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1. 新潟市議会 2022-05-20
   令和　４年　５月２０日文教経済常任委員会－05月20日-01号

   
   取得元: 新潟市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-22
   令和　４年　５月２０日文教経済常任委員会－05月20日-01号令和　４年　５月２０日文教経済常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　文教経済常任委員会会議録 　　　　　　　　　　　　　 令和４年５月２０日（５月臨時会） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会第２委員会室 令和４年５月２０日　　　午前９時５８分開会 　　　　　　　　　　　　午後１時０６分閉会 〇文教経済常任委員会 　１　審査日程について 　２　議案審査 　　　・教育委員会　　　　　学務課　保健給食課　学校人事課 　　　・観光・国際交流部　　観光政策課 　　　・経済部　　　　　　　産業政策課 　　　・農林水産部　　　　　中央卸売市場 　　　・区役所　　　　　　　西蒲区産業観光課 　３　委員間討議
   　　　・付託議案について 　４　意見・要望・採決 　５　委員間討議 　　　・委員長報告の内容・項目について 〇出席委員 　（委 員 長）　小　柳　　　聡 　（委　　員）　水　澤　　　仁　　吉　田　孝　志　　佐　藤　正　人　　荒　井　宏　幸 　　　　　　　　土　田　真　清　　東　村　里恵子　　渡　辺　有　子　　高　橋　聡　子 　　　　　　　　佐　藤　　　誠　　青　木　　　学　　深　谷　成　信 〇欠席委員 　（副委員長）　内　山　幸　紀 〇出席説明員 　観光・国際交流部長　　　　　　　上　村　　　洋 　経済部長　　　　　　　　　　　　中　川　高　男 　農林水産部長　　　　　　　　　　三　阪　史　也 　教育次長　　　　　　　　　　　　池　田　　　浩 　教育次長　　　　　　　　　　　　本　間　金一郎 　観光政策課長　　　　　　　　　　関　川　丈　彦 　観光推進課長　　　　　　　　　　杉　本　久　子 　産業政策課長　　　　　　　　　　内　藤　晃　子 　中央卸売市場長　　　　　　　　　深　沢　　　忍 　西蒲区産業観光課長　　　　　　　高　野　和　久 　学務課長　　　　　　　　　　　　加　藤　浩　志 　保健給食課長　　　　　　　　　　袖　山　直　也 　学校人事課長　　　　　　　　　　金　山　光　宏 　以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。 　　　文教経済常任委員長　　小　柳　　　聡 ○小柳聡　委員長　　ただいまから文教経済常任委員会を開会します。（午前９：５８） 　本日は、内山幸紀委員が所用のため欠席です。 　ここで、市政記者会、新市政記者会並びに議会事務局から、今臨時会中の委員会を撮影及び録音したい旨の申出がありますが、これを許可することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （異　議　な　し） ○小柳聡　委員長　　許可することに決定します。 　５月臨時会で当委員会に付託されました議案は、お手元に配付の付託表のとおりです。 　審査日程についてお諮りします。お手元に配付の案のとおり行いたいと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （異　議　な　し） ○小柳聡　委員長　　そのように行います。 　本日使用する資料については、事前もしくは本日お手元に配付していますので、御確認願います。 　これより日程に従い、議案審査及び意見、要望、採決を行います。 　なお、審査の終わった方は一旦お引取りいただいて結構ですが、審査終了後休憩し、意見、要望、採決に入る前に再開の放送をしますので、部・課長はお戻りください。 　最初に、教育委員会の審査を行います。 　初めに、本間教育次長から総括説明をお願いします。 ◎本間金一郎　教育次長　　教育委員会所管分のうち、学校管理に係る部分の概要を説明します。 　議案第40号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分、予算説明書６ページ、７ページ、学務課のオンライン授業配信用端末整備事業は、オンライン授業の環境を整えるため、各学級に１台の配信用ＩＣＴ端末の新たな整備に要する経費を増額補正します。 ○小柳聡　委員長　　ただいまの説明に質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○小柳聡　委員長　　以上で本間教育次長の総括説明を終わります。 　次に、学務課の審査を行います。学務課長から説明をお願いします。 ◎加藤浩志　学務課長　　議案第40号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分、予算説明書、歳入は２ページ、３ページ、歳出は６ページ、７ページですが、配付資料により説明します。 　学校園における感染症対策事業として予算要求するオンライン授業配信用端末整備事業です。 　（１）、事業の概要は、各学校に１台の配信用ＩＣＴ端末を新たに整備し、オンライン授業の環境を整えることで、感染の状況や児童生徒の状況に応じた学校活動の着実な継続を図ります。 　（２）、補正額、歳出は、第10款教育費、第２項小学校費8,794万8,000円、第３項中学校費3,815万8,000円、第４項高等学校費268万4,000円、第６項特別支援学校費421万円、合計１億3,300万円です。歳入は、記載のとおりであり、事業費の２分の１、6,650万円を国の学校保健特別対策事業費補助金、残りの6,650万円に国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当します。今後も学校現場の状況を確認しながら、子供たちの学びの保障への取組に努めていきます。 ○小柳聡　委員長　　ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆青木学　委員　　各学級に配信用端末を配備するとのことですが、これまでは恐らく各教員にあてがわれているものを使って配信していたのだろうと思いますが、現状はどうなっていて、各学級に配備することでこれだけ効率的に運用できるというような説明をお願いします。 ◎加藤浩志　学務課長　　今ほど青木委員から質疑があったとおり、今学校現場では、教員用のタブレットと子供用のタブレットで、学習アプリを活用した授業には積極的に取り組んでいます。ただし、休んでいる子供と学校現場をつなぐオンライン授業については、端末１台ではなかなか難しい状況になっています。今回昨年度中の学級閉鎖などを踏まえて、例えば学級に来られなくなったときや、休んでいる子供に対するオンライン授業を今後積極的に進めていくために、各学級に１台の端末を新たに整備します。 ◆青木学　委員　　それでは、これはあくまでも学校に来られなかったり、休んでいる児童生徒に対してオンラインで配信したりするときにだけ使うものなのですか。教員が学級に入ったふだんの授業には使わないのですか。 ◎加藤浩志　学務課長　　基本的に今学校現場については、教員のタブレット端末を大型テレビ装置に映しながら共有しているので、今回はあくまで配信用として整備します。 ◆青木学　委員　　これは配信用として常備することにより、常に配信する内容がそこにセットされていて、あまり準備に手間をかけずに配信できるような効率性があるということですか。 ◎加藤浩志　学務課長　　今回の端末は、あくまでカメラ用として、学校の授業風景を映して子供に共感してもらう目的で整備します。事前の準備やオンデマンドではありません。 ◆青木学　委員　　あくまでも学級の様子をカメラで撮って、それを送る目的ということですか。 ◎加藤浩志　学務課長　　リアルタイムで学校の雰囲気を味わってもらうためのものです。 ◆吉田孝志　委員　　今の青木委員への答弁でよく分かりましたが、一番初めにそれを説明したほうがよかったのではないでしょうか。端末を置いて、学級でやっていることを確認する、休んでいる子供もその雰囲気が見られるということで、カメラは何台になるのですか。 ◎加藤浩志　学務課長　　現在、小・中・高等学校、特別支援学校を含めて2,370台を予定しています。 ◆吉田孝志　委員　　質疑の仕方が悪かったです。カメラは、例えば後ろから見た俯瞰だと板書が見えて、前から見た俯瞰だと友達の様子が見えるという２台ですよね。そういった意味です。 ◎加藤浩志　学務課長　　一応各クラス１台なので、後ろから定点カメラとして活用する方向で考えています。 ◆土田真清　委員　　授業もそうですが、いろいろな行事があると思います。今コロナ禍で結構休んでいる児童生徒がおり、これから運動会などのいろいろな催しがあると思うのですが、そこに参加できない子供たちも当然います。そういうものを整備するということであれば、その様子を配信するなどの考えはありますか。 ◎加藤浩志　学務課長　　学校現場の環境については、私が答弁できる範疇ではないですが、土田委員の質疑について、そういった対応が可能かも踏まえながら、教育委員会の中で協議していきたいと思います。 ◆水澤仁　委員　　ＩＣＴの活用は、タブレットを子供たちや学校の教員にあてがい、それである程度進めていけると思っていたのですが、このように徐々にいろいろなものが必要になり、今回もこの配信用の端末が必要とのことです。まだ分からないかもしれませんが、今後このほかにまだ必要なものは出てくるのですか。 ◎加藤浩志　学務課長　　学校現場のＩＣＴ化が進んでいくに当たり、これからどういった方針になるかは教育委員会全体としても分かりません。