子線シンポジウム2013が京葉銀行文化プラザで開催されました。引き続き、本年５月に幕張メッセで開催される予定の日本文化人類学会50周年記念国際研究大会などの国際会議に対して経費を補助してまいります。
また、補助制度のほか、ＭＩＣＥ誘致の重要な戦略となるのは、ＭＩＣＥ開催地としての本市の魅力を向上させ、それを関係者に対して効果的に伝えることにより、本市の認知度と評価を向上させていくことであると考えております。
そのため、平成26年度は、市内のアフターコンベンションの楽しみ方や観光メニューをＭＩＣＥ参加者へ提供するガイドの作成、ＭＩＣＥ国際見本市への出展による関係者へのプロモーションを行うほか、参加者に本市の見どころをＰＲすることにより、おもてなしと経済効果が発揮できるように取り組んでまいります。国内、海外の有力都市においては、会議施設、宿泊施設、商業施設などの関連する主体が一体となって、地域全体で最大の経済効果を得るためにＭＩＣＥ誘致を推進し、都市活力の向上につなげております。本市においても、引き続き、千葉県、ちば国際コンベンションビューローとの連携のもと、幕張メッセを中核とした幕張新都心の関連施設や中心市街地のコンベンション関連施設との連携を深め、本市の都市としての総合力を発揮してＭＩＣＥの誘致に努めてまいります。
次に、千葉駅周辺のまちづくりについてお答えをいたします。
まず、
グランドデザインのイメージについてですが、千葉駅周辺が変わりつつあるこの機に、千葉都心の将来を見越し、町のあり方やどう再編すべきかを検討していく必要があります。そのため、千葉駅周辺の商業施設への来訪者の実態を把握、分析した上で、本市の顔としてふさわしい魅力あるまちづくりの方向性を策定したいと考えております。
また、従来からの中心市街地においては、歴史、文化などの地域資源を見直し、再発見または発掘することにより魅力向上が図れるよう、地元商店街や自治会の取り組みに対し、その効果が高まるような連携を検討してまいります。
次に、千葉駅東口地区再開発事業の進捗状況についてですが、当事業は県都千葉市の玄関口の整備であり、老朽化した既存建築物を再編することにより、土地の健全な高度利用を図り、にぎわいを創出し、駅前の活性化に寄与するものであります。平成24年６月から再開発組合の設立に向け、地権者で構成する再開発協議会により、庁内や関係機関との協議を行ってまいりました。現在、おおむねの調整が図れたことから、都市計画の手続に向け準備を開始したところであり、平成26年夏ごろに都市計画決定告示を行い、秋には再開発組合の設立認可を目指しております。
最後に、千葉駅東口地区再開発事業の内容についてですが、本事業の区域は、東口駅前広場に隣接する富士見２丁目の一部とクリスタルドームを含む駅前広場の一部で、広さ約１ヘクタールの区域において、老朽化した業務・商業ビル３棟及び自転車駐輪場の建てかえを行うものであります。計画されております再開発ビルの規模は、地上10階、地下１階、延べ床面積は約２万4,500平方メートルで、平成31年度の完成を目指しております。また、駅前のにぎわい創出を図るとともに中心市街地へのゲート性を持たせるため、この建物に回遊性の起点となる通り抜け通路グランドモールを設けるほか、駅前広場及び自転車駐車場の公共施設の整備改善を行うこととしております。
以上で答弁を終わります。私の答弁以外につきましては、両副市長、病院事業管理者、教育長並びに所管局長から答弁をいたします。
7 ◯議長（宇留間又衛門君） 藤代副市長。
8 ◯副市長（藤代謙二君） 市長答弁以外の所管についてお答えいたします。
初めに、地域防災計画の見直しについてお答えをいたします。
まず、国の首都直下地震の新たな被害想定について、地域防災計画に反映する必要はないのかについてですが、国の新たな被害想定につきましては、平成19年度に県が示した東京湾北部を震源とする被害想定と比べ、死者数や全壊・焼失棟数においては大きな差はなく、基本的には、これまでの東京湾北部地震を想定した対策で対応できるものと考えております。このたびの修正では、国の新たな被害想定に伴う見直しはしておりませんが、今後、県の動向などを見きわめた上で、適切に取り組んでまいります。
次に、2013年版の全国地震動予想地図によりますと、千葉市は全国の
都道府県庁所在地の中で最も高い値が示されているが、このことをどう受けとめているのかについてですが、昨年版と比べ、南海トラフ地震の長期評価の改訂に伴い、確率が最も高かった東海地方の静岡市では、90％から65％に低下しており、関東地方は、本市77％、横浜市70％、水戸市62％など、ほぼ横ばいの状況であります。この確率は、千葉市全体の確率を代表するものではなく、市役所を含む一つの区画における数値であり、その地点その地点の地盤条件によって確率は大きく異なります。しかしながら、全国どこでもマグニチュード７程度の地震に備える必要があると言われており、被害を最小限に抑えるには、学校等の建物の耐震化を初めとするハード対策はもとより、市民お一人お一人の備えや対策が重要であることから、国の最終報告においてうたわれているとおり、地震に対して正しく恐れ、しっかりと備えることを市民の方に浸透させていくことが必要であると考えております。
次に、今後の対応についてですが、国の首都直下地震の被害想定と対策についての最終報告では、建築物の耐震化や出火防止対策の強化等により全壊棟数と死者数の約９割、火災による焼失棟数と死者数の約９割を最大で削減することが可能であることも示されていることから、液状化対策や避難行動要支援者対策に加え、学校等の建物の耐震化、家具等の転倒・落下防止対策や出火防止対策といった、これまで取り組んできた地震対策をより一層推進してまいります。
次に、新年度の
社会保障関係予算と高齢化の状況についてお答えをいたします。
まず、社会保障に関する保健福祉局と
こども未来局所管の新年度の一般会計予算額につきましては、合計で1,386億8,300万円で、対前年度比は6.1％増となっております。
次に、本市の高齢化の状況についてですが、本年１月末時点での本市の高齢化率は、昨年から0.98ポイント増の22.88％で、これを区ごとに見ますと、中央区はO.54ポイント増の21.48％、花見川区は1.03ポイント増の24.30％、稲毛区は1.15ポイント増の22.99％、若葉区は1.01ポイント増の27.34％、緑区はO.93ポイント増の18.66％、美浜区は1.41ポイント増の22.00％となり、高齢化率では若葉区が、伸び率では美浜区が一番高くなっております。また、人口が500人以上の町丁別では、昨年12月末時点で111カ所が30％を超えており、中でも花見川区こてはし台５丁目が50.06％と一番高い状況であります。
次に、いきいき
活動外出支援事業についてですが、本事業は、高齢者の地域交流や外出促進を図るため、高齢者の団体が学習やボランティアなどのためにバスを借り上げる際の費用を助成するものですが、従前の老人福祉バス事業に比べ少人数の団体でも利用できること、行き先や利用時間の制限などをなくしたことなどから、利用しやすく年々利用団体数がふえております。このため、平成26年度は今年度より38団体多い200団体分の予算案を組むなど、できる限り予算の確保に努めたところであります。執行に当たりましては、引き続き利用日ごとの申し込み期間や年間の利用回数制限を設けるなど、できるだけ多くの団体が利用できるよう、適切に運用してまいります。
次に、
特別養護老人ホーム等の整備についてお答えをいたします。
まず、新年度の
特別養護老人ホームの整備ですが、広域型では、美浜区稲毛海岸と若葉区中田町にそれぞれ80人分、花見川区畑町に110人分の整備が完了する見込みとなっているほか、新たに真砂第一小学校跡地とその他１カ所で、それぞれ80人分の整備に着手いたします。また、千葉市和陽園では、千葉市社会福祉事業団への事業譲渡の後に30人分を増床整備してまいります。さらに、地域密着型では、緑区あすみが丘東で１カ所29人分の整備が完了する予定であるほか、新たに市営住宅宮野木町第１団地跡地など合計３カ所で87人分の整備を行ってまいります。これにより、第５期
介護保険事業計画の最終年度である平成26年度末には605人分の整備が完了し、目標値3,226人分に到達する見込みとなっております。
次に、小規模多
機能型居宅介護事業所の整備についてですが、要介護者の在宅生活を支援する地域包括ケアの中核的な役割を担うサービスであることから、第５期計画では10カ所の整備を予定しております。新年度は、中央区仁戸名町と美浜区幸町にそれぞれ１カ所、緑区あすみが丘東とおゆみ野中央に２カ所、合計４カ所の開設を予定しています。また、新たに地域密着型の
特別養護老人ホームや特定施設入居者生活介護施設に併設して５カ所を整備することとしています。事業者の募集に当たりましては、介護事業者の連絡会議などを通じ、市の整備方針や補助制度の周知を積極的に行うことで事業者の参入を促し、整備目標の達成に努めてまいります。
次に、民生委員についてお答えをいたします。
まず、制度に対する考えについてですが、近年では、少子超高齢社会の進展、核家族化や単身世帯の増加などにより社会基調が大きく変化する中、子供や高齢者を取り巻く環境は大変厳しい状況となっており、ニートや引きこもり、児童虐待、ひとり暮らし高齢者等の孤独死、自殺者の増加など、従来の福祉制度の枠組みでは解決できないさまざまな生活課題が生じております。これに伴い、地域住民と行政のパイプ役であり、さまざまな生活課題を抱えた住民の身近な相談相手でもある民生委員の役割と活動はさらに重要性を増してきております。また、その負担もふえていることから、行政が民生委員の活動しやすい環境をつくり、支援することにより、さらなる地域福祉の向上が図られるものと考えております。
次に、
民生委員協力員制度についてですが、この制度は、区域担当委員１人につき、その活動を補佐する協力員を１人配置することができるようにするもので、配置を希望する民生委員に候補者を選んでいただき、市が委嘱するものであります。業務内容は民生委員活動全般の補佐であり、任期は民生委員に準じるものとし、候補者の選定と研修、市民への周知等を行った後に、本年７月から開始することを考えております。これにより民生委員の負担軽減を図るとともに、民生委員経験者が協力員になることにより、経験の浅い民生委員に対し助言を行うことも可能となります。また、協力員を経て民生委員への就任も期待できることから、総じて地域福祉の活性化の一助になるものと考えております。
最後に、民生委員のなり手不足についてですが、本市においては、これまで市民に対し、地域における民生委員の重要性の周知を図るとともに、適格要件の年齢条件緩和も行ってまいりましたが、なり手不足の解消には至っておりません。多くの団塊の世代の方々が退職される現在、潜在的な民生委員のなり手は決して少なくないと考えております。今後はこうした方々に対して民生委員の役割や必要性の周知、ＰＲを強化することとし、その際には町内自治会や社会福祉協議会地区部会などの関係団体と連携するなどの工夫をしてまいります。さらに、地域での民生委員就任の成功事例を調査し活用するなど、候補者発掘の手法を研究し、なり手不足の解消に努めてまいります。
以上でございます。
9 ◯議長（宇留間又衛門君） 徳永副市長。
10 ◯副市長（徳永幸久君） 市長答弁以外の所管についてお答えします。
初めに、航空機騒音問題についてお答えします。
まず、緊急要望に対する国からの回答についてですが、１月10日の羽田再拡張事業に関する県・
市町村連絡協議会担当部課長会議で、昨年11月19日に緊急要望した３項目に対する国からの回答について千葉県から説明がありました。その説明は、まず、首都圏における航空機騒音の分担については、特定地域に集中している負担を首都圏全体でどのように分担するかを環境面の視点として位置づけ、検討を進める。二つとして、北ルートの高度引き上げについては、前倒しして３月６日から試行運用を開始し、その実施状況を見つつ、さらなる改善策を検討する。三つとして、騒音軽減策については、協議会からの要望を踏まえ、さらなる騒音の軽減に向けあらゆる視点から今後も検討していくというものでありました。しかしながら、ことし３月末の国際線３万便増枠に伴う発着枠の柔軟化については、要望を踏まえダイヤ調整に当たり最大限配慮するとの口頭による補足説明にとどまるものでありました。
次に、国の回答に対する本市の対応についてですが、国際線増枠に伴う発着枠の柔軟化運用へ反対している点については、最大限配慮するとの口頭説明にとどまっていたことから、納得できるものではなく、受け入れられない旨表明しました。また、北ルートの高度引き上げの試行運用は、引き上げる高度が500フィートと低く、十分な対策と言えないことから、さらなる高度引き上げなどの騒音軽減対策が必要であり、さらに、首都圏全体での騒音の分担についても検討を進めるとの回答でしたが、具体的に進捗させることが必要であると考えております。今後、連絡協議会などを通じ、具体的な騒音軽減策の早期実施を国土交通省に強く求めてまいります。
次に、
家庭ごみ手数料徴収制度についてお答えします。
まず、制度導入後の状況についてですが、制度開始前の１月には、これまでの説明会に参加できなかった方を対象とした直前説明会を各区役所等で開催するとともに、ＪＲの主要10駅においてキャンペーンを開催したほか、制度開始の２月は、排出ルールの徹底を図ることを目的に、全庁職員を動員して廃棄物適正化推進員や町内自治会の方とともにごみステーションで早朝啓発を実施するなど、制度開始の前後においても、きめ細かい周知啓発に努めてまいりました。導入直後の排出状況は、早朝啓発時の使用状況調査では、新指定袋で適正に排出された率が92％とおおむね良好であり、懸念された不法投棄等についても、導入後、苦情の増加もないため、
家庭ごみ手数料徴収制度は、多くの市民の理解と協力のもと円滑にスタートしたと考えております。
次に、不適正排出対策についてですが、廃棄物適正化推進員や不法投棄監視員と連携し、指定袋以外の容器で排出するルール違反ごみの開封調査及び排出者を特定した場合の個別指導を強化するとともに、一部地域で調査業務を委託して、効率的かつ効果的なごみ分別・排出指導を行ってまいります。また、不法投棄対策については、排出状況の悪いごみステーションを管理する町内自治会へ監視カメラを貸与しており、不法投棄の未然防止の効果が大きいことから、新年度は増設を図るほか、業務委託による365日の不法投棄防止監視パトロールを継続して行ってまいります。
次に、ごみ減量効果の維持についてですが、制度導入によるごみ減量の効果を維持していくためには、市民の理解と協力が不可欠であることから、焼却ごみの削減や再資源化の状況とともに、
家庭ごみ手数料徴収制度の内容やごみの分別及び排出方法などの情報を市民説明会やイベントの開催、各種広報媒体を活用し、継続的かつ効果的に発信してまいります。また、店頭回収等に取り組むちばルール協定締結店を拡大し、資源化につながる排出機会をより多く市民に提供することなどにより、ごみの減量に関する市民の関心を高め、制度導入の効果を維持できるよう努めてまいります。
次に、
経済成長アクションプランについてお答えします。
アクションプランの内容についてですが、急速なグローバル化やＩＣＴ化の進展や少子・高齢化、ライフスタイルの変化のほか、消費者ニーズの多様化など、経済を取り巻く環境は大きく変化しております。こうした中で、本市においても、国の経済政策を踏まえつつ、経済活動のグローバル化や国内市場縮小などへの対応を図ることが重要であると考えております。そこで、千葉市地域経済活性化戦略をベースに、今後の経済・社会動向を見据え、新事業の創出や成長産業の育成などに向けた具体的な事業や工程を示す
経済成長アクションプランを策定するものであります。
次に、
プレミアムつき商品券の発行についてお答えします。
まず、期待される効果についてですが、本市で検討しております
プレミアムつき商品券は、ことしの４月１日に消費税率が５％から８％に引き上げられることで、消費について引き上げ直前までの駆け込み需要と引き上げ後の反動減が予想されることから、これらの変動を抑え、平準化されることを期待するものであります。経済波及効果としては、平成17年千葉市産業連関表を用いて試算した結果、生産誘発額は10億8,400万円となり、市の負担額9,000万円の約12倍の効果が見込まれます。なお、神戸市が平成21年に発行した
プレミアムつき商品券では、プレミアム分１億円に対し、11.6倍となる約11億6,000万円の生産誘発額が報告されております。また、
プレミアムつき商品券は市内のみで使用できるもので、大型店での使用は半分以下に制限し、中小店では全てを使用できるようにすることで、市内での消費はもとより、特に中小・零細商店などの地元商業の活性化を期待するものです。なお、中小店での利用は、発行額の６割以上になるものと考えております。
