新潟市議会 2022-05-20 令和 ４年 ５月２０日文教経済常任委員会－05月20日-01号
◎加藤浩志 学務課長 今ほど青木委員から質疑があったとおり、今学校現場では、教員用のタブレットと子供用のタブレットで、学習アプリを活用した授業には積極的に取り組んでいます。ただし、休んでいる子供と学校現場をつなぐオンライン授業については、端末１台ではなかなか難しい状況になっています。
◎加藤浩志 学務課長 今ほど青木委員から質疑があったとおり、今学校現場では、教員用のタブレットと子供用のタブレットで、学習アプリを活用した授業には積極的に取り組んでいます。ただし、休んでいる子供と学校現場をつなぐオンライン授業については、端末１台ではなかなか難しい状況になっています。
次に、児童生徒の状態に応じた学習機会の確保を図るため、オンライン授業配信のためのタブレット端末を各学級に１台ずつ整備するほか、児童生徒や教職員の感染症対策に必要な用品に係る経費を増額し、小・中学校へのスクール・サポート・スタッフを昨年度に引き続き配置するための経費を追加します。
教育の分野では、オンライン授業配信のためのタブレット端末を各学級に整備し、児童生徒の状況に応じた学習機会の確保を図るとともに、学校、園における感染症対策に必要な用品に係る経費を増額するほか、スクール・サポート・スタッフを昨年度に引き続き配置するための経費を追加します。
オンライン授業配信用端末整備事業は、学校での日々の授業を配信するためのタブレットを各学級１台整備し、学校教育活動の着実な継続を図るものです。 学校園における感染症対策事業は、児童生徒や教職員の感染症対策に必要な用品を購入するものです。 スクール・サポート・スタッフ配置事業は、感染防止体制の維持と教職員の負担増加抑制のため、小・中学校への配置を継続するものです。
教育のＩＴ化が進んでいることから、他の自治体に後れを取らぬよう、タブレットなどの積極的な活用を求める。 マイナンバーカードについて、 新年度中に発行率が政令市平均を上回り50％を超えるよう、取組を強化されたい。 住民票交付手続の簡便化と窓口業務の効率化のため、セルフ機器の導入拡大を図られたい。
これは、タブレット端末を用いて、届出書や申請書類を入力するものであり、ＩＣＴの技術を活用することで分かりやすくなることや、手続の漏れを防止することができ、１件当たり約４分30秒短縮できる結果となっております。現在は、中央区と東区に導入しておりますが、次年度は西区、南区、北区に拡大する予定でございます。 次のページをお願いいたします。
令和４年度当初予算では、タブレット端末や電子黒板を引き続き活用するための経費や学級増に伴う経費などを計上しております。 また、教育センターでは、引き続き有識者等の様々な御意見いただき、指導主事やＩＣＴ支援員による研修・支援体制を整えたり、ホームページでＩＣＴの活用動画を公開したりするなど、全ての学校で効果的にＩＣＴを活用できるよう支援してまいります。
次に、にいがた子育て応援アプリについて、妊娠期から小学生を持つ子育て家庭を対象に、スマートフォンやタブレット端末等でいつでもどこでも手軽に子育て応援情報を得ることができ、通知機能により利用者に合った子育て応援情報が受け取れるアプリを平成27年より運営しています。
当事業においてもタブレットを活用するなど、親子で取り組めるような実践的な学びが必要だと考える。ほかの自治体に遅れを取らぬよう、積極的な導入を求める。 市民生活部市民協働課、市民活動支援センターについて、より多くのＮＰＯ法人等が利用できるよう積極的な広報を求める。また、補助制度の紹介や自主財源確保のアイデアなど、様々な相談に対応できるよう体制を整えていただきたい。
また、支援を行うフリースクールなどの関係機関との連携をより一層強めた予算措置の検討や、タブレットの有効活用の取組が積極的に行われることを期待します。
議会事務局のスマート会議システム推進事業について、議員のタブレット活用をより有効にするためにも、説明などを行う職員サイドの充足も考慮した対応を望みます。 選挙管理委員会について、期日前投票所の拡充に向けて、まずはやってみるとの気概を持って前向きに検討を深めていただきたい。
これは、小学校における35人学級をこれまでの１年生〜４年生までに加えまして、５年生まで拡充したいと考えておりますが、学級数増加に伴う教員用タブレット端末や大型提示装置の調達に係る経費でございます。 次の27、高校等進学支援経費として4,840万円を計上しております。これは、本市独自の奨学金である生活困窮者等を対象とした高校等進学支援金を給付する経費でございます。
これは、行政手続のオンライン化に向けた電子申請システムの申請フォームの登録の技術的支援などをするための委託経費のほか、４月から導入予定のまちづくり関連補助金の申請に必要なタブレット端末や、申請サポートを行う会計年度任用職員の雇用経費などになります。 次に、２番、市役所改革推進経費として1,853万9,000円を計上しています。
◎潮永誠 産業部長 まず、予算決算委員会の説明資料の様式の変更でございますが、こちらは財政課で変更しておりまして、財政課に内容を確認させていただきましたところ、タブレット端末等のデジタル機器でも見やすくするということと、それとエクセルを使った集計、あるいは分析や加工、そういったのが容易になるということで、予算決算議案の精度向上につながるのではないかということで、そういった目的で実施したというふうに
令和４年度は、新規事業として情報収集等の業務効率化を推進するため、委員が農地パトロールなど現場で活用するタブレット端末を80台整備します。 続いて、歳入、予算説明書58ページ、59ページ、第18款使用料及び手数料、第２項手数料、第３目農林水産業手数料、第１節農業手数料は、農地に関する各種証明手数料です。
１つは、子供たち全員にタブレットが配付されて、自宅に通信環境がない方たちにもルーターが配られていますから、ネット環境の中で活動ができます。それから、コロナ禍で学校が休みになり、オンラインでの授業がすごく進化していますので、これを活用しない手はない。
◆青木学 委員 昨日の学務課の審査の際に教職員へのタブレットの配付について質疑し、栄養教諭にはタブレットが配付されていないとの答弁でした。栄養教諭の人数と、栄養教諭の業務を所管する課として、この状況をどう捉えているか伺います。 ◎袖山直也 保健給食課長 来年度、児童生徒が減少することもあり、栄養教諭にも配付する予定で準備をしています。
また、委員より申出のありました資料につきましては、タブレットに掲載いたしておきました。 なお、質疑に当たっては、項目ごとに答弁者を指名いただきますようお願いいたします。 それでは、予算決算委員会運営細目の発言順に従い、順次質疑を行います。 これより熊本自由民主党市議団の質疑を行います。持ち時間は80分となっております。 まず、落水清弘委員の質疑を行います。
◆小野照子 委員 一度提案したことがありますが、小学校、中学校でＧＩＧＡスクール化、そしてタブレット端末が１人１台配られているという時代に入っています。
基本的には児童生徒１人用タブレットはリースで対応していましたが、国の補助制度などを踏まえ、５年後の姿については今後も検討していかなければならないと考えています。 ◆青木学 委員 これから一括購入というのも選択肢になり得ますか。