ただ、デジタル教科書の導入等でまた変わってくるので、今後も国の方向や学校現場で必要なものを確認しながら進めていくことになると思います。 ◆水澤仁　委員　　学校単位ではこのようにそろえていくとのことですが、各家庭ではこれに伴ってまた何かそろえるものが出てきますか。その辺は必要ないということでよろしいですか。 ◎加藤浩志　学務課長　　子供が休みになったときには、家庭のタブレットで見ることができます。万が一家庭に通信環境の手当てができていない場合には、学校が貸し出しているルーターを借りていただき接続することが必要になると思いますが、基本的にはないと考えています。 ○小柳聡　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○小柳聡　委員長　　以上で学務課の審査を終わります。 　次に、池田教育次長から総括説明をお願いします。 ◎池田浩　教育次長　　教育委員会所管分のうち、学校教育に係る部分について説明します。 　議案第40号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分、予算説明書６ページ、７ページ、２点あります。 　１点目、保健給食課の学校園における感染症対策事業は、児童生徒や教職員の感染症対策に必要な感染症対策用品を購入するために増額補正します。 　２点目、学校人事課の人件費は、新型コロナウイルス感染症の感染防止体制の維持と教職員の負担増加抑制を目的としたスクール・サポート・スタッフの配置を継続するために増額補正します。 ○小柳聡　委員長　　ただいまの説明に質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○小柳聡　委員長　　以上で池田教育次長の総括説明を終わります。 　次に、保健給食課の審査を行います。保健給食課長から説明をお願いします。 ◎袖山直也　保健給食課長　　予算説明書、歳入は２ページ、３ページ、歳出は６ページ、７ページですが、配付資料に基づき説明します。 　このたびの事業は、新型コロナウイルス感染症対策として、児童生徒等の安心、安全な学習環境を確保しつつ、各学校・園での教育活動を着実に継続するため、各学校・園の感染症対策や児童生徒等の学びの保障への取組を進めるものです。 　初めに、１、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校、（１）、事業の概要は、国の補助事業として、各学校・園での感染症対策のため、具体的にはアルコール消毒液やペーパータオルなどの保健衛生用品の購入や、３密対策をしながらの教育活動の継続に必要な経費を各学校に配当します。（２）、補正額、歳出は、小学校費から特別支援学校費までを合わせて8,345万円、学校種別の内訳は記載のとおりです。歳入は、財源として国の補助金が２分の１で4,172万5,000円、残りは新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で同額です。 　次に、２、幼稚園は、市立幼稚園８園において保健衛生用品の購入などにより感染症対策を継続します。補正額は、歳入155万円で、財源は新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を予定しています。引き続き学校、園での感染症対策の徹底に努め、学びの保障への取組を進めていきます。 ○小柳聡　委員長　　ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆渡辺有子　委員　　１点だけ、今説明があったように保健衛生用品や３密を避けるために必要な経費とのことで、これまで購入していたものの補充に限るのか、それとも現場でどうしても必要なものを現場の判断で購入費用に充てることができるのかを確認させてください。 ◎袖山直也　保健給食課長　　渡辺委員がおっしゃるとおり、令和３年度の事業でも同様の事業を行っており、保健衛生用品や学習保障の支援に関する経費を学校に配当し、感染対策に努めていただきました。その一部、多少の補助対象経費の違いはあるにせよ、基本的には感染症対策、消耗品などの補充や、追加の部分の経費には変わりはありません。
   ◆渡辺有子　委員　　要するに、これまでは購入していなかったが、現場での必要との判断があった場合には、新たに購入できるのかとお聞きしました。 ◎袖山直也　保健給食課長　　在庫補充の意味もありますし、昨年度のものでは不足していた部分も含めて、学校長の裁量で、現場において適切に購入していただくものです。 ◆土田真清　委員　　当初予算に盛り込まれていなかったものを我々の要望でこのように迅速に対応していただき、大変ありがとうございます。各学校にこれから配当すると思うのですが、令和３年度だと、学校の規模に応じて大体50万円から100万円の範囲での配当になっていたと思います。今回の補正予算は大体どれくらいの規模で考えているのかを教えてください。 ◎袖山直也　保健給食課長　　今年度も学校規模に応じての配分となり、小・中学校を例に挙げると30万円弱から70万円強の範囲での配当になる予定です。 ◆土田真清　委員　　大体いつ頃学校にお金が渡る感じでしょうか。 ◎袖山直也　保健給食課長　　補助内示が近くあると見込んでいますので、議決後、補助内示の動きを見ながら、６月の早めの時期には配当できると考えています。 ○小柳聡　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○小柳聡　委員長　　以上で保健給食課の審査を終わります。 　次に、学校人事課の審査を行います。学校人事課長から説明をお願いします。 ◎金山光宏　学校人事課長　　初めに、歳出、予算説明書６ページ、７ページ、第10款教育費、第１項教育総務費、第３目教育振興費、人件費です。このたびの補正予算は、学校における新型コロナウイルス感染症の感染防止体制の維持と消毒に係る教職員の負担増加の抑制を目的として、スクール・サポート・スタッフを配置するために要する経費です。令和４年度に教員業務支援員が未配置の小学校55校、中学校42校、中等教育学校１校へ配置します。 　次に、歳入、予算説明書２ページ、３ページ、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第10目新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、この交付金をスクール・サポート・スタッフの配置に要する経費に全額充当します。 ○小柳聡　委員長　　ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆渡辺有子　委員　　これまで未配置だったところに今回配置するという説明だったのでしょうか。 ◎金山光宏　学校人事課長　　教員業務支援員を配置していない学校にスクール・サポート・スタッフを配置するということです。 ◆渡辺有子　委員　　そうすると、事前に頂いている資料で、スクール・サポート・スタッフの配置を継続と記載されているのですが、これまでに配置していたところには継続するという理解でよろしいでしょうか。 ◎金山光宏　学校人事課長　　はい。昨年度は全ての学校にスクール・サポート・スタッフを配置していました。今年度は、教員業務支援員を配置する学校と、その配置がない学校にはスクール・サポート・スタッフを昨年度から継続して配置することになります。 ◆青木学　委員　　今回の補正予算については、正式に言えば配置するために要する経費という説明になるわけですが、既に４月から配置されていると認識してよいのでしょうか。当初予算の審査のときには、取りあえず夏休み前までとの話もあったと思いますが、そのように進めているのかを確認したいです。 ◎金山光宏　学校人事課長　　４月の始業式から夏休み開始までの期間で現に勤務していただいています。 ◆青木学　委員　　これは、新年度予算に配置の予算が盛り込まれなかったので、既決の予算を含めて対応してきたとのことです。もちろん状況を見てのことですが、夏休み明け以降は、教育委員会としてどのように対応していこうと考えていますか。 ◎金山光宏　学校人事課長　　現時点では未定ですが、引き続き感染状況を注視しながら検討していきたいと思います。 ◆青木学　委員　　今回の４月からの配置については、新年度予算に盛り込むことができず、ある意味イレギュラーな形で対応してきた面もあると思います。夏休み明け以降は、当然状況を見ながらだと思いますが、そういう形を取らずにきちんと予算化して配置していくのが望ましいと思います。そういうことも想定しながら、やはり事前にきちんと財務部とも協議をして、準備だけはしておく必要があると思います。その辺りはどのように捉えていますか。 ◎金山光宏　学校人事課長　　今御指摘のとおり、教育委員会で検討していきたいと考えています。 ◆佐藤誠　委員　　１点確認させてください。今年度は学校事務支援員から名前が変わった教員業務支援員がいないところにスクール・サポート・スタッフを配置するとのことでした。確かに当初予算の審査のときにもそのとおり聞いています。前年度は全校にスクール・サポート・スタッフを配置したとの答弁がありましたが、前年度の学校事務支援員との関係はそのとおりだったでしょうか。 ◎金山光宏　学校人事課長　　前年度は学校事務支援員が入っていた学校にも、加えてスクール・サポート・スタッフを配置しました。 ◆佐藤誠　委員　　ということは、学校によっては学校事務支援員とスクール・サポート・スタッフが両名いたということですか。 ◎金山光宏　学校人事課長　　そのとおりです。 ◆佐藤誠　委員　　そうすると、実質的にスタッフが減ったところがあるとの認識でよろしいですか。 ◎金山光宏　学校人事課長　　結果として、重複していた学校は今回重複しないことになります。 ○小柳聡　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○小柳聡　委員長　　以上で学校人事課の審査を終わり、教育委員会の審査を終わります。 　