次に、具体的な実施内容の検討状況についてですが、発行体制は、千葉商工会議所、土気商工会及び千葉市商店街連合会を事務局とした実行委員会形式を想定しております。商品券の発行総額は７億7,000万円とし、10％のプレミアム分7,000万円と商品券印刷費等の諸経費2,000万円を合わせた9,000万円を実行委員会に対する補助金として、平成26年度当初予算案に計上しております。詳細な実施内容は実行委員会において決定することとなりますが、中小店での利用を促すため、発行券種については、中小・大型店共通券を半分以下とし、中小専用券を含め、発行する商品券全てを中小店で利用できるようにすることを想定しております。換金手数料については、50％を市からの補助金で賄い、残りの50％を商工会議所の負担とすることを考えております。実施時期については、消費の谷間を平準化するために、議決いただければ速やかに参加店の募集を開始し、６月にも商品券の発行を行うよう調整してまいります。発行時期については、税率引き上げに伴う膨大な準備作業と並行して商品券の準備を行うには、参加店側の事務が煩雑になるなどの混乱を懸念する商業者の意見も踏まえたところであります。
次に、都市農業の振興についてお答えします。
農政センターの活性化についてですが、農政センターでは、本市農業の振興を図るため、収量性、品質性に優れた種苗の供給や農家への技術指導などによる生産振興から、新たな担い手確保に向けた就農支援に至るまで、生産と経営の両面からさまざまな支援事業を展開しております。しかしながら、千葉市農業基本計画の基本目標に掲げる、千葉市民の食を守り、元気で持続可能な都市農業を目指しての実現には、生産者と消費者の双方にとって有効な施策が必要であることから、平成26年度より新たな事業に着手することとしております。具体的には、生産を支える農業従事者への支援策として、昭和１けた世代のリタイアが進む中で、後継者へのバトンタッチが円滑に行えるよう、農業後継者を対象に、農政センターで培った試験研究の成果を生かし、栽培技術の習得を目指す、あととりスキルアップ研修を実施します。
また、消費を支える市民に対しては、みずから土に触れ、栽培に携わることができる市民農園をより楽しく身近なものとして取り組めるよう、市民農園利用者養成講座を一般社団法人千葉市園芸協会と連携し実施することとしております。この講座を利用した方々に市民農園を積極的に御利用いただき、農業のよき理解者、応援団へとつながっていくことを期待しております。
さらに、農政センターでは、特色のある農産物の作出に向け、地域の個々の農家で維持、栽培されている貴重な在来野菜等の種子を収集し、その特性に応じた活用方法などを検討する優良種苗活用プロジェクトを進めており、農商工連携による加工品の商品化などを視野に入れながら、生産農家の所得向上に努めてまいります。今後、より一層、農政センター機能の強化に努め、都市農業の振興拠点としての役割を果たしてまいります。
次に、ＪＲ幕張駅北口周辺のまちづくりについてお答えします。
まず、東幕張土地区画整理事業の進捗率ですが、総事業費約274億円のうち、今年度末までに約107億円を執行し、事業費ベースで約39％の見込みとなっております。
次に、平成26年度の事業規模ですが、予算額は約17億100万円、対前年度比で約295％となっており、49戸の建物移転や道路整備などを予定しております。
最後に、駅前線と駅前広場の今後の整備予定ですが、平成29年度までに幕張第二保育所の跡地を活用した暫定駅前広場約2,500平方メートルの整備を行い、その後、平成30年代半ばまでに駅前線全線と約6,400平方メートルの駅前広場の完成に向け取り組んでまいります。
次に、蘇我スポーツ公園についてお答えします。
まず、これまでの整備状況についてですが、これまでにジェフ千葉のホームスタジアムであるフクダ電子アリーナ、サッカーなどに対応するフクダ電子スクエア、テニスコート20面を有するフクダ電子ヒルスコートのほか、大型複合遊具や健康遊具を備えた遊具広場、３カ所の駐車場が完成しております。進捗率は、今年度末で全体面積46ヘクタールに対し、用地取得が約67％、施設整備が約63％となる見込みです。なお、今年度中に第１多目的グラウンドの整備を終え、本年４月より、サッカーやラグビー、少年野球、ソフトボールを兼用するフクダ電子フィールドとして供用を開始します。
次に、今後の方針についてですが、平成23年度に市民の意見を踏まえて作成した見直し計画に沿って、市民のスポーツ振興と健康づくりの拠点となるよう整備を進めてまいります。具体的には、平成26年度に少年野球とソフトボールの利用が可能な第２多目的グラウンドの整備に着手します。さらに、パークゴルフなどの生涯スポーツに対応する第３多目的グラウンド、若者向けのＢＭＸやスケートボードなどに対応するスケートパークを整備するとともに、ジョギングコースやウオーキングコースの設定なども行い、平成33年度末の完成を目途に整備を進めてまいります。
次に、ちばし道路サポート制度についてお答えします。
まず、制度の目的及び内容についてですが、目的は市民団体などが行う道路の維持及び美化に関する活動を市が支援することにより、地域にふさわしい安全・安心な道路環境づくりを推進するとともに、道路に関する市民意識の向上を図ることです。内容は道路の一部区域において安全に作業ができる歩道などの清掃作業、除草作業、草花の植栽、管理などの活動を行っていただくおおむね10人以上で構成される市民団体等と合意書を交わした上で、市が清掃用具の貸与やごみ袋の支給、発生したごみの収集など必要な支援を行うものです。
次に、周知方法についてですが、本年３月に活動内容や支援内容、具体的な手続など、制度の概要を市ホームページに掲載するとともに、土木事務所、区役所、公民館などにチラシを整えるほか、現在、ボランティアで道路の清掃や道路内で花壇利用を行っている団体等へ文書による周知を行い、４月から活動団体の募集開始を予定しております。なお、この制度による活動を継続して行い、道路の維持管理に貢献していただいた市民団体等については表彰することとしております。
最後に、インターチェンジにアクセスし、隣接市と連絡する道路の完成時期と効果についてお答えします。
現在、本市では限られた予算の中、選択と集中により道路整備を進めているところですが、その中でインターチェンジにアクセスし、隣接市と連絡する幹線道路は３路線あります。
まず、八千代市方面では、京葉道路武石インターチェンジにアクセスする千葉鎌ヶ谷松戸線までの習志野市境までを４車線に拡幅する整備を進めており、平成28年度末の完成を目指しております。これにより、県北西部との連絡強化や物流の効率化が図られます。
また、四街道市に隣接する下田町地先では、東関東自動車道四街道インターチェンジにアクセスする浜野四街道長沼線大井戸工区のバイパス整備を進めており、平成28年度末の完成を目指しております。これにより、国道126号と国道51号及び四街道市や佐倉市方面との連絡が強化されるとともに、環状道路としての機能により、千葉都心部の渋滞緩和が図られます。
さらに、市原市に隣接する村田町地先では、京葉道路蘇我インターチェンジにアクセスする国道16号から市原市境までの区間で村田町線の整備を進めており、平成31年度の完成を目指しています。これにより、市原市域で整備が完了している平成通りとつながり、内房方面との連絡強化が図られると考えております。今後も、県や隣接市と連携を図り、早期開通に努めてまいります。
以上でございます。
11 ◯議長（宇留間又衛門君） 病院事業管理者。
12 ◯病院事業管理者（守屋秀繁君） 新改革プランについてお答えします。
初めに、両病院の現状についてですが、青葉病院の救急医療や海浜病院のがん診療等で成果を上げているほか、急性期病院として今後の医療の方向性に沿った退院支援を推進した結果、両病院とも平均在院日数が短縮しています。また、新規入院患者数では、青葉病院が昨年度と同程度で、海浜病院は昨年度を上回る状況で推移していますが、病床利用率については、看護師不足により青葉病院の病床の一部を集約していることなどにより伸び悩んでおります。その結果、収益面では外来は昨年度に比べ増収が見込まれるものの、入院は昨年度と同程度の見込みとなっています。なお、自立した経営を目指して一般会計繰入金を自主的に削減した上で、最終損益では平成23、24年度と純利益を計上しましたが、本年度は厳しい状況となっております。
次に、新年度予算で強化した点についてですが、新改革プランでは診療の専門特化により医療の質を向上させるとともに、あわせて病床利用率の向上を図ることにより医業収支を改善し、市立病院の公共性と経済性の両立を目指しています。このため、新年度予算では、引き続き両病院の得意な診療分野を強化するため、青葉病院の救急棟整備を継続するほか、海浜病院のがん治療や周産期医療をさらに充実するため、手術室を増設します。また、看護師不足の解消に引き続き取り組むため、千葉市立病院看護師等修学資金の貸与や海浜病院の院内保育所の建てかえ及び看護師宿舎の改修を行います。
最後に、今後の取り組みについてですが、青葉病院では引き続き地域医療支援病院の承認を目指すことに加え、新たに常勤医師を確保することにより、リウマチ科を標榜し、入院患者の受け入れを行うほか、胃がんと大腸がんについて、県のがん診療連携協力病院の指定を目指すなど、診療体制のさらなる充実を図ります。また、海浜病院は国のがん診療連携拠点病院の指定を目指して、４月からがんの放射線治療を開始することに伴い、放射線治療科、放射線診断科を新設するほか、乳腺外科と病理診断科を標榜するなど、体制の整備を進めてまいります。なお、平成26年度は新改革プランが最終年度を迎えることから新たなプランを策定することとしているほか、両市立病院再整備基本構想の見直しを予定していますが、病床機能報告制度の導入や地域医療支援病院の要件の見直し、診療報酬の改定など、国の医療政策を注視した慎重な検討が必要であると考えています。
以上でございます。
13 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育長。
14 ◯教育長（志村 修君） 初めに、学校における子供の問題行動等の対策についてお答えをいたします。
まず、学校生活支援員活用事業の狙いについてですが、文部科学省はいじめ問題等の解決に向けた外部専門家活用事業として、各自治体にいじめ問題の解決や支援のために各種施策に取り組むことの必要性について示しています。そこで、本市では学校におけるいじめや非行の防止及び生徒指導上の問題等に対し適切に対応することを狙いとして、専門的な見識がある元警察官を活用した学校生活支援員活用事業に取り組むこととしております。
次に、事業の内容についてですが、学校生活支援員活用事業は、学校からの相談を受け、スクールソーシャルワーカーやスーパーバイザーとの協議を経て、元警察官と指導主事、管理主事が学校を訪問し、いじめや非行の防止等の指導について助言するとともに、教育活動全般における危機管理について教職員を支援するものでございます。
次に、こてはし学校給食センターの再整備についてお答えをいたします。
まず、再整備の現状についてですが、本年度は、こてはし学校給食センターの再整備に向けて、地質調査や測量調査を実施するとともに、ＰＦＩ導入可能性調査を実施し、事業内容の精査や各種整備、運営手法の導入可能性等について詳細な検討を行いました。検討の結果、一定のバリュー・フォー・マネーが達成されること、国の交付金を活用できること、市の財政負担が平準化されること、金融機関の関与による監視機能が期待できることなどから、こてはし学校給食センターの再整備に最も適した手法はＰＦＩのＢＴＯ方式と評価したところでございます。
次に、アレルギー対応を含めた今後の整備予定についてですが、平成26年度は実施方針を作成し、ＰＦＩ事業期間や業務範囲、事業者の募集・選定方法等を定め、公表をいたします。その後、入札を行い、ＰＦＩ事業等審査委員会において事業を実施する民間事業者の選定を行います。なお、センター給食における食物アレルギー対応については、新たな設置場所の確保が必要となることや、生徒自身が個々の成長段階に応じた自己管理が可能であることなどを総合的に勘案し、特段の整備は行わないことといたしました。今後も献立への配慮等、これまでの取り組みを継続して行ってまいります。
次に、加曽利貝塚についてお答えをいたします。
まず、加曽利貝塚の整備についてですが、来年度は博物館本館の耐震補強工事を行うとともに、博物館リニューアルの実施設計を行ってまいります。設計に当たっては、出土資料の再整理の成果を展示内容に反映すること。ジオラマと考古資料を対比させ、縄文の暮らしを具体的に理解できる展示を行うこと。ＩＣＴを活用した映像展示と体験型ガイダンス機能を兼ね備えたものとすること。史跡内の各ゾーンヘ案内、誘導する機能を持たせることなどについて検討をしてまいります。このほか、北貝塚にある住居跡群観覧施設、貝層断面観覧施設の耐震補強実施設計などを実施してまいります。また、今後の整備、活用については、関係各課による庁内組織を立ち上げ、観光的視点なども取り入れ、既存施設・設備の再整備、園内体験ゾーンの企画・整備、史跡外での博物館ガイダンス施設や駐車場の整備検討などを盛り込んだ加曽利貝塚全体の将来像を見据えた保存管理計画を策定し、計画的に進めてまいります。
最後に、加曽利貝塚の周知等についてですが、来年度はポスターやチラシ、懸垂幕や横断幕などを作成するとともに、新たに観光協会や博物館友の会、千葉都市モノレールなど、関係する機関、団体等による庁外組織を立ち上げ、庁内外を挙げての積極的なキャンペーン活動を展開してまいります。また、昨年公募いたしましたオリジナルキャラクターを年度内に決定し、市内外で開催されるイベントなどで効果的に活用するほか、ＪＲとタイアップした駅からハイキングやモノレールの車内広告貸切電車など、話題性を持った情報発信を行ってまいります。さらに、耐震補強工事に伴う博物館休館中には、園内では従来の体験学習内容を充実させるとともに、発掘体験など新たな体験メニューを構築し実施していくほか、出土資料の出張展示、出張体験や講座を通じて加曽利貝塚の周知・ＰＲ活動を行い、地元の盛り上がりはもとより、特別史跡指定に向けて市内外の気運を高めてまいります。
以上でございます。
15 ◯議長（宇留間又衛門君） 消防局長。
16 ◯消防局長（石井幸一君） 消防体制の現状についてお答えします。
増加する災害出動件数に対する取り組みについてですが、昨年４月の組織改正により、消防署に課長級の当直責任者を配置し、各種災害に対する指揮体制の強化を図るとともに、救助需要に対応するため花見川消防署に特別救助隊を新設しました。また、５月からは救命率の向上を図るため、緊急に対応しなければならない救急要請に対して消防ポンプ車隊と救急隊の連携による救急活動、いわゆるＰＡ連携活動の運用を開始しております。さらに、年末年始には火災の未然防止を図るため、消防職団員による特別警備を実施し、パトロールや広報活動を通して市民に対する注意喚起を行っております。
次に、消防救急デジタル無線設備の維持管理体制についてお答えします。
維持管理の効果についてですが、従来は各消防署により維持管理体制もさまざまでありましたが、デジタル無線整備後は全てを千葉県が実施しており、管理体制の一元化が図られました。消防救急デジタル無線は、千葉県防災行政無線とその設備を一部共有していることから、無線に関する専門技士により維持管理を行う体制が確保されております。これにより、維持管理に係る事務作業の軽減や迅速な保守作業の執行などが実現され、維持管理体制は向上したものと考えております。
以上でございます。
17 ◯議長（宇留間又衛門君） 川村博章議員。
18 ◯34番（川村博章君） 時間の関係もあり、質問については今回お尋ねできなかった案件も含め、今後開催される予算審査特別委員会、各常任委員会の場で質疑をさせていただくこととして、要望だけ申し上げます。
まず、新年度予算編成についてですが、平成26年度予算は収支不足の全てを解消することが難しく、収支の均衡を図るため、最終的には禁じ手ともいえる市債管理基金からの借り入れを行わざるを得ませんでした。今後も、公債費の高どまりや少子・超高齢化の進展による社会保障費の増などにより、厳しい財政状況はしばらく続くものと思われます。このような状況の中、基金に依存することなく収支の均衡を図るためには、事務事業の見直しなど、歳出の削減に努めることはもとより、市税などの歳入の確保がより重要になってくると考えております。このためには、徴収対策の強化のほか、税源の涵養に向けた取り組みが必要であります。市税収入については、法人市民税などを中心に増収が見込まれるとのことであり、アベノミクスによる企業収益のさらなる回復と賃金の上昇により、市税のさらなる増収へとつながることを期待するところでありますが、引き続き徴収率の向上と課税客体の捕捉など、市税収入の最大限の確保に努めていただくとともに、企業の積極的な誘致や地元企業の育成など、地域経済の活性化を推進し、税源の涵養に努められることを強く要望します。
次に、財政について。
本庁舎整備についてです。
来年度から本庁舎整備に向けて本格的な検討に着手し、基本構想、基本計画の作成経費を予算に計上するとともに、組織としても資産経営部管財課内に庁舎整備室を置き事業を進めることとしております。97万人市民の生活を支えるためにも、効率的で災害に強い庁舎は必要不可欠であります。まずは、どのような庁舎が必要なのか、この敷地をどのように次の世代に残していくべきか、市民を初め関係者からの意見をしっかり聞いた上で、20年、30年先を見据えた庁舎整備を進めていただきたいと思います。
次に、保健福祉行政のうち、いきいき
活動外出支援事業についてです。
私もいきいき
活動外出支援事業については、歴史や陶芸、絵画など文化・芸術活動からボランティア活動まで、高齢者の多様な関心に応じ幅広い団体に利用されており、また従来の老人福祉バス事業より利便性も向上したことから、利用者の満足度が高いと伺っております。限られた予算の範囲内での執行となりますが、当局におかれましては、引き続き少しでも多くの団体が利用できるよう配慮するとともに、手続の簡素化など、より高齢者が利用しやすい事業となるよう検討をお願いします。
次に、こども未来行政について。
子ども・子育て支援新制度についてです。
我が自由民主党は、幼児期の教育が生涯にわたる人格形成の基礎を培う非常に重要なものであるとの認識から、全ての子供に質の高い幼児教育を保障するため、幼児教育の無償化をマニフェストに掲げるなど、幼児教育の一層の充実について強く求めてまいりました。待機児童の解消が重要であることは論を待ちませんが、御答弁にもありましたとおり、新制度においては、これとともに、より多くの子供たちに質の高い幼児期の学校教育を提供していくことが肝要であると考えております。そうしたところからすれば、長年にわたり、本市の子供たちの育ちを守りながら、幼児期の学校教育を提供してきた私立幼稚園が新制度の目的を達成するための大きな役割を担っていると言っても過言ではありません。来年度は新制度移行に向けた総仕上げの時期となります。当局におかれましては、それぞれの私立幼稚園の選択を尊重しつつ、幼児教育の一層の充実に努めるとともに、認定こども園を志す幼稚園に対しては、円滑な移行が可能となるよう適切な措置を講じられるよう強く要望します。
次に、経済農政についてのうち、プレミアム商品券の発行についてです。
プレミアム商品券の発行により大きな経済波及効果が得られるとの御答弁をいただきましたが、この事業の成否は、その効果が中小店に対し十分に行きわたるかどうかにかかっているといっても過言ではありません。実施方法の検討に当たりましては、商店街や地域の中小店への慎重な配慮をお願いします。
次に、都市行政についてのうち、幕張駅北口周辺のまちづくりについてです。
現在、千葉県企業庁では、幕張新都心の若葉住宅地区の整備も進めております。総武線の最寄駅でもあるＪＲ幕張駅の駅前広場の整備は急務であり、当局においては早期完成に向け鋭意取り組んでいることを大いに評価するとともに、今後も遅滞なく事業推進に努めることを強く要望します。
次に、建設行政についてのうち、ちばし道路サポート制度についてです。
ことしの記録的な大雪では、多くの箇所で通行に支障が生じました。また、台風などの際には、集水升に落ち葉などが詰まり道路冠水の要因になるとも聞いております。こうしたことから、道路の維持管理の一部を市民団体などが取り組み、市がこれを支援するこの制度は、防災・減災対策の一助となるのではと期待しているところです。新制度の周知や活動する団体などへの支援をしっかりやっていただくよう要望します。
次に、建設行政についてのうち、インターチェンジにアクセスする幹線道路についてです。
隣接市域をつなぎインターチェンジにアクセスする幹線道路の整備は、各方面との連絡強化を初め、物流ネットワークの効率化などが大いに期待されます。そこで、
東京オリンピックの開催に当たり、本市は立地優位性やスポーツ施設、宿泊施設などの環境面が整っていることから、今後キャンプの候補地などとしても注目されることが期待されていますので、着実な事業推進により早期に完成させることを要望します。また、千葉鎌ヶ谷松戸線や浜野四街道長沼線については、本市域と接続して県施工区域があるので、同時に完成することが望ましいことから、今後も隣接市と連携し県へ事業の促進を働きかけることを要望します。
次に、病院行政について。
新改革プランの進捗状況についてです。
平成23年４月に病院事業が地方公営企業法の全部適用に移行するとともに、千葉市において初めての病院事業管理者に就任され、これまで病院経営改革を牽引されてこられた守屋病院事業管理者が今年度末で退任されるとの発表がありました。守屋病院事業管理者のリーダーシップのもと、新改革プランがスタートして丸２年が経過しようとしていますが、自立した経営を目指して一般会計からの繰入金を削減するとともに、青葉病院の救急医療や海浜病院のがん診療など、両病院の得意分野を生かした診療体制の構築が施設整備なども含め軌道に乗りつつあると感じております。そして、このような取り組みを推進されてきた守屋病院事業管理者が任期１年を残して退任されることは残念でなりませんが、この間の御尽力に対しまして改めてお疲れさまでしたと申し上げる次第です。また、両市立病院の経営改革に向けた取り組みが新たな事業管理者のもとでさらに推進されることを要望します。
次に、教育行政についてのうち、学校における子供の問題行動などの対策についてです。
学校生活支援員活用事業における元警察官の活用により、子供たちの健全な育成が図られることを期待しております。また、自民党千葉県議団によるいじめ防止対策推進条例案が成立した場合には、本市としても、県と協力していじめの防止等の対策に向けて十分な措置ができるよう事業を展開されることを要望しておきます。
最後になりますが、内閣府が公表している直近の県民経済計算によれば、千葉市の市民所得は１人当たり年間266万1,000円で、首都圏の他の政令市や千葉県、また、全国平均をも下回っております。本市が都市間競争に打ち勝ち、さらなる発展を続けるためにも、市民所得を引き上げるために本気で取り組んでいかなければなりません。本市の市民所得が千葉県や全国平均は言うまでもなく、政令市でも有数のレベルになりますことを強く要望いたしまして、
自由民主党千葉市議会議員団の代表質疑を終わります。
長時間にわたり御清聴ありがとうございました。（拍手）
19 ◯議長（宇留間又衛門君） 川村博章議員の代表質疑を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午後３時１分休憩
──────────────────────────
午後３時30分開議
20 ◯議長（宇留間又衛門君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
代表質疑を続けます。民主党千葉市議会議員団代表、26番・白鳥誠議員。
〔26番・白鳥 誠君 登壇、拍手〕
21 ◯26番（白鳥 誠君） 皆さん、こんにちは。民主党千葉市議会議員団の白鳥誠です。会派を代表して代表質疑を行います。
まず、市政運営の基本姿勢について伺います。
初めに、新年度予算編成についてです。
１月に財務省が発表した経済情勢報告によれば、消費者マインドの改善や自動車関連を中心とした生産の緩やかな増加が見られるなど、回復の動きが続いているとしています。ことしの春闘では、賃金のベースアップが焦点となっており、トヨタなど業績好調な一部の大企業は具体的な賃上げ額を検討する動きが出ておりますが、今後、中小企業を含む多くの企業に賃上げが波及するかどうかが注目されているところであります。今後、日本経済の再生をしっかりとしたものにするためには、国民一人一人が景気回復を実感し、消費拡大に結びつけることが大切であり、賃金アップなどの実体経済を伴う景気回復が待たれるところであります。
そのような中で、本市の平成26年度予算編成では、好調な企業業績を受け、法人市民税を含む市税収入の増加が見込まれております。一方で、歳出においては、社会保障費の増加などにより、歳出規模が膨らみ大変厳しい予算編成となりました。最後まで収支不足が埋まらずに、財源対策として退職手当債の発行や基金からの借り入れを行い、収支の均衡を図ったとのことであります。
本市では、これまでも慢性的に収支不足が発生し、平成15年度から市債管理基金からの借り入れを予算計上し、退職手当債については４年ぶりに発行した昨年度に引き続き、予算計上するなど、借り入れに頼った予算編成となっていると言わざるを得ません。本市の債務残高はこれまでの取り組みより確実に削減されてきてはおりますが、本市の財政状況は申し上げるまでもなく、実質公債費比率などの健全化判断比率が政令市ワーストであり、今後も公債費が高どまりする見込みであるなど厳しい財政見通しとなっており、財政再建の道のりは険しいと考えております。新年度予算においては、予算規模が前年度から大きく膨らむとともに、市債発行額も増加しており、財政健全化に支障が生じないか懸念しているところであります。
そこで、３点伺います。
１点目に、平成26年度末の市債残高の見込みについて。
２点目に、平成26年度末の債務負担行為支出予定額の見込みについて。
３点目に、平成26年度末の市債管理基金からの借入金残高の見込みについて伺います。
次は、財政健全化プランについてです。
新たな財政健全化プランの案が既に
パブリックコメントの手続に入っております。現在のプランの策定時においては、脱・財政危機宣言が発せられ、本市が早期健全化団体へ転落する可能性があるなど、強い危機感が示されており、市民の皆様と議会、職員が危機感を共有し、財政健全化に取り組んできました。その結果、健全化判断比率が改善されるなど、プランの取組効果が得られてきておりますが、依然として慢性的に収支不足が発生する財政状況は続いており、連結実質赤字が解消するめども立っておりません。今後も手を緩めることなく、財政再建に取り組んでいかなければなりませんが、脱・財政危機宣言を発出した際に想定された最も厳しい事態を脱したことや景況感の改善もあり、若干ではありますが、全体に楽観ムードのようなものも感じられなくもありません。先ほどから申しているとおり、決して本市の財政状況は楽観視できる状況にはないことを改めて認識する必要があるとともに、新たに今後４年間、市民の皆様に財政健全化への取り組みに御理解、御協力をいただくためにも、改めて新たなプランを策定する趣旨などについてきちんと説明するべきと考えます。
そこで、２点伺います。
１点目は、新たに財政健全化プランを策定する趣旨について伺います。
２点目は、新たなプランの特徴について伺います。
次に、１年延長される行政改革推進プランの平成26年度の進め方について伺います。
行政改革推進プランは、現在の本市を取り巻く状況を踏まえ、スリムで効率的、効果的な行政運営や市政に対する市民の満足度を高めるため、これまでの行政運営の仕組みや発想、手法などを見直す行政改革のための基本的な方針や具体的な取り組みを定めたものであります。行政改革推進プランの位置づけは、この行政改革推進プランと歳入確保、歳出削減、将来への財政健全化への取り組みを示し、財政運営の指針となる財政健全化プランを本市の将来像を実現するための中期経営ビジョンと一体として位置づけ、職員一丸となって行財政改革に取り組むというものです。
現財政健全化プランと現行革プランは４年前に策定され、以来、一体となって行財政改革に取り組んでこられたと思います。来年度、この４年間推移してきた財政状況と今後の財政見通しに基づき、新たに策定される次期財政健全化プランと一体的にどう取り組むのか、また、市民の皆さんにどう説明するのか、確認したいと思います。
そこで、２点伺います。
１点目は、新たな財政健全化プランと一体となった取り組みが必要と考えますが、見解を伺います。
２点目に、依然として厳しい財政状況、社会情勢の変化に対応すべく不断の行政改革に取り組むために、平成26年度、意識改革をどう進めていくのか、お伺いいたします。
次に、業務プロセス改革の推進について伺います。
業務プロセス改革は行政改革の重点的推進項目として取り組みが進められています。業務プロセスを抜本的に見直し、ＩＣＴや外部委託を積極的に活用することで、市民サービスの向上と行政運営の効率化を推進するため、ＣＩＯ補佐監を実質的な責任者として区役所窓口業務の改革などを重点分野に、平成28年度中の改革の実現に向けて取り組みを進めているとのことであります。また、この改革では区役所の窓口の改革に加え、各種許認可に係る申請、入札参加資格申請、債権者登録申請など、事業者が行う行政手続についても、添付書類の削減など、効率化、合理化の取り組みが進められているとのことです。
そこで、伺います。
業務プロセス改革の進捗状況と平成26年度の取り組みについて伺います。
次に、総務行政です。
人材育成について伺います。
社会環境の変化と厳しい財政状況の中にあって、職員の人材育成はこれまで以上に重要です。本市では、平成23年３月に、人が育ち人が活きる組織へを基本的な考え方に人材育成基本法活用方針を定め、平成23年度から25年度の３年間を取組期間とする人材育成・活用アクションプランに基づき各種施策に取り組んでおります。
そこで、伺います。
１点目に、この３月で、人材育成・活用アクションプランの計画年度が終了いたしますが、これまでの実施状況と成果について伺います。
２点目に、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
次に、総合政策行政についてです。
市民シンクタンクモデル事業について伺います。
市民参加のまちづくりについては、これまでもさまざまな取り組みが行われてきましたが、２期目のマニフェストにおいて、市民の中にある知恵を最大限引き出すシステムの構築として、市民シンクタンクが盛り込まれました。市政に関し多くの課題を抱える中、市民の中にはさまざまな分野に精通した方が多くいらっしゃいますので、このような方々の知識やアイデアを市政に反映させるなど、市民の力を活用することは有効であると思います。
そこで、伺います。
マニフェストに関する取組事業工程表では、平成26年度に市民シンクタンクのモデル事業を実施することとなっておりますが、その概要について伺います。
次に、オリンピック・パラリンピックについてです。
2020年に開催される
東京オリンピック・パラリンピックに向け、東京都と日本オリンピック委員会は、その運営主体となる大会組織委員会を設立し、大会開催時に向けた準備をスタートさせました。本市においても、昨年11月に
東京オリンピック・パラリンピックプロジェクト推進本部を立ち上げ、大会の円滑な開催への協力、スポーツ文化の普及、発展、市内への集客、宿泊の最大化、千葉市の知名度を高めるといった４項目の取り組みの方向性により、
東京オリンピック・パラリンピックの成功と開催効果の本市への取り込みを進めていく体制が整えられたところであります。オールジャパンで世界最大のスポーツの祭典を成功に導くことに本市も協力していくことはもちろん重要なことですが、キャンプ地や観光客の誘致など、各自治体がオリンピック・パラリンピックの効果を取り込むため、今後、さまざまな施策を打ち出し、都市間での競争も予想されるところであります。本市も他都市におくれをとることがないよう、推進本部を中心として計画的に取り組みを進めていただきたいと思っております。
そこで、伺います。
新年度予算において、
東京オリンピック・
パラリンピック開催に向けた取り組みに関する予算が計上されていますが、その内容と目的及び今後の取り組みの進め方についてお伺いいたします。
次に、市民挙げての集客力向上への取り組みについて伺います。
東京オリンピック・パラリンピック誘致の最終プレゼンテーションで一躍脚光を浴び、昨年の流行語大賞にも選ばれたおもてなしですが、今後、
東京オリンピック・
パラリンピック開催決定を契機として、本市へ国内外から観光客を呼び込むに当たってのキーワードであり、切り札であるとも考えています。昨年12月の我が会派の代表質問において、札幌市のおもてなし委員会の例を挙げて提案させていただいたところであります。
韓国ソウル市の取り組みをちょっとここで申し上げてみたいと思います。ソウル市では、2009年から明洞や南大門などの外国人観光客が多い観光スポットに英語、日本語、中国語に堪能な観光案内員を配置し、旅行者の案内を行っているとのことであります。動く観光案内所と呼ばれるこのシステムは、通訳や施設の案内、観光ルートやショッピングの案内など、旅行者の問題をその場で解決してくれるものとして好評だそうです。全員がボランティアで、300人を超える市民が活躍しているということであります。何よりも観光案内員が待ちの姿勢ではなく、困っている旅行者を積極的に見つけて手を差し伸べるというところがおもてなしの心にあふれており、こういった取り組みが観光地としてのソウルの人気を支えているのだと思っております。集客力向上のためには、魅力的な観光スポットの有無だけでなく、市民のホスピタリティの姿勢も鍵となるのではないでしょうか。
本市においても、