次に、観光・国際交流部の審査を行います。 　初めに、観光・国際交流部長から総括説明をお願いします。 ◎上村洋　観光・国際交流部長　　議案第40号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分、このたびの補正は、長引くコロナ禍により市内ホテル等のバンケット利用がいまだに低迷していることから、県内の法人や団体が市内のバンケットを会場として会議や研修会等を開催する場合に、会場費などかかる費用の一部を助成することで、バンケットの利用を促進し、交流人口の拡大に欠かせない重要な都市基盤としての機能の保持と地域経済の活性化につなげようとするものです。事業費4,000万円、全額国の交付金を活用します。 ○小柳聡　委員長　　ただいまの説明に質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○小柳聡　委員長　　以上で観光・国際交流部の総括説明を終わります。 　次に、観光政策課の審査を行います。観光政策課長から説明をお願いし、質疑に当たっては、内容により観光推進課長からも答弁をお願いします。 ◎関川丈彦　観光政策課長　　議案第40号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分、初めに、歳出、予算説明書６ページ、７ページ、第７款１項４目観光費のうち、バンケット利用促進事業、補正額4,000万円です。配付資料により事業の詳細を説明します。なお、周知用のチラシも配付していますので、必要に応じて御覧ください。 　当事業の目的は、先ほど部長より説明したとおりですが、助成対象を県内まで拡大することで、バンケットの利用促進に加え、宿泊需要を喚起する狙いもあります。事業概要は、法人や団体が市内ホテル・旅館等のバンケットを利用して会議、会合等を開催する場合の会場費等を一部補助するものです。補助対象者は、県内に本店、支店または営業所等を有する法人、または団体です。補助対象となるミーティングは、補助対象者がその構成員等を対象として行う会議、会合、研修会、セミナー等の集会及びこれに準ずるものです。補助対象経費は、会場費のほか、スクリーンやプロジェクターなどの備品使用料で、補助率は２分の１、限度額10万円です。対象期間は、令和４年６月１日、水曜日から令和４年12月31日、土曜日までに開催されるものとし、予算上限に達した時点で受付を終了します。その他として、申請手続を極力簡素化し、利用しやすい制度となるように工夫しています。 　続いて、歳入、予算説明書２ページ、３ページ、第19款２項10目新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、当課所管分は今ほど説明した事業に全額充当します。 ○小柳聡　委員長　　ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆土田真清　委員　　まず、バンケットの定義についてです。チラシに記載してある宴会場及び披露宴会場だと思うのですが、キャパシティーの要件はあるのかを確認させてください。 ◎杉本久子　観光推進課長　　バンケット会場の広さの要件はありません。チラシに記載のミーティングを行うことができる宴会場及び披露宴会場ということで、対象となるミーティングの人数の制限もありませんので、少人数で使う会場も対象になると考えています。 ◆土田真清　委員　　ということは、事業者がここは宴会場だと定義すればオーケーということですか。 ◎杉本久子　観光推進課長　　まず、当課が考えるバンケットを有する市内の宿泊施設や披露宴会場から、この制度を使うための施設登録をしていただきます。登録していただいた施設をミーティングで使う場合にこの制度が適用となるので、ホームページで利用できるバンケットをお知らせしてから制度を活用していただくことになります。 ◆土田真清　委員　　登録制とのことで、あえてそうしていると思いますが、お聞きした定義が広く、ホテルや結婚式場以外の、例えば料亭などいろいろな飲食店でも当然広いスペースをお持ちだと思います。そういうところが今回の補助制度の対象になるのか。あくまでも登録制であれば、特に審査もなく対象になるのかを確認させてください。 ◎杉本久子　観光推進課長　　配付資料にはそこまでの記載をしていませんが、今回新潟県によるにいがた安心なお店応援プロジェクト認証を受けている事業者もしくは観光推進課で昨年度に行った新潟市宿泊施設感染症対策補助金の交付を受けた事業者といった登録施設の要件を設けたいと思います。今はまだ感染対策をしっかりと取っていただく必要がありますので、まずは施設側に対してそういった条件を設けることで安心してミーティングを開催していただきたいと思っています。 ◆土田真清　委員　　時間短縮の協力金等のために、ほとんどの飲食店がこの認証を取っていると思います。