東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機に外国人観光客を集客するチャンスを確実なものにするためには、市民レベルでのおもてなしについても考えていくべきと考えます。
そこで、東京開催を契機とした市民挙げての集客力向上への取り組みについて伺います。
次に、財政についてです。
資産経営について伺います。
本市における資産経営の取り組みに対しましては、これまでも会派として、あるいは私個人としても幾度となく質問をさせていただきました。これは、本市の厳しい財政状況や収支不足解消に向け、これまで講じられてきたさまざまな措置を考えると、本市財政の健全化のためには、新たな施策展開として資産経営、それも資産総量縮減により、施設の維持管理経費の縮減や資産売却による収入確保などに早急に取り組まなければならないと考えているからであります。公共施設を縮減することは、市民やその利用者にとっては痛みを伴うことではありますが、今後見込まれる施設の改修・更新費用の増加などを考えると、何を見直さなければならないのかを真剣に考えなければ本市の財政状況は立ち行かない状況となっているのです。
そのような中で、市当局では、約500施設を対象とする資産の総合評価に着手されたほか、公共施設見直し方針の策定に向けて検討を進めるなど、今年度から本格的に資産経営の取り組みをスタートさせたところと伺っておりますが、その取り組みがスピード感のある、かつ、取り組みの効果額を意識したものであり、財政健全化に寄与するものとなるよう引き続き注視していかなければならないと考えております。
そこで、２点伺います。
まず、１点目は、資産の総合評価や公共施設見直し方針など、資産経営に係る平成25年度の取組状況について改めて伺います。
２点目は、平成26年度の取り組みとして、今年度の評価結果を踏まえた今後の総合評価に係る取り組みと公共施設見直し方針策定後の取り組みについて伺います。
次に、市民行政です。
まず、地域の課題解決について伺います。
我が会派では、これまで幾度となく議会の場で区役所の機能、権限の強化について求めてまいりました。地域課題を把握し、そして、それを地域との協働で解決できる仕組みや体制づくりを目指し、小学校区単位の地域担当制、地域協議会の設置などを求めてまいりました。
そして、市当局からは、区役所は地域の基礎となる地域コミュニティーの形成や安全・安心なまちづくり、地域の課題を市民が主体となって解決できるまちづくりの推進など、区民に身近な総合行政機関としての役割が求められているということ。また、これからの行政運営は市民や地域の活力なくして維持、発展は困難であり、市民とともに千葉市を築いていくという意識を職員全体の中で高めていくとのお答えをいただいてまいりました。
新年度予算におきまして、
地域運営委員会の設立支援が盛り込まれたところでありますが、この取り組みを含めて、今後、地域課題解決の仕組みづくりが推進されることを期待しております。
そこで、伺います。
地域の課題解決を市民との協働や市民主体で来年度以降どう取り組むのか、
地域運営委員会の取り組みを含めて見解を伺います。
次に、新年度における市民公益活動の促進に向けた施策について伺います。
熊谷市長の２期目に当たり、マニフェストの一番最初に、96万人みんなが主役の千葉市づくり、市民参加のまちづくりを掲げていますが、早速１年目に市民公益活動の促進に関する二つの条例が上程されました。一つは、市民活動支援センターの公の施設化であり、もう一つはＮＰＯ法人の条例個別指定制度であります。いずれも、まちづくりを支えるＮＰＯや市民活動団体を積極的に応援しようという市長の強い思いが詰まっており、大いに進めていっていただきたいと考えており、その観点から３点伺います。
１点目は、今議会に指定管理者の指定議案が上程されている市民活動支援センターについて、来年度から本格的に公の施設として生まれ変わることになりました。そこで、これまでとどのように変わるのか、新たな取り組みを中心に伺います。また、指定期間３年間でどのような効用を発揮できるのか、伺います。
２点目は、ＮＰＯ法人の条例個別指定制度について、導入の狙いは何か、また、制定する条例の特徴は何か、さらに、今後の指定、認定までの流れについて伺います。
３点目は、このような市民公益活動促進の取り組みを通じて、市として目指していることは何か、お伺いいたします。
次に、保健福祉行政についてです。
国民健康保険について伺います。
国民健康保険事業においては、特別会計としての財源の不足分を一般会計からの法定外繰り入れで賄っているほか、累積赤字を抱えるなど非常に厳しい状況となっており、収支改善の道筋をつけていかなければならないところであります。そのような中、平成26年度では、いわゆる告示方式により保険料が改定されることになりますが、改定による加入者の負担に配慮しながら、いかに収支改善を図っていくかという観点が重要であると考えています。また、収支改善のためには、歳入の確保ばかりでなく歳出の抑制が重要であります。
そこで、伺います。
国民健康保険財政は平成26年度予算において実質収支の改善をどの程度見込んでいるのか、伺います。
２点目に、国保加入者の生活習慣病重症化予防のための新たな取り組みについて伺います。また、医療費削減のためには、健康づくりを推進することが大切であり、先日、若葉区では市民が主体となって実施しているラジオ体操を通じた健康づくりの取り組みが認められ、運動器の10年・日本協会というところから日本賞という最高位の賞を受賞されました。高齢化の進展などにより今後も医療費が伸び続けていく中、若葉区のような健康づくりの取り組みを全市民に広げるということで、市民の方が健康になり、質の高い生活を送ることは、国民健康保険事業の歳出の抑制にもつながることになります。市民を主体とした健康づくりを広げていくことで、ぜひ日本一健康な町、健康寿命日本一を目指していただきたいと考えます。
そこで、伺います。
若葉区のような健康づくりの取り組みを全区に広げていただきたいと思いますが、見解を伺います。
次に、こども未来行政についてであります。
待機児童の解消について伺います。
平成27年度の施行が予定される子ども・子育て支援新制度は、その財源となる消費税引き上げの第一段階が本年４月に実施されるとともに、国の子ども・子育て会議での制度の詳細に関する議論もより一層活発化するなど、質の高い教育、保育の総合的な提供や保育の量的拡大を目指す新制度移行への動きがまさに加速化しております。しかし、今現在、保育を必要とし、かつ入所待ちとなっている世帯にとっては、この新制度移行を待つ猶予はなく、私たちもずっと求めてまいりました。また、熊谷市長が掲げる待機児童ゼロは喫緊の課題であり、集中的な保育所整備やきめ細かな入所調整など、さまざまな有効な対策を強力に進め、本年４月の待機児童ゼロを達成しなければなりません。
一方、昨年４月に待機児童ゼロを達成した横浜市では、それにより入所申し込みが急増し、10月１日の待機児童が231人となり、また、本市においても、昨年４月には過去10年で最小となる32人となったものの、10月１日は142人となるなど、潜在的な保育需要を喚起することから、一旦待機児童がゼロとなったとしても、それで終わりということではなく、将来的な保育ニーズを的確に捉え、今後も待機児童対策を継続的に強力に実施していく必要があると考えております。
そこで、２点伺います。
１点目に、待機児童解消に係る取り組みと本年４月の待機児童数の見込みについて伺います。
２点目に、新制度移行後の保育ニーズを踏まえた今後の取り組みについて伺います。
次に、子ども医療費助成について伺います。
本市では、子育て支援に重点を置いた施策を積極的に進めており、子育てにやさしいまちの実現に向けて取り組んでおり、着実にその進捗が図られていることは大変評価するところであります。子供たちにとって何より大切なことは、健康で毎日を過ごせることであり、子供の健康を守るためには、子育て世帯が経済的な負担を感じることなく、安心して医療を受けることができる環境を整えておくことが何よりも重要であると考えているところであります。そのためには、子ども医療費助成事業の果たす役割は大きく、対象拡大を求める市民の声は大変大きいものがあります。
昨年９月に公表された市長マニフェストに関する取組工程表では、本事業は平成26年度に小学校６年生まで拡大するとなっておりますが、市長は実際に施策を実施する前に市民に選択肢を示したアンケートを行い、市民の皆様から率直な御意見を伺うなど、積極的に耳を傾け、慎重に対応されているところは評価するところであります。今回、市長はマニフェストの内容を上回り、通院医療費の助成対象を中学校３年生まで拡大しようとしており、子育て支援施策の充実を図ろうとしております。
我が会派としても、本市の子ども医療費助成制度については、所得制限を設けず、広く子育て世帯を応援する子育て支援施策と捉えており、入院のみならず通院についても中学校卒業まで対象年齢の拡大を要望してきたところですが、今回、中学校３年生まで対象を拡大するためには、さまざまなことに配慮されたと聞いております。千葉市が子供を産み・育てたいまちとなることを願い、子ども医療費助成の拡大に関して、３点伺います。
１点目は、事前に実施したアンケートの結果について。
２点目に、助成対象を中学校３年生までとした理由について。
３点目に、保護者負担額設定の考え方について、お伺いいたします。
次に、環境行政についてです。
家庭ごみ手数料徴収制度について伺います。
家庭ごみ手数料徴収制度がスタートして、早くも１カ月が経過しようとしております。制度開始の初日の様子は、テレビ、新聞などにも取り扱われ、大きな混乱もなく、おおむね順調なスタートなどと報道されております。本市では、
家庭ごみ手数料徴収制度の導入に当たり、何よりも市民の理解と協力を得ることが必要だとして、これまで徹底した市民への周知啓発活動を実施してこられたと思います。
そこで、伺います。
制度導入時の状況はどうであったのか。また、焼却ごみ量の現状と今後の見通しについて伺います。
次に、
家庭ごみ手数料徴収制度の導入と並行して検討されてきた一般廃棄物処理施設整備計画の策定について伺います。
本市では、
家庭ごみ手数料徴収制度導入により、焼却ごみ量が順調に削減できれば、老朽化した北谷津清掃工場を平成28年度末に停止して、二つの清掃工場での処理体制にすると説明しておりますが、一般廃棄物処理施設の整備に当たっては、定期修繕時の対応だけではなく、経済動向の影響で容易に変動するごみ量に対して、焼却ごみを出さないように確実に処理できる体制を構築する必要があります。
そこで、伺います。
まず、一般廃棄物処理施設整備計画の策定に当たり、今後の清掃工場の稼働体制についてどのように考えているのか、伺います。
次に、今後どのようなスケジュールで整備計画の策定を進めるのか、伺います。
経済農政についてです。
まず、流通ブランディング事業について伺います。
近年、地域のイメージを活用しつつ、加工食品や農林水産物など地域の産品の差別化を図り、その価値、評価を高めようとする地域ブランド創出の取り組みが活発になっております。また、国の戦略市場創造プランにおいても、農業の競争力強化を位置づけ、品質やブランド等の強みを持つ農畜産物の創出などを掲げております。一方で、今後の人口減少に伴い市場が縮小すれば、付加価値のない商品の市場競争力が低下することが危惧されているところであります。
こうした中で、千葉市産品の価値評価を高めるブランド化への取り組みが必要ではないかと考えますが、その必要性について伺います。
他自治体では、地域の活性化のため食品加工業者と農業者が連携して加工食品のブランド化に取り組むなど、地域全体でブランド化を戦略的に進めている事例もあると聞いております。本市の平成26年度当初予算を見ると、流通ブランディング事業が示されていますが、本市産品のブランド化に向けどのような事業に取り組んでいくのか、お伺いいたします。
次に、都市行政についてです。
昭和の森ユースホステル跡施設とキャンプ場運営事業について伺います。
昭和の森ユースホステルは、青少年の健全な旅行を奨励し、低廉な経費で規律正しく宿泊させ、または交歓させる施設として、昭和58年度に設立され、多くの方々に利用されてきました。当初、ユースホステルは利用者同士の交流を深めるために相部屋利用を基本としておりましたが、個室利用を望む利用者の声もあり、近年は相部屋宿泊は行っていません。また、ピーク時の昭和63年度には、宿泊利用者が年間8,000人を超えておりましたが、現在はその半分の4,000人程度まで減少しており、そのうち団体利用が約８割を占め、個人や家族での利用は２割程度にとどまっているということであります。このような利用者ニーズの変化に加えて、築30年が経過して施設の老朽化が進んだことや管理運営経費の負担が大きいことなどから、今年度末をもって廃止されることになったことについては、やむを得ないと考えております。
しかし、一方で、地域の方々などに会議やサークル活動などで気軽に利用されていた施設ですので、今回市が跡施設の有効利用を図るために行ったユースホステルとキャンプ場の運営事業者を公募する取り組みについては、民間事業者のノウハウの導入により市民サービスの向上につなげていただきたいと考えております。また、ことしは記録的な大雪により中止となってしまいましたが、昭和の森はクロスカントリーのメッカとして内外に有名であり、平成24年にはオリンピック金メダリストの高橋尚子さんを推薦者として、観光庁のＲＵＮのコースに認定されるなど、スポーツの面でも注目を集める公園ですから、今後の事業展開により身近なスポーツの環境づくりが進むものと期待しているところであります。
そこで、伺います。
１点目に、事業者公募の結果について。
２点目に、運営事業の内容とオープンに向けたスケジュールやＰＲ活動について。
３点目に、公園利用者と市のメリットについて。
次に、動物公園のリスタート構想について伺います。
動物公園は開園から29年がたち、施設も老朽化し、来園者数も減少傾向にあるため、本市では、平成24年度に動物公園の今後の方向性を検討し、それを踏まえたリスタート構想案を先月の10日に発表し、市民意見募集を実施いたしました。動物公園建設時はバブル景気が始まろうとしている時代であり、政令指定都市に向けて、本園を含め各種インフラの整備などを盛んに取り組んでいた時代でした。そのような中、公園色の濃い動物園として、当時としては斬新的な動物展示、充実した公園的施設などに多額の費用をかけ、昭和60年に開園し、多くの来園者でにぎわっていたと聞いております。
我が会派としても、動物公園の再生は本市の重要な課題であると認識しており、昨秋、基本計画に基づく新たなアクションプランによるさまざまな事業に取り組んでいる札幌市の円山動物園へ視察に伺ったところです。本市動物公園がかつてのにぎわいを取り戻し、多くの市民が訪れ、満足して笑顔で帰ることができるように生まれ変わっていただきたいものと願っております。動物公園リスタート構想案を見させていただきましたが、さまざま角度から再生していく構想となっており、今後すべての世代でにぎわうすばらしい動物園となることを期待し、まずは４点伺います。
１点目は、この構想を策定する必要性は何か。
２点目に、構想の掲げる目標は何か。
３点目に、今後の構想の推進に当たっての課題は何か。
４点目に、この１月から２月にかけて、構想案について市民の意見を募集したようですが、寄せられた意見の概要とそれらをどのように構想へ反映していくのかについて、以上４点伺います。
今回の構想では、再生は施設整備などのハード面と集客対策や教育普及などのソフト面の両面から、その相乗効果により園の活性化を図るものとしており、構想の実現により集客力の向上は図れるものと考えます。子供からお年寄りまで多くの方々が動物公園を訪れることで、本市経済、地域の活性化につながり、子供たちへの教育的効果も期待されます。
そこで、伺います。
一つに、今後の大規模な施設整備について、現状の厳しい財政状況のもと、どのように展開していくのか。
一つに、施設整備による目に見える、目に訴える変化だけでも、ある程度の集客効果は望めますが、園の滞留時間を延ばすことやリピーターをふやすことの観点から、来園者の居心地のよい空間、環境づくり、また、観光施設としてさまざまな角度からの魅力づくりが大事であります。その点も考慮した集客対策をどのように考えているのか、伺います。
一つに、次代を担う子供たちに命や自然環境について学ぶ機会を与える教育普及についてどう考えているのか、伺います。
最後に、構想を具現化していくためには、関係者が一丸となって事業の展開を図っていくべきでありますが、そのような体制づくりについてお伺いをいたします。
次に、建設行政についてです。
昨年12月、国土強靱化法の成立や国の２月補正予算において、復興、防災・安全対策の加速などが重点施策として位置づけられ、安全・安心なまちづくりには道路施設などの社会資本の老朽化対策等が重要であると強く示されました。本市では、道路施設のうち、橋梁については橋梁寿命長寿命化修繕計画に基づき、早くから計画的な耐震化の実施や点検及び補修を実施しており、着実に事業が進捗していると伺っておりますが、笹子トンネル事故の教訓からも、トンネルなどの各種インフラ施設の状態についても的確に把握し、適切に管理していくことが重要であると考えております。
我が会派では、昨年９月の第３回定例会において、橋梁以外の道路ストック点検の進捗状況などについて質問したところ、トンネルは100カ所のうち98カ所、道路照明灯は約280基、道路案内標識については全ての点検が完了し、これまでに大きなふぐあいはなかったとの御答弁があり、一安心したところであります。
そこで、その後の道路ストックの点検について伺います。
１点目は、今年度の点検状況について。
２点目は、来年度以降の点検予定について伺います。
次に、消防行政についてであります。
応急手当インストラクターについて伺います。
救命率のさらなる向上を図るため、救急体制を整備することは非常に重要であります。救命率の向上には、いわゆるプレホスピタルでの救命の連鎖が大切であり、この中でも、バイスタンダー、救急現場に居あわせた人のことであります。その育成は重要なポイントであります。このため、救命講習会を開催しバイスタンダーの育成に努めているところであります。バイスタンダーの育成を促進するため、市民による指導員である応急手当インストラクターと消防局とが協働して救命講習会を開催していると聞いております。
そこで、３点伺います。
１点目に、応急手当インストラクター制度の概要について。
２点目に、応急手当インストラクターの活動実績について。
３点目に、今後の取り組みについて伺います。
病院行政についてです。
新千葉市立病院改革プランでは、市民が必要とする安全・安心な医療の提供と健全な病院経営を確立し、市立病院を維持、発展させることを病院局の使命として掲げています。そして、両市立病院の見直しの方向性として、専門特化した病院づくりや健全経営の達成などとともに、人材育成の取り組みを強化することが示されております。具体的には、病院局としての人材育成方針を定めるとともに、この方針に基づいて、医療従事者だけでなく、事務職員も含めた職種別階層別の人材育成計画を作成することが記載されていますが、病院局の使命として掲げられた安全・安心な医療の提供や市立病院の持続発展のために、優れた人材の育成は必要かつ不可欠なものであると考えます。また、青葉病院では、看護師不足のため一部病棟を集約している状況が続いていることから、特に看護師の育成について効果的な対策を講じることが急務であると考えております。
そこで、新改革プランに基づく人材育成について２点伺います。
１点目に、人材育成方針の策定状況はどうか。
２点目に、現在の課題である看護師の確保に資する人材育成の取り組みはどのようなものなのか、お伺いいたします。
最後に、教育行政についてです。
教育委員会の活動の周知について伺います。
昨今、報道等を通じて、いじめや体罰等の学校現場における諸問題が取り沙汰されるなど、教育行政が注目されている中、教育委員会における責任の所在の不明確さやその審議等の形骸化などといった課題が指摘されており、昨年12月に国の中央教育審議会では、今後の地方教育行政のあり方についての答申を取りまとめたところであります。
こうした制度の抜本的改革といった大枠の議論がなされることはとても重要であると認識しておりますが、その一方で、何よりも教育は地域住民にとって非常に関心の高い行政分野であり、専門家のみならず広く地域住民の声を踏まえて行われることが求められているものと考えます。これまで、教育委員会は、毎年度、その権限に属する事務の点検、評価を行い、その報告書を議会に提出し公表してきたことは大変意義のあることと認識しております。しかしながら、本市の教育の現状について市民の理解が不十分と言わざるを得ず、もっとわかりやすい形での周知となると、この報告書の公表だけでなく、さらにもっと目に見える形でいかに広めていくかということが課題であります。
市長マニフェストの中にも、取組項目の一つとして、学校教育に関するイベントの実施がありますが、教育委員会の活動や学校教育の現場などを広くもっと市民に知っていただくことが教育委員会への理解につながるものと考えます。
そこで、本市の取り組みに関して２点伺います。
１点目は、教育委員会の活動の周知について、現在までどのような取り組みをしてきたのか。
２点目は、今後どのような取り組みをしようとしているのか、お伺いいたします。
次に、いじめ防止対策推進法への対応についてであります。
まず、千葉市教育委員会いじめ等の対策及び調査委員会設置条例の制定について伺います。
我が国において、学校におけるいじめの問題が社会問題化したのは1980年代になってからですが、既に約30年がたとうとしている中、いまだいじめにより自殺するなど、心が痛む事案が繰り返されている現状があります。このような事態を受けて、国はさまざまな検討会議を設け、関係機関などと連携し、提言や通知をしてきました。最近では、児童生徒の問題行動等、生徒指導上の諸問題に関する調査を毎年実施し、いじめの認知件数や対応等を分析し、その傾向と対策を示しております。平成23年10月に発生した大津市の中学生のいじめによる自殺事件以来、いじめに対する社会の環境が大きく変化し、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携のもと、国を挙げていじめの問題に対応していかなければならないとして、昨年９月28日にいじめ防止対策推進法が施行され、10月11日に国のいじめ防止基本方針が通知されたところであります。同法及び同基本方針では、国、地方公共団体、教育委員会等の責務が示されるとともに、学校では、いじめの未然防止、早期発見、組織的な対応が一層求められております。また、いじめの重大事態への対処のあり方等については、学校のみならず、教育委員会や地方公共団体における具体的な対策措置が示されました。そのような中、本定例会において、いじめ防止対策推進法への対応として、教育委員会から、千葉市教育委員会いじめ等の対策及び調査委員会設置条例が議案として提出されました。
そこで、伺います。
１点目は、今回、千葉市教育委員会いじめ等の対策及び調査委員会設置条例を制定する理由について。
２点目は、いじめ等の対策及び調査委員会の役割について伺います。
次に、千葉市いじめ等調査委員会設置条例の制定について伺います。
今定例会では、教育委員会の調査組織とは別に市長の調査組織についても条例案が提出されており、今後学校で発生する重大事案については、両組織の設置により入念なチェック体制が整備されることになりますが、市長はいじめ防止対策推進法の制定前から、いじめ等の学校が抱える重大事案について第三者による調査委員会を教育委員会外部に常設し、外部の視点から問題点等の把握と早期解決を図ることをマニフェストに掲げ、設置に向けて準備を進められてきたことと思います。この点は大いに評価するところであります。
そこで、２点お伺いいたします。
１点目は、千葉市いじめ等調査委員会はマニフェストの趣旨を十分に反映しているのかについて。
２点目は、教育委員会に同様な調査組織を設けようとしている中で、本調査委員会はどのような位置づけになるのかについて伺います。
以上で、１回目の質疑を終わります。（拍手）
22 ◯議長（宇留間又衛門君） 答弁願います。熊谷市長。
〔市長 熊谷俊人君 登壇〕
23 ◯市長（熊谷俊人君） ただいま民主党千葉市議会議員団を代表されまして白鳥誠議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。
初めに、新年度予算編成についてお答えをいたします。
まず、市債残高の見込みについてですが、平成26年度末の一般会計における市債残高は7,236億円で、前年度と比較して41億円の減、全会計の残高は１兆506億円で、前年度と比較して89億円の減になるものと見込んでおります。また、平成26年度末の債務負担行為支出予定額は一般会計で302億円となり、前年度と比べ18億円の減となり、全会計では310億円となり、前年度と比べ25億円の減になるものと見込んでおります。
次に、平成26年度末の市債管理基金からの借入金の残高についてですが、20億円の償還を計上したものの、収支不足への対応として15億円の借り入れを計上したため、前年度末と比較して５億円減の272億円を見込んでおります。
次に、新たな財政健全化プラン策定の趣旨についてですが、これまで、財政健全化に向けた取り組みを着実に行ってきたことで、実質公債費比率が早期健全化基準である25％を確実に下回る見込みとなるなど、脱・財政危機宣言を発出した際に想定された最も厳しい事態は脱することができました。しかしながら、今後も、公債費の高止まりや扶助費の増加など厳しい財政状況が見込まれることや健全化判断比率が依然として高い水準にあることから、引き続き財政健全化に取り組んでいく必要があるため、平成26年度から29年度までの４年間を計画期間とする第２期財政健全化プランを策定することといたしました。
次に、プランの特徴についてですが、１点目は、これまでの取り組みに加え、新たに主要債務総額の削減を掲げたところであり、本市の財政健全化や財政運営に特に大きな影響を与える建設事業債等残高、債務負担行為支出予定額、基金借入金残高及び国民健康保険事業累積赤字額の四つの合計を主要債務総額とし、削減を目指すことといたします。
２点目は、普通会計における建設事業債の発行上限額を緩和し、４年間の発行総額を860億円以内といたします。
３点目としては、将来を見据えた取り組みを積極的に取り入れることとし、効率的な資産経営を推進するため、今後30年間を見据えた公共施設総量の縮減や再配置などの考え方を定める公共施設見直し方針の策定などに取り組むほか、市民サービスの向上や業務改善に資する情報システムの最適化に取り組んでまいります。今後の４年間も厳しい財政状況が続くものと認識をしておりますが、これを乗り越え、将来にわたり自立し持続可能な都市となるよう、引き続き、議会や市民の皆様方の御理解と御協力をいただきながら財政健全化の推進に取り組んでまいります。
次に、行政改革推進プランについてお答えをいたします。
まず、次期財政健全化プランと一体となった取り組みについてですが、行政改革推進プラン及び財政健全化プランは、それぞれが行政運営の抜本的な見直し、財政健全化の早期実現という目標を掲げ、相互に連携し合うことにより実効性のある最大限の効果が得られるものと考えております。平成26年度におきましては、現在の厳しい財政状況を踏まえ、従来どおり次期財政健全化プランと緊密な連携を図っていくとともに、市民の皆様へ発信する際には、次期財政健全化プランの趣旨も踏まえ、両輪となって不断の行財政改革の方針を示していくことを丁寧に説明してまいります。
次に、職員の意識改革の進め方についてですが、行政改革の取り組みを効果的に実現していくためには、職員一人一人が行政改革の方針を十分理解し、強いコスト意識を持った事業運営の創意工夫や身近な業務改善に取り組むことが必要と考えております。そのため、平成26年度の行政改革を職員に対して発信する際には、引き続き厳しい財政状況が続くことについて全ての職員の意識共有を図り、財政健全化を実現するためには行政改革への取り組みが必要不可欠であるということについて徹底できるよう伝えていきたいと考えております。
次に、業務プロセス改革についてですが、まず、重点分野として取り組んでいる区役所窓口改革、庶務事務改革、内部管理システムの構築につきましては、現在までに関係課長等で構成するプロジェクトチームと若手職員で構成するワーキンググループにおいて、現状業務の可視化と分析、対象業務の選定等を行い、本年度中に改革案を作成いたします。改革案では、コンビニ交付や電子申請などの活用による手続のために来庁を必要としない仕組み、転入・出生などのライフイベントに関連する複数手続を１度に行える区役所の総合窓口及び定型的な業務を集中して処理する事務センターのあり方、改革に必要な情報システムの基本的方向性などを盛り込むこととしております。
平成26年度は、区役所窓口改革では、滞在時間が最小の区役所、来庁せずとも手続が完了する区役所を目指して、総合窓口及び事務センターで行う業務フローの設計、総合窓口システムの開発基本計画の策定、インターネットを活用した事前申請の基礎調査などを行います。
庶務事務改革及び内部管理システムの構築では、最小コスト、最少人員による事務の執行と情報の連携と柔軟な活用による効率的な事務の執行を目指し、新業務フローの作成、システムの開発基本計画の策定などを行います。
これらの重点分野につきましては、平成27年度以降、システムの開発、新業務プロセスに関する職員研修などを行った上で、平成28年度中の実現を目指し、区役所の総合窓口は、29年１月の開設を目指してまいります。
以上の重点分野に加え、手続に要していた時間を返す市役所の実現を目指し、事業者及び市民が市役所で行う諸手続の効率化、簡素化に向けた取り組みを進めており、今年度は対象手続の抽出を行っているところです。平成26年度には、マイナンバーの活用、添付書類の最小限化、窓口のワンストップ化などの改善手法を用いながら、抽出した手続に係る業務を体系的に分類し、業務分類ごとの最適化計画案、改善手順マニュアルの作成等を行います。そして、平成28年度までに可能なものから順次改善を行ってまいります。
次に、市民シンクタンクについてお答えをいたします。
市民シンクタンクモデル事業の概要についてですが、市民シンクタンクは、さまざまな主体がまちづくりに関心を持ち、みずからまちづくりの課題解決に参画する仕組みづくりの一つとして考えており、平成26年度にモデル事業を実施するものです。モデル事業では、例えば自転車のまちづくりなど、市が設定する中長期的な課題をテーマに調査研究内容や研究方法及び研究スケジュールなどを自主運営することを前提に、関心のある市民、企業、団体等を幅広く公募し、集まったメンバーみずからの発意によりワークショップ、アンケート等を行いながら、また、みずからも課題解決に参画する観点も含めて意見集約し、本市へ政策提言を行っていただきます。本市は、必要な情報提供とともに、運営に係る事務的な支援を行うこととしております。
今回のモデル事業を通じて、応募状況、自主運営の可能性、市の支援の範囲、政策提言を市政に反映させる仕組みづくりなど、さまざまな観点から本格実施に向けた検証をしてまいります。
次に、オリンピック・パラリンピックについてお答えをいたします。
まず、予算の内容と目的についてですが、新年度は
東京オリンピック・
パラリンピック開催に向け、本市のスポーツ文化の振興や魅力の発信など、各部局にまたがるさまざまな取り組みについて市全体の方向性を示す基本方針を策定することとしております。そのため、新年度予算では先進地の調査、視察のほか、キャンプ地誘致のノウハウなどを情報収集するための経費を計上しております。
次に、今後の進め方についてですが、組織委員会の動向を注視しつつ、策定する基本方針に基づいて個々の具体的施策を進めていくこととなりますが、このほど、九都県市で立ち上げた
東京オリンピック・パラリンピック競技大会支援体制検討会を通じて情報共有をするとともに、千葉県の戦略推進本部とも密接に連携を図りながら、着実に成果を上げられるよう取り組んでまいります。
次に、市民挙げての集客力向上への取り組みについてですが、最近の観光のトレンドとして、国内旅行者、外国人旅行者とも、観光スポットを訪れるだけではなく、地域の人々との交流や地域ならではの町歩きや、さまざまな体験を楽しむ傾向が強くなっております。このような中で、旅行者の満足度を向上させ、リピーターや滞在日数の増加につなげるには、取り組みの方向性として、観光資源の開発や情報発信を進める一方で、ホスピタリティの向上も不可欠であると認識をしており、市民一人一人のおもてなしは重要な観光資源の一つと言えるものと考えます。
東京オリンピック・パラリンピックの開催決定を契機として、各国からの観光客を本市に取り込んでいくため、多様なニーズや関心、文化や習慣などに対応でき、世界に通用するような市民を挙げての千葉市流のおもてなしの提供について、各地の事例などを研究しながら検討していきたいと考えております。
次に、地域の課題解決についてお答えをいたします。
地域の課題解決を市民との協働や市民主体で来年度以降どう取り組むのかについてですが、来年度から設立を進めていく
地域運営委員会は、地域で活動している町内自治会を初めとするさまざまな団体が参画し、連携、協力して住民同士の助け合い、支え合いによる地域運営の仕組みづくりを行っていくものです。その設立、運営に当たっては、各地区への働きかけや説明会の開催、地域が抱える課題の共有や解決方法のアドバイス等の支援に努めるとともに、地域担当職員制度等についても、平成27年度からの段階的な導入を目指してあわせて検討し、本市にふさわしい地域課題解決の仕組みづくりと市内各地域への展開を積極的に進めてまいりたいと考えております。
次に、待機児童の解消についてお答えをいたします。
まず、待機児童解消に係る取り組みと本年４月の待機児童数の見込みについてですが、今年度は待機児童解消に向けたアクションプラン2010に基づき、10施設、376人分の保育所整備を行い、特にそのうち１カ所は緑区の入所待ち児童の直近の状況から、緑区内の民間保育園の定員拡大を12月に急遽決定したものであり、状況に応じ機動的に対応しております。また、今回新たな取り組みとして、認可保育所を入所待ちとなった求職中世帯を対象として、市が運営支援を行っている先取りプロジェクト認定保育施設及び保育ルームの保育料について、一定期間、認可保育所の保育料との差額を補助する制度を新たに創設し、当該施設の利用を促進することにより、求職中世帯の待機児童を大幅に減らすこととしております。さらに、入所不承諾となった世帯に対するあきのある保育所等の紹介、あっせんを昨年度以上に強化し、３月の最終申し込み以降も各世帯の状況に応じたきめ細やかな対応を行うこととしており、その結果、現時点での本年４月の待機児童数の見込みについては、昨年４月の32人から大幅に前進をし、待機児童ゼロが見えてくるものと考えております。
次に、新制度移行後の保育ニーズを踏まえた今後の取り組みについてですが、待機児童ゼロを達成した後も、潜在的な保育需要の喚起や新制度移行による保育の量的拡大に伴う保育ニーズのますますの増加が予測されることから、新制度移行後も手を緩めることなく、引き続き対策を継続する必要があると考えております。特に新制度移行後の保育ニーズについては、先般実施したニーズ調査の結果に基づき、平成26年度中に策定する新制度事業計画において新たに教育、保育の量の見込み及びその確保方策と実施時期等を定めることから、平成27年度以降は、本事業計画に基づき
幼保連携型認定こども園や保育所の整備など、新制度移行後の保育ニーズを踏まえ的確に対応してまいります。
次に、子ども医療費助成についてお答えをいたします。
まず、アンケートについてですが、施策の決定に当たり、事前に本事業の利用者である市内の幼稚園、保育所、小学校に通う子供の保護者を初め、中学校の保護者の皆様に限られた財源の中で実現可能な選択肢をお示しし、率直な御意見を伺うとともに、本事業に要する費用と自己負担の関係性について広くお伝えすることで、保護者それぞれがみずからの優先順位について考えていただけるよう実施したところであります。
その結果としては、現在助成対象となっている小学校３年生以下のお子さんを持つ御家庭では、保護者負担額を変えずに小学校６年生まで拡大を選択した割合が多い一方、現在の助成対象外である小学校４年生以上のお子さんを持つ御家庭では、保護者負担額を500円にして、中学校３年生まで拡大を選択した割合が多く、その御家庭で何歳のお子さんがいるかにより回答が大きく分かれる結果となっております。なお、助成対象を小学校３年生のままで無料化を希望すると答えた御家庭は４％にとどまっており、医療費無料化というのが保護者の中で優先順位として決して高くないことを表す結果となっております。
次に、助成対象を中学校３年生までとした理由についてですが、アンケートの結果から、現在助成対象外である小学校４年生以上のお子さんを持つ御家庭では、中学校３年生までの拡大を希望している割合が高いことや近年、近隣市や県内主要都市において中学校３年生までを助成対象としているところが多いこと。また、人口減少時代に当たり、本市の持続的な都市経営を進めていく必要性を考慮し、将来を見据えた対応を市民の皆様にお示しすることで、安心して子育てをしていただけるようにとの思いから、極めて厳しい財政状況ではありますが、今回中学校３年生まで拡大することを決断したものであります。
次に、保護者負担額設定の考え方についてですが、現在助成対象となっている小学校３年生以下の保護者負担額の設定については、受診回数が多く、経済的な負担軽減など十分な配慮が必要であり、引き続き300円を御負担いただくこととしたところであります。また、小学校４年生から中学校３年生までの通院医療費に係る保護者負担額については、助成対象の拡大には多額の財源を要することや県事業の対象外となっている状況、また、成長に伴う受診状況などを考慮し、500円を御負担いただくこととしたものであり、これにより中学校３年生までの対象拡大が実現したところであります。助成対象の拡大により、幅広い年齢層で支援を行い、さらに子育てにやさしいまちの実現を目指してまいります。
次に、動物公園リスタート構想についてお答えをいたします。
まず、構想を策定する必要性についてですが、動物公園については、昭和60年の開園以来四半世紀以上が経過し、施設面では老朽化や飼育動物の高齢化、展示方法の陳腐化が進み、また、園を取り巻く環境面では、少子・高齢化や余暇の多様化など、社会構造や価値観の変化に伴い、来園者数は年々減少傾向にあります。こうしたことから、平成24年度に今後の動物公園の方向性を検討し、市民に身近な動物園、都市の活性化につながる集客観光施設と位置づけ、本市の重要な観光インフラ拠点としていくとともに、次代を担う子供たちの科学教育振興の場としての機能強化も図ることといたしました。動物園には、その展示や事業展開に関する総合的なコンセプトが必要であることから、この方向性のもとで、再生の指標となる千葉市動物公園リスタート構想を今年度末までに策定することといたしました。
次に、構想の掲げる目標についてですが、動物公園が果たすべき五つの取組目標を掲げ、事業を推進してまいります。
まず、一つ目として、生態系に即した環境及び地域を組み合わせたゾーニングとし、動物の特徴が楽しくわかりやすい展示の実現を図ります。二つ目として、動物園の重要な役割である教育について注力するとともに、三つ目として、種の保存について国際的な動物園への脱皮を図ってまいります。また、四つ目として、ホスピタリティや快適性と魅力の向上、戦略的な集客の展開により、幅広い年代層それぞれに訴求したサービスの提供を行い、集客力の向上を図ってまいります。そして、五つ目として、財務体質や管理運営体制の見直し、地域活性化への貢献などにより持続可能な運営体制を構築してまいります。
次に、構想の推進に当たっての課題についてですが、構想は約20年後の開園50周年に向けた長期構想であり、本市の財政状況や他の施策との整合を図りながら、長期にわたり的確に進めていかなければなりません。そのために、まず自立性を高めることが必要で、財務面の強化として、特に寄附金の拡大や広告収入の確保、また、経営改善計画の策定や合理的な組織及び運営形態への見直し、民間活力の導入などに取り組んでまいります。
次に市民の意見と構想への反映についてですが、１月15日から２月14日の１カ月間の意見募集期間に74人の方から約360件の幅広い分野からの御意見をいただきました。主な内容ですが、特徴ある動物展示の実現に関するものとして、国際的な動向を踏まえた動物の配置やゾーン計画、集客力の向上に関するものとして、快適性と魅力の向上や子供や高齢者向けサービスと飲食物販の充実、持続可能な運営体制の構築に関するものとして、財務管理手法の改善や職員の意識改革などに係る御意見が寄せられております。現在、これらの貴重な御意見を踏まえ、構想案の修正を進めており、３月下旬に策定をしてまいります。
次に、施設整備についてですが、初年度となる平成26年度では、遊園地の遊戯施設などを解体撤去するとともに、跡地に予定している子どもゾーンの牧場などやビジターセンターの設計、また、肉食獣の導入に関連する施設の設計を委託してまいります。平成27年度以降の具体的な事業展開については、第２次実施計画の策定にあわせて検討してまいります。
次に、集客対策についてですが、快適性や非日常感に包まれた園内環境を創出していくとともに、ホスピタリティの充実に努めていきます。特に観光施設として地域のにぎわいを高めていく観点から、接客や応対案内、サインの充実に努めるとともに、来園者の要望の高い飲食物販の充実に努めてまいります。また、快適な園内移動サービスや各世代に訴求したサービスの充実、オリジナルブランドの創出、多様なイベントの実施、民間企業や大学との連携強化、モノレールとの相互連携などにより、また来たい動物園を目指してまいります。
次に、教育普及事業についてですが、教育普及活動は動物園に課せられた重要な果たすべき役割であり、動物を見て自分で考え、発見し、行動するを基本方針に、指導体系の確立や拠点の整備、学校との連携強化、教育普及プログラムの充実などに努めてまいります。特に教員などに対する指導者層向け活動支援プログラムや習熟度別、学齢別のプログラムの実施により、きめ細やかな学習と興味喚起に努めてまいります。
次に、構想を展開するための体制についてですが、的確かつ迅速な指揮命令系統としていくために、現在の課制から班を母体としたグループ制とし、フレキシブルで機動性の高い組織としてまいります。また、動物科学館や子ども動物園について、その管理運営を４月から民間に委託し、サービスの向上と合理的な事業展開を図ってまいります。こうした背景のもと、職員のスキルアップやモチベーション向上に向けた職場研修などにより、集客力向上と自立性のある施設運営についての意識醸成に努め、動物及び動物園に高い見識を持ち、内外の動物園にも幅広い人脈を有する新園長のもとで構想を円滑かつ確実に展開をしてまいります。
次に、千葉市いじめ等調査委員会設置条例の制定についてお答えをいたします。
まず、千葉市いじめ等調査委員会は、マニフェストの趣旨を十分に反映をした委員会となっているのかについてですが、マニフェストのビジョンにお示しをしてありますように、市民の命と幸せを守る千葉市を実現する観点から、私はこの調査委員会を学校において起こり得る重大事態に幅広くかつ迅速に対処できる組織にしたいと考えております。そこで、外部委員からなる常設の組織とするほか、法律では、いじめのみを調査対象としているところですが、本市では体罰及び学校の管理下において発生した事故も対象に含めております。
最後に、千葉市いじめ等調査委員会の位置づけについてですが、本調査委員会は、いじめ防止対策推進法上、再調査組織の役割を担うものであり、基本的には教育委員会から調査結果の報告を受けた後、必要があると認める場合に再調査を行うことになりますが、被害を受けた児童生徒や保護者等が市長による調査を求める場合など、市長が必要があると認める場合には、当初の段階から学校教育委員会による調査と並行して独自に調査を行ってまいります。
以上で答弁を終わります。私の答弁以外につきましては、両副市長、病院事業管理者、教育長並びに所管局長から答弁をいたします。
24 ◯議長（宇留間又衛門君） 藤代副市長。
25 ◯副市長（藤代謙二君） 市長答弁以外の所管についてお答えをいたします。
初めに、人材育成についてお答えをいたします。
まず、人材育成・活用アクションプランのこれまでの実施状況についてですが、人材育成・活用アクションプランには49の施策を掲げ、平成23年度から取り組んでおり、これまでに約８割の施策を実施してきております。具体的には、人事施策の公平性、透明性、納得性を高め、職員がみずからのキャリアを主体的に考えることができるよう人事考課基準の見直しを行うとともに、若手職員の人事異動の考え方を示したジョブローテーション指針を策定したほか、職場におけるＯＪＴの推進や職員の自主的な学びを支援する自主研修の奨励を行い、さらには、民間企業との人事交流、職員の心身両面の健康対策を充実させるなど、各種施策を進めてまいりました。
また、今年度は、全ての職員がこれまで以上に生き生きと活躍する市役所を目指し、女性職員の活躍に関する調査研究に取り組んでおり、これまでに職員へのヒアリング等を実施してきたほか、働きやすい職場づくりを目指し、具体的な事例を盛り込んだパワーハラスメント防止の手引書を作成するなどの施策に取り組んでいるところであります。
次に、これまでの成果についてですが、研修では時間外に職員が自主的に参加する夜間講座等について、テーマや講師を工夫しながら開催回数をふやしたことにより、受講者数は平成22年度の延べ104人に対し、３年間で1,628人と大幅に増加したほか、平成24年度に新設した資格取得支援制度による助成件数は、２年間で延べ80件、希望する職場に講師を派遣して行うデリバリー研修の受講者数は２年間で延べ605人に上るなど、意欲を持って自己研さんに励む職員が増加しております。
また、勤務への取組状況や異動希望等を職員本人が申告する自己申告シートの結果を見ますと、事務、技術の一般職員の現在の業務への取組状況について、意欲的に業務に取り組んでいると答えた割合は、平成22年度の41.9％に比べ、25年度は49.0％と、7.1ポイント上昇するなど、一定の成果が見られております。
次に、今後の取り組みについてですが、これまでに取り組んできた40余りの施策に引き続き取り組みつつ、職員アンケートなどを実施し、これまでの３年間の全施策について改めて検証の上、来年度以降の取り組み方策を検討してまいります。
なお、来年度は、より高度な行政課題に対応できる職員を育成するため、自治大学への派遣研修を再開するとともに、新たに三菱総合研究所及び千葉銀行へ職員を派遣します。さらに、女性職員の活躍を一層推進するため、管理職等を対象とした研修やマーケティング研修、職員のモチベーションを高めるための講演会等を新設するとともに、これまでの課長研修及び中堅職員研修に加え、課長補佐研修及び係長研修の中でも、業務プロセス改革の研修を実施し、リスクを恐れず、改革、改善に取り組む人材を育成してまいります。
これらを進める上でも基本となる職員の健康管理につきましては、より効果的に職員のメンタルヘルス対策を行うため、健康管理医や保健師と臨床心理士のさらなる連携を図るなど、心身両面で職員の健康管理をケアしてまいります。申し上げるまでもなく、職員は本市にとってかけがえのない財産であることから、今後もより一層、人が育ち、人が生きる組織となるよう、人材育成に努めてまいります。
次に、資産経営についてお答えをいたします。
まず、今年度の取り組みについてですが、今年度より本格的に運用を開始した資産経営システムにより、公民館や学校など主な施設を対象に、施設概要、利用実績、経費内訳など、施設の状況を示した資産カルテを公表し、資産の見える化を図るとともに、コミュニティセンター、公民館など92施設を対象として総合評価を実施しました。
評価に当たりましては、現用途の需要見通しや公共施設の再配置、資産の立地特性について検討を行い、５施設が見直し、30施設が計画的保全とする評価案となっております。また、公共施設見直し方針につきましては、方針の素案に対する市民意見や資産経営推進委員会での御意見を踏まえ、施設総量の縮減率について、現時点での目標値は15％とするものの、人口動態や社会経済情勢の変化を考慮し、定期的に見直すことや市民サービスの維持、向上を図りながら、必要な縮減を実施するという趣旨が市民に伝わるよう、施設利用の効率性向上、施設の再配置、施設総量の縮減を三つの基本方針として明確化するなど、素案の修正を予定しております。このほか、個別案件として、蘇我コミュニティセンターと蘇我勤労市民プラザの統合や昭和の森ユースホステル跡施設の運営事業者の募集、高洲・高浜・磯辺地区学校跡施設の利用方針の決定を実施しました。
次に、平成26年度における取り組みについてですが、25年度の総合評価の結果、見直しとなった施設につきましては、複合化や類似機能の統合など、見直しの方向性に基づき利用方針案の作成を行うとともに、計画的保全の対象施設につきまして、保全の優先度に基づく修繕等の実施や建物劣化度調査による大規模改修の必要性の精査などにより、施設の長寿命化とライフサイクルコストの最適化に取り組んでまいります。あわせて、平成26年度の総合評価につきましては、市民利用施設であるスポーツ施設や博物館など、37施設について実施してまいります。また、公共施設見直し方針につきましては、４月より方針案に対する
パブリックコメントを実施して市民意見を聴取し、その結果を踏まえ、６月をめどに方針として策定いたします。方針策定後は、３都心や主要な鉄軌道駅周辺地域、中学校区を単位とする圏域ごとに、公共施設の再配置を進めるアクションプランの策定に着手してまいります。
次に、新年度における市民公益活動の促進に向けた施策についてお答えをいたします。
まず、市民活動支援センターとして、これまでとどのように変わるのかについてですが、公の施設になることで、名実ともに市民公益活動支援の拠点となり、団体のニーズによりきめ細かく、より的確に対応できるよう、現在の一般的な相談対応に加え、新たに税理士、社会保険労務士、中小企業診断士などの専門家による相談を実施し、団体の育成を図ります。また、現在、ボランティアの担い手が高齢者中心となりがちなため、若い時期からボランティア活動になじめるよう、学校に出向いての説明会を新たに実施するなど、大学、高校との連携を強化してまいります。
次に、指定期間３年間でどのような効用を発揮できるのかについてですが、これまでは単年度の委託契約であったため、翌年度にわたる計画的な事業や団体への支援ができませんでしたが、今後は指定管理者が３年という指定期間を通して管理することとなり、サービスの質の向上が見込まれるとともに、団体への継続的、安定的な支援が可能になります。また、講座や事業展開においても、複数年かけて段階的にステップアップするような事業を計画することができるなど、ボランティア活動も含め、市民公益活動の一層の促進が期待できると考えております。
次に、ＮＰＯ法人条例個別指定制度の導入についてお答えをいたします。
まず、導入の狙いについてですが、条例個別指定制度の導入は、認定ＮＰＯへのステップアップを促進することを狙いとしております。市内のＮＰＯが指定ＮＰＯになりますと、その法人への寄附者は市民税の寄附金控除を受けられ、さらに認定ＮＰＯになりますと、市民税に加え、県税、国税にも適用されることから、ＮＰＯに対する市民の寄附が促進され、ＮＰＯの活動基盤の強化が図られます。また、この制度を通じて法人運営の透明性が大きく向上し、ＮＰＯが本市のまちづくりを支える安定した担い手になることを期待しております。
次に、制定する条例の特徴についてですが、ＮＰＯ法人を条例で指定する際の広く市民からの支持を受けているかどうかを判断する寄附金の基準につきましては、国の認定基準よりも要件を緩和する一方、組織運営基準につきましては、厳格に認定基準と同一としております。さらに、国の認定制度にはない事業報告書などのインターネット公開を義務づけるなど、情報公開の推進と透明性の向上を図りました。
次に、今後の指定認定までの流れについてですが、市内のＮＰＯから指定の申し出を受けますと、公告、申出書の縦覧、現地での実態確認を含む審査を行い、基準に適合しているＮＰＯ法人につきましては、議会に指定条例案を提出し、議決を経て指定されることとなります。また、本市の指定を受けたＮＰＯ法人は、国の認定制度における基準を全て満たすこととなるため、指定期間開始翌日以降に認定の申請を行えば、審査の後、認定取得が可能な制度設計となっております。
次に、このような市民公益活動促進の取り組みを通じて目指していることについてですが、市民の自発性、主体性を尊重しつつ、市としてその活動を支援することにより、市民団体やＮＰＯ、ボランティアなどのまちづくりを支える力を高めるとともに、地域のさまざまな主体が参画し、自分たちの町を自分たちでよくしたいと思い、考え、行動する、市民の英知を生かしたまちづくりを実現したいと考えております。
次に、国民健康保険についてお答えをいたします。
まず、新年度予算において、実質収支がどの程度改善する見込みなのかについてですが、国保事業におきましては、アクションプランで、実質収支を少なくとも政令市平均である97％まで引き上げることを目指しており、平成25年度予算ベースでの実質収支比率96％を被保険者の急激な負担増に配慮しつつ、今後５年間で段階的に１ポイント改善することを当面の目安と考えております。そこで、新年度予算では、実質収支比率を前年度に比べ0.2ポイント改善させることを前提としており、金額に換算いたしますと約１億8,000万円に相当いたします。
次に、生活習慣病の重症化を予防する新たな取り組みについてですが、人工透析の医療費は１人当たりの年間で約500万円にも及び、また、受けている方のうち約４割は糖尿病性腎症を原疾患としているとの統計があります。このため、新年度から特定健康診査の結果で、血糖、血圧、さらに尿タンパクなどの尿検査の結果が基準値を超えている方に対して、新たに訪問保健指導を実施し、早期治療と生活習慣のさらなる改善に向け、適切な指導を行っていくこととしております。
最後に、若葉区の健康づくりの取り組みを全区に広げることについてですが、今回、若葉区の地域住民と連携した健康づくりが運動器の10年・日本賞という大変名誉な最高位の賞を受けられたことは、地域住民の健康に対する認識の高さや日ごろの努力の成果であり、大変意義深いことと思っております。若葉区以外の各区におきましても、地域健康づくり支援連絡会の中で、それぞれテーマを掲げ活動を行っており、例えば、花見川区では糖尿病ゼロプロジェクト、稲毛区では歩け稲毛・あなたのいっぽなど、健康づくりの取り組みを推進しているところであります。本市といたしましては、地域の健康づくりの意義がさらに高まるよう、今後とも地域と一体になった健康づくりの活動をさらに推進してまいります。
以上でございます。
26 ◯議長（宇留間又衛門君） 徳永副市長。
27 ◯副市長（徳永幸久君） 市長答弁以外の所管についてお答えします。
初めに、
家庭ごみ手数料徴収制度についてお答えします。
まず、制度導入時の状況についてですが、２月の制度スタート直後に約2,300人の市職員が早朝啓発を実施し、ごみ袋の使用状況を調査したところ、初日の２月１日には、勘違いなどもあり、旧指定袋やそれ以外の袋での排出によるルール違反のごみが13％程度ありましたが、３日と４日の２日間では６％と７％に減少するなど、大きな混乱やトラブルなどもなく、多くの方が制度について御理解いただき、円滑に実施されていると考えております。
次に、焼却ごみ量の現状についてですが、平成24年度は26万4,640トンでしたが、今年度は制度導入前の駆け込みなどにより、１月末時点で前年度に比べ854トン増加しております。今後のごみ削減の見通しについてですが、２月１日からの制度導入による削減効果を10％と想定していることから、平成25年度の焼却ごみ量は、年間削減目標量、対前年度比1,500トンの約26万3,000トンと見込まれますが、２カ月と短期間であるため、今後のごみ量の推移を見極める必要があるものと考えております。また、制度導入による今後の削減効果を考慮すると、一般廃棄物ごみ処理基本計画の目標値である焼却ごみ量25万4,000トンについては達成できるものと考えております。
次に、一般廃棄物処理施設整備計画についてお答えします。
まず、整備計画の策定に当たり、今後の清掃工場の稼働体制についてどのように考えているのかについてですが、将来にわたり安定的なごみ処理体制を構築するため、長期的、総合的な視点のもと、一般廃棄物処理施設整備計画の検討を進めております。清掃工場については、老朽化した北谷津清掃工場を平成28年度末に停止させ、２工場体制とした後、稼働中の２清掃工場の処理能力や耐用年数を考慮しつつ、中長期的に必要な処理能力を確保するため、既存２工場について計画的に施設更新を進めていきたいと考えております。なお、２工場による稼働体制を維持するため、北谷津清掃工場用地を活用して整備するほか、既存施設の設備機器を入れかえるリニューアル方式も含め、費用対効果を踏まえ検討を進めております。
次に、今後どのようなスケジュールで整備計画の策定を進めるのかについてですが、本年３月に庁内で組織する塵芥焼却施設建設委員会において、一般廃棄物処理施設整備計画案を審議し、方針を決定した後、地元関係者への事前説明を実施した上で本計画を決定します。なお、北谷津清掃工場停止後も、稼働中である２清掃工場の代替施設については、開始した
家庭ごみ手数料徴収制度によるごみ減量効果などを半年程度検証し、次年度作成予定の清掃工場配置基本計画の調査委託の中で、学識経験者の意見を伺うとともに塵芥焼却施設建設委員会に諮り、施設の規模、処理方式、建設場所、工期などについてまとめていく予定です。
次に、流通ブランディング事業についてお答えします。
まず、千葉市産品のブランド化の必要性についてですが、千葉市産の加工食品、一次産品などについては、地産地消の促進や首都圏に近いという利点を生かした販路拡大の取り組みなどが進められてきております。しかしながら、今後、人口減少に伴う消費需要の減少が予想されることなどから、さらなる販路拡大の必要性を感じる、あるいは、行政の支援は商品開発に重点が置かれ、他の都市圏に向けた流通段階での支援が十分ではないといった事業者の声も上がっております。これからの千葉市産品には、消費者からの信頼がなければ市場に残れない、付加価値を高めなければ競争が激化している市場で勝ち残れないといった視点から、商品を差別化し、買い手に選んでもらう手段として、ブランド化が必要であると考えております。そこで、千葉市産品のブランド化の取り組みや新たな流通市場の開拓などの流通支援を進めることにより、本市の加工食品や一次産品の付加価値を高め、食品関連産業や市内農業等の競争力強化を図っていきたいと考えております。
次に、千葉市産品のブランド化に向け、どのような事業に取り組んでいくのかとのことですが、競争が激化している市場で生き残るためには、他の商品にはない付加価値を高め、消費者の信頼や評価を得ることが重要であります。そのためには、関係者のブランド化についての意識を高め、こうした取り組みによりどのようなメリットがもたらされるのかの理解を深めていただくことがまずは必要であると考えております。そこで、事業者や生産者の意識改革を進められるような機会の提供や消費者や購買担当者が商品に求めている特徴の共有、新たな販路とのマッチングに向けた支援などが必要であると考えております。平成26年度は、流通ブランディング事業を立ち上げ、千葉市産品の競争力強化を図る取り組みを行おうとする加工
製造業者や農業生産者などがみずからブランドコンセプトを確立できるよう支援するため、専門家によるセミナーや意見交換会、首都圏の百貨店などの購買担当者を招いた商品アドバイス会などを開催していきたいと考えております。このように、市内産品のブランド化を促進することにより、地域経済が活性化するばかりでなく、千葉市の都市イメージの向上にもつながっていくものと考えております。
次に、昭和の森ユースホステル跡施設とキャンプ場運営事業についてお答えします。
まず、事業者公募の結果についてですが、平成25年10月28日から11月11日までの募集期間に民間事業者２者からの応募があり、同年12月に開催された千葉市公園等活用事業者選定委員会の審査結果を踏まえ、株式会社Ｒ．ｐｒｏｊｅｃｔが優先交渉者に決定されました。優先交渉者が提案した昭和の森フォレストビレッジは、宿泊施設、キャンプ場、スポーツが一体となった合宿事業による新たな事業創出への意欲とオリンピックの開催を背景とするスポーツ気運の高まりや地域を巻き込んだスポーツ振興などが盛り込まれており、今後の事業展開が期待される点が評価されたものであります。
次に、運営事業の内容とオープンに向けたスケジュールやＰＲ活動についてですが、ユースホステル跡施設は経飲食を楽しめるカフェ＆レストランなどを新設するフォレストロッジに、キャンプ場は敷地の一部をオートキャンプに改修するフォレストキャンプに、隣接する多目的広場は天然芝グラウンドのフォレストフィールドにそれぞれ改修され、これらの三つの主要施設により事業が展開されます。また、オープンに向けたスケジュールについては、現在、事業の実施に関する基本協定の締結に向けた協議を進めております。事業計画では、本年４月上旬から工事に着手し、ゴールデンウィークに合わせて宿泊事業などを行うフォレストロッジ、バーベキューやオートキャンプなどの施設を備えたキャンプ場をオープンし、その後、順次整備を進め、休憩スペースとなるロッジの屋外デッキテラスは本年７月にオープン、フォレストフィールドは芝が根づくまでの養生期間を確保し、平成27年４月にオープンする計画となっております。ＰＲ活動については、本市は、ホームページなどにより、昭和の森のにぎわい創出の新たな拠点施設として情報発信し、事業者は、市民、学校、企業などに対して、スポーツ合宿、研修会、各種サークル活動などの利用を広くＰＲする予定と聞いております。
次に、公園利用者と市のメリットについてですが、民間事業者による新たな事業展開により……
28 ◯議長（宇留間又衛門君） 時間を延長します。
29 ◯副市長（徳永幸久君） （続）公園内に新たに軽飲食やシャワーの利用ができるようになるほか、オートキャンプの新設、スポーツ合宿などに利用できる天然芝のグラウンドが整備されることで、昭和の森の魅力と利便性が大きく向上するものと考えております。本市にとっては、公園のにぎわい創出や集客力の向上が期待でき、管理運営経費においては、年間約4,000万円かかっているユースホステル及びキャンプ場の指定管理委託料が不要となるとともに、管理許可使用料などとして事業者から約年間270万円の収入を見込んでおります。さらに、今後の施設修繕などの維持管理についても事業者の負担で行われることから、大幅な経費の削減となっております。
次に、道路ストックの点検についてお答えします。
まず、今年度の点検状況についてですが、市内のトンネル・ボックスカルバート100カ所、道路案内標識675基のほか、市が管理している国道、県道に設置されている全ての道路照明灯と市道に設置されている一部の照明灯を合わせて2,272基の点検を完了したところです。その結果、矢作トンネルの入り口部の化粧パネルに一部がたつきが確認されたことから、来年度、補修を実施する予定であります。また、電柱に共架する取りつけ金具や支柱などに劣化が確認された道路照明灯については、経過観察や部品を交換するなどの処置を講じてまいります。
最後に、来年度以降の点検予定についてですが、点検が完了していない残りの道路照明灯約２万基のうち、経過年数などを考慮し優先度の高いものから来年度に約2,000基の点検を行う予定であります。また、道路の舗装については、引き続き、ひび割れや、わだち掘れなどの調査や道路パトロールによる点検を行うとともに、新たに、予防保全の観点から過去に陥没や空洞が発生した箇所と同様の条件の道路などを対象として、来年度、空洞化調査を実施する予定です。このほか、道路のり面、道路擁壁や駅自由通路などの道路施設について、今後、計画的な点検を検討してまいります。
以上でございます。
30 ◯議長（宇留間又衛門君） 病院事業管理者。
31 ◯病院事業管理者（守屋秀繁君） 新改革プランに基づく人材育成についてお答えします。
初めに、人材育成方針の策定状況についてですが、本市では、人が育ち、人が生きる組織へを基本的な考えとし、人材育成・活用基本方針を作成し、各施策を展開しています。病院局は、職員の約９割が医師や看護師、コメディカルなどの医療専門職で組織され、市長部局とは異なった独自性を有することから、新改革プランに基づき、平成25年３月に千葉市病院局人材育成方針を策定しました。この人材育成方針は、医師や看護師などの職種ごとにヒアリングを重ね、それぞれの職種別に求められる職員像を定めたことが特徴であり、今後は、その職員像を踏まえた人材育成計画を策定し、職種の特殊性を考慮し、これまで以上に職員の意識改革を含めた人材育成に取り組んでいきたいと考えています。
次に、看護師確保に資する人材育成の取り組みについてですが、両市立病院では、教育を担当する看護師が中心となり、新規採用看護師だけでなく中堅看護師や指導的役割を担う看護師までを段階的に教育する研修システムを設け、看護師の人材育成を行っております。また、認定看護師の資格取得のために必要な学費等を研究研修費で負担することや専門看護師の資格取得のために大学院へ通う期間は自己啓発休業として復職を容易にするなど、看護師職の資格取得を積極的に奨励しています。さらに、これらの取り組みを新年度の看護職員募集要項にも記載することで、市立病院に就職後さらにスキルアップを目指そうとする看護学生にも周知を図っております。
以上でございます。
32 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育長。
33 ◯教育長（志村 修君） 初めに、教育委員会の活動の周知についてお答えをいたします。
まず、現在までの取り組みについてですが、本市教育委員会会議は公開が原則であり、議案や教育施策等の事前の調査研究や会議でのプロジェクター等の活用などにより議論しやすい環境づくりに努め、各教育委員が専門的、多面的な見識からみずからの意見を積極的に述べるなど、教育委員の研修会や会議、教育現場の視察などを通して得た情報の共有や事務局に対する提案を行うなど、委員会の活動が活性化しているものと認識しております。しかしながら、こうした委員の活動を一層市民に知っていただくことが重要であることから、積極的に情報発信を行うなど、教育委員の顔が見えるための取り組みに努めております。そこで、昨年度は、ホームページをリニューアルし、新たに教育委員メッセージを輪番で掲載しているほか、全教育委員がケーブルテレビに出演し、教育課程等に対するみずからの考え方や将来展望などを述べております。また、先月には、磯辺小学校地区の地域の代表の皆様との意見交換会を実施するなど、教育委員会の見える化に取り組んでおります。
次に、今後の取り組みについてですが、教育行政に対する市民ニーズを的確に把握するため、教育委員と地域の方々との意見交換の機会を積極的に設けることとし、教育委員会会議を地域に出向いて開催することも検討してまいります。また、新年度には、学校教育の現状を広く市民に理解していただくため、学校教育イベントの試行を予定しており、授業の参観や学校給食の試食のほか、市民と教育関係者との意見交換会など、保護者ばかりでなく、教育に関心の薄い方々も含め広く市民の皆様が参加いただけるような内容にしたいと考えております。今後も、教育委員会の見える化と合わせ、本市の教育の現状を知っていただく取り組みを積極的に推進してまいります。
次に、いじめ防止対策推進法への対応についてお答えをいたします。
まず、千葉市教育委員会いじめ等の対策及び調査委員会設置条例を制定する理由についてですが、いじめ防止対策推進法第14条第３項で、教育委員会といじめ問題対策連絡協議会との円滑な連携のもとに、地方いじめ防止基本方針に基づく地域におけるいじめの防止等のための対策を実効的に行うようにするため、必要があるときは教育委員会に附属機関として必要な組織を置くことができるものとすると規定されました。また、同法第28条第１項で、学校の設置者、又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態、以下、重大事態という。に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに当該学校の設置者、またはその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用、その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。重大事態とは、一つに、いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。二つに、いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときと規定されました。また、法を受けて作成された国のいじめ防止基本方針の中では、調査を行う組織については、公立学校における調査において学校の設置者が調査主体となる場合、第14条第３項の教育委員会に設置される附属機関を、調査を行うための組織とすることが望ましい。この際、重大事態が起きてから急遽附属機関を立ち上げることは困難である点から、地域の実情に応じて、平時から附属機関を設置しておくことが望ましいとも示されました。それら、法と国のいじめ防止基本方針を受けて、本市としては学識経験者等の外部専門家による附属機関を新たに設置し、いじめの防止等の対策を講じるとともに、教育委員会が必要と認めた、いじめ等の重大事態の調査等を行うことを目的に条例を制定するものでございます。
最後に、いじめ等の対策及び調査委員会の役割についてですが、本委員会の主な所掌事務は教育委員会の諮問に応じ、いじめ防止対策推進法第14条第３項に規定するいじめの防止等のための対策について審議を行い、その結果を教育委員会に答申すること。いじめ等による重大事態に係る事実関係を明確にするための調査及び審議を行い、その結果を教育委員会に答申すること。さらに、調査及び審議の結果に基づき必要に応じて問題の解決を図るための方策及び再発防止策の提言を教育委員会に行うことなどでございます。同委員会は、学識経験者等の外部専門家５人以内で構成された組織であるため、専門的な知見が得られるとともに、第三者的な立場による公平かつ中立な調査結果等が得られ、いじめ等の対策及び調査などにおいて一層適切な対応が図られるものと認識しております。
以上でございます。
34 ◯議長（宇留間又衛門君） 消防局長。
35 ◯消防局長（石井幸一君） 応急手当インストラクターについてお答えをします。
まず、応急手当インストラクター制度の概要についてですが、既に応急手当普及員の資格を有した方々に指導技法のスキルアップを目的とした応急手当インストラクター講習を受講していただき、その後、実際の救命講習会でボランティア指導員として応急手当の指導を行うものであります。市民と協働した応急手当の普及を目指し、平成23年度から消防局指導員とともに救命講習会において市民指導を行っていただいております。まさに、市民が市民を教えるという形態の講習会であり、自助、共助の精神を養うことのできる全国的に見ても先進的な応急手当普及啓発の形態であります。
次に、応急手当インストラクターの活動実績についてですが、平成24年中は、延べ31人のインストラクターにより救命講習会９回で指導に当たっていただき、この講習会での受講者数は合計235人でありました。また、25年中は延べ84人のインストラクターにより救命講習会25回で指導していただき、受講者数は合計675人の実績を上げております。なお、平成25年末でインストラクター登録者数は23名であります。
最後に、今後の取り組みについてですが、応急手当インストラクターによる指導は、受講した市民の方たちからも、指導方法が身近であるなど好評であることから、今後は、各区において一定の登録者数を確保し、さらなる指導実績の増加を目指すとともに、地域における防災意識の高揚を目指した自助・共助精神の普及の担い手としてもこの制度を充実させていきたいと考えております。
以上でございます。
36 ◯議長（宇留間又衛門君） 白鳥誠議員。
37 ◯26番（白鳥 誠君） ただいまは、市長、両副市長、教育長、病院事業管理者、消防局長から詳細に御答弁いただきました。ありがとうございました。おおむね理解をいたしました。
２回目は、幾つかの点で所感、要望を述べさせていただきます。
まず、新年度予算編成についてです。
新年度予算では、全会計の市債及び債務負担行為支出予定額の残高は、それぞれ89億円、25億円の減、市債管理基金からの借入金の残高は５億円の減を見込んでいるとのことでありました。予算規模が大きく膨らむ中でも、債務残高は低減し、財政健全化の取り組みが進められていると理解をいたしました。新年度予算編成において、子ども医療費助成の拡大、保育所整備、いじめ対策、地域課題解決への取り組み、業務プロセス改革の推進、プレミアム商品券発行等の今求められている施策に積極的に取り組み、将来負担軽減との両立を図ることとしたことは高く評価をいたしております。財政健全化については、最も厳しい事態は脱することができたものの、公債費の高どまりや扶助費の増加など、厳しい財政状況は続く見込みであり、健全化に向けて第２期財政健全化プランを策定し、主要債務総額の削減や資産経営の推進に取り組むとのことでありました。
今後も厳しい財政状況が見込まれますが、財政健全化を果たすためには、連結実質赤字比率の解消とともに、慢性的な収支不足に陥っている財政構造を収支均衡のとれる財政構造に転換することが求められています。そのためには、資産経営の推進による財源確保と施設の維持管理経費の削減を強力に進めて、早期に公債費を低減させる取り組みも重要であると考えております。市民福祉、市民サービスの向上を目指した取り組みを継続的に進めていくためには、財政の安定が前提であります。楽観ムードに流されることなく、行政改革と一体となって財政健全化を進めていただくよう、お願いをいたします。
資産経営については、これまでも申し上げているとおり、自治体が運営すべき施設かどうかを判断した上で、人口減少等の将来を見据えた対応を図るために、また、厳しい財政状況を乗り切るために、施設の効率的な活用、再配置と資産総量の縮減を進めていかなければなりません。早期にアクションプランを策定し、スピード感を持って財政健全化に資する取り組みを進めていただくことを強く要望をいたします。
業務プロセス改革については、重点分野として取り組んでいる区役所窓口改革、庶務事務改革、内部管理システムの構築について、平成28年度以降の実現を目指し準備を進めているとのことでありました。加えて、事業者及び市民が市役所で行う諸手続の効率化、簡素化については、可能なものから順次改善するとのことでありました。日本一の電子市役所を目指し、ＩＣＴを活用したさまざまな取り組みの成果が目に見えて実現する日が近いということを実感するところです。期待をしております。
職員の意識改革の進め方については、平成26年度の行政改革を職員に発信する際に、引き続き厳しい財政状況が続くことを示し、財政健全化を実現するためには、行政改革への取り組みが必要不可欠であるということを徹底するとのことでありました。これにつきましては、熊谷市長みずからが職員の方に直接メッセージを伝えていただきたいと思っておりますので、御検討をよろしくお願いいたします。
オリンピック・パラリンピックについては、新年度予算で先進地の調査視察、キャンプ地誘致の情報収集のための経費を計上しているとのことでありました。オリンピック開催に向けてスポーツ振興、魅力の創出による地域経済の活性化につながる取り組みを関連する各部局が一体となって進めていることが重要であります。また、県が設置したオリンピック・パラリンピック戦略推進本部では、交通アクセスの充実、合宿誘致等について基本方針を策定し、来年度には、官民連携組織をつくる予定と聞いております。県内における本市の役割、位置づけを明確にして、県との十分な連携調整を行い、オール千葉の視点でも進めることも重要であると考えております。市民挙げてのおもてなしの取り組みにつきましては、広く市民参加を求めることが重要です。千葉市流のおもてなしとは何か、どう提供していくのか、このテーマについては、市民シンクタンクを活用して取り組むことが効果的ではないかと考えておりますので、検討をお願いいたします。
ソチオリンピックでは、オリンピックにかける選手の思いが日本中を感動させました。改めてオリンピックの持つ魅力、存在感、偉大さを感じたところであります。まずは、
東京オリンピック・パラリンピックの開催を成功させることが重要でありますが、開催後にもつながる本市の魅力を創出する絶好の機会、チャンスであると考えます。早期かつ入念に戦略を練って、開催までの約６年半のスケジュールを明確にして、早目早目の準備をお願いいたします。
地域の課題解決について伺いました。来年度から取り組む
地域運営委員会については、地域が主体となって進めることではありますが、区役所がパートナーとして一緒に取り組むことが重要であると考えます。また、そのためにも、平成27年度から段階的な導入を目指すとしている地域担当職員がその役割も担う存在として期待されるところであります。地域課題解決に向けて区役所が大きな役割と責任を持って取り組むことが重要と考えますので、引き続き、区役所の機能、権限強化を進めていただくよう、要望いたします。
国民健康保険について伺いました。厚労省の発表では、一般会計からの繰入金を除く実質収支赤字額は、2012年度、前年度比33億円増の3,055億円に達しており、全国的にも制度運営が非常に厳しい状況となっております。このような状況下、厚労省は、全国知事会など地方３団体との協議会を開き、国保制度改革の論議を始めました。協議会では、昨年12月に成立したものですが、社会保障制度改革プログラム法の改革方針に基づき、都道府県と市町村の適切な役割分担や財政基盤の強化策などを検討し、７月をめどに中間報告をまとめ、2015年度に法案化する方針と聞いております。
このような国保制度改革に期待したいところではありますが、一方で、本市においても市民の健康の保持と医療費の抑制に取り組むことが大変重要であると認識します。そのため、健康寿命を延ばすことを目的とする団体から、日本賞という最高位の表彰を受けた若葉区の取り組みを一つの例として、市全体に健康づくりの取り組みを広げることについて伺ったものであります。御答弁いただきました新たな生活習慣病重症化予防の事業に積極的に取り組んでいただくとともに、本市が健康寿命日本一となることを目指し、市民の健康づくりの全市的な取り組みを強力に進めていただくよう要望をいたします。
待機児童解消について伺いました。本年４月の待機児童数の見込みについては、昨年４月の32人から大幅に前進し、待機児童ゼロが見えてくるとの御答弁でした。念願であった待機児童ゼロが見込まれる状況になったことは大変評価できることと思っております。しかしながら、横浜市の例にもあるように、また、御答弁にもありますように、保育ニーズのますますの増加が予測されることから、新たな保育の量の見込みを踏まえ、引き続き的確な対応をお願いをいたします。
子ども医療費助成について伺いました。保護者に対するアンケートを踏まえ、これまでの小学校３年生までの医療費助成の制度をそのままに、新たに保護者負担額を500円にして、小学校４年から中学校３年生まで医療費助成を拡大することをこの厳しい財政状況の中で決断されたとのことであります。限られた財源の中で、この事業にかけられる費用を勘案し、これまでの子ども医療費助成の質は落とさずに、新たに小学校４年から中学校３年生までの医療費助成の制度を加える方策をとったことは高く評価できるものであります。
また、若い世代がどこに居を構えるかを決める際、自治体の子育て環境がどの程度整っているかという点が大きな判断材料とされている時代であります。人口減少時代に当たり、将来を見据え、新基本計画にも示している安心して子供を産み育てやすい環境をつくるために、この子ども医療費助成の制度拡充は、保育所の待機児童解消とともに不可欠な対応であります。都市間競争におくれをとらないとの観点からも評価できるものであります。
家庭ごみ手数料徴収制度について、まずは大きな混乱なく導入することができたとのことであります。今後、制度導入による10％の削減効果を確実なものとするためにも、ごみ削減の啓発、ごみ出しルールの周知等の引き続きの徹底をお願いするとともに、多くの市民の皆さんが心配している不法投棄の防止するための監視強化の取り組みが重要と考えております。また、市民の皆様から徴収した手数料については、これまで市民の皆様に説明をしてきた使い方、使い道に限定し、さらなるごみ削減と循環型社会実現のための取り組みを強化していただくことをお願いいたします。あわせて、その手数料収入額と使い道について、市民の皆さんにきちんと説明していただくことを要望をいたします。
また、今後の清掃工場体制については、北谷津清掃工場を平成28年度に停止した後、２工場体制を維持するために北谷津清掃工場跡地を活用し、設備更新を進めること等の設備方針を市民の皆様にわかりやすく説明していただきますよう、要望いたします。
千葉市教育委員会いじめ等の対策及び調査委員会について伺いました。教育委員会の諮問に応じ、一つは、いじめの防止等のための対策についての審議と答申、一つに、重大事態に関する事実関係を明確にするための調査及び審議と答申、一つに、問題の解決を図るための方策及び再発防止策の提言を主な役割として、第三者的な立場によっていじめに対するより適切な対応が図られるとのことでありました。重大事態の発生により、この調査委員会が必要とされることは本来望ましいことではないと考えますが、万が一、重大事態が発生した場合には、迅速な判断のもとに、この委員会に対し、ちゅうちょなく諮問することが求められていると思います。まずは、いじめ防止のための対策について、当委員会専門的な知見を活用しつつ、学校現場においていじめを未然に防ぐための一層の取組強化をお願いいたします。
千葉市いじめ等調査委員会については、いじめ、体罰を含め、学校において起こり得る重大事態に幅広く、かつ迅速に対処できる外部委員からなる常設の組織とのことでありました。その位置づけについては、いじめ防止対策推進法上での再調査と市長が必要と認める場合に、当初段階からの独自調査の役割を担うとのことでありました。今、大津市等で発生した重大事態を背景に、事故の当事者である児童生徒や保護者の意向を踏まえた対応が求められています。重大事態が発生した場合に備え、迅速かつ透明性を確保した調査体制が整備されたことに意義があると考えております。これらの二つの専門知識を有した第三者で構成する調査委員会が同時に設置されたことにより、重大事態に対するより万全な体制が整ったものと評価をいたします。
最後に、改めて申し上げます。私たちの会派がこれまで予算要望書、代表質問、一般質問等で要望してまいりました保育所の待機児童ゼロ、子ども医療費の中学校３年生までの拡大、地域課題解決のための施策等の施策を含め、市長マニフェストの多くの項目が来年度予算案に盛り込まれ、議案として提出されたことを高く評価させていただきたいと思います。
当分の間、厳しい財政状況が続きますが、今後も市長のリーダーシップのもと、職員一丸となって行財政改革に取り組み、足下をしっかりと固めながら真に求められる施策展開を進めていっていただきたいと思っております。
以上、今回質問させていただいた内容の詳細につきましては、今後の予算審査特別委員会、常任委員会、そしてまた一般質問の場で議論を深めてまいります。長時間の御清聴、ありがとうございました。（拍手）
38 ◯議長（宇留間又衛門君） 白鳥誠議員の代表質疑を終わります。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
明日は、午前10時より会議を開きます。
本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午後５時27分散会
──────────────────────────
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 宇留間 又衛門
千葉市議会議員 白 鳥 誠
千葉市議会議員 佐々木 友 樹
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