それが一つの条件であれば、それに合致していれば登録できると理解してよいのでしょうか。 ◎杉本久子　観光推進課長　　おっしゃるとおりです。かっぽうや飲食店であっても、ある程度の人数が集まってミーティングを開催できる宴会場のような部屋があれば、この事業の施設登録をしていただけると考えています。 ◆土田真清　委員　　最後に、登録店募集のＰＲ方法は今どのように考えていますか。 ◎杉本久子　観光推進課長　　そういった施設に対しては、業界団体等を通じてお知らせしたり、今まで当課で感染症対策支援事業を行っていたので、そういったものを使った施設に案内したり、あとは各区役所などを通じて対象になりそうなところに案内していただいたりしたいと考えています。 ◆高橋聡子　委員　　対象の施設利用に関して、アルコール類、食事の提供を伴うものは除くとチラシに書いてあります。午前中から昼をまたぐ会議や午前中で終わる会議などの場合、ホテルやかっぽうなどはその後に食事をしてもらえればその分の売上げが上がってよいと思います。ただ、そうなると午前中に行った会議の補助はなくなるのでしょうか。その辺りはどうか教えてください。 ◎杉本久子　観光推進課長　　今回の助成制度は、あくまでミーティング、すなわち会議部分に係る経費に対する補助となるので、もし会議の後に懇親会を同じ施設内で行うとしても、そこは切り離して考えていただき、会議部分を対象経費として請求していただくことになると考えています。 ◆高橋聡子　委員　　分かりました。 　また、これは上限額10万円なので、およそ400件くらいだと思いますが、どういった根拠でこの回数と予算を決めたのかを教えてください。 ◎杉本久子　観光推進課長　　なかなか試算が難しいところですが、参考として当課で日頃お付き合いをしている新潟市内の７つのシティホテルに、比較的１年の中で会議の多い６月の会合の開催見込み件数を聞き取りしました。そこと市内の平均的な会議場の使用料の平均値等を掛け合わせて試算しました。 ◆高橋聡子　委員　　比較的６月が会議の多い時期との答弁でしたが、対象期間も一番多い時期を見込んで設定したのでしょうか。 ◎杉本久子　観光推進課長　　おっしゃるとおりです。聞き取りの中で、通常いろいろな企業や団体の総会が多い時期が４月、５月、６月だと聞いていたので、何とか多い時期である６月から事業を開催したいということで準備を進めました。ただ、６月にはもう終わってしまっている企業や団体もあると思うので、その辺りはもう少し幅を持たせ、予定では12月末まで対象期間を設け、その後もいろいろな会合のタイミングで使っていただけるようにしています。 ○小柳聡　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○小柳聡　委員長　　以上で観光政策課の審査を終わり、観光・国際交流部の審査を終わります。 　次に、経済部の審査を行います。初めに、経済部長から総括説明をお願いします。 ◎中川高男　経済部長　　今回付託された議案のうち、初めに、配付資料１ページ、総括説明資料の記載数値に誤りがあったため、本日机上配付した追加資料で説明したいと思います。まず、先に誤りのあった部分は、歳出、２、事業基盤強化支援事業の金額を事前配付資料では8,000万円と記載していましたが、正しくは500万円の誤りでした。大変申し訳ありませんでした。 　議案第40号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分、歳出は、ビジネス環境の変化に対応するため、企業が取り組む新事業展開や事業再構築を補助金により支援するほか、事業者の個別の状況に応じた専門性の高いコンサルティングの実施に係る経費など合計１億5,800万円増額補正します。歳入は記載のとおりで、全額新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当する予定です。 ○小柳聡　委員長　　ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆渡辺有子　委員　　今回の臨時会の施策だけでなく、今後６月定例会に向けてもいろいろな施策を展開していくことが今の地域社会の経済を再興させていくためにも大変重要だと思います。新潟市経済社会再興本部会議を開催していますが、見るところによれば、令和４年度になってから３回開催しているようです。内容としては、今後の施策の検討と、経済・社会活動再開に向けた支援策について３回開催していますが、それ以上の内容はここからは全然見ることができません。ですから、この経済社会再興本部会議でどのようなことを検討しているのか、特に経済部として中小企業等や各関係団体から要望が寄せられているのか、どういう協議や懇談をしてきたのかについて、お聞きしたいと思います。 ◎中川高男　経済部長　　経済社会再興本部会議に向かうに当たり、経済部において昨年12月末に立ち上げた金融機関等との意見交換会など、現場の肌感を一番身近に感じている方と協議を重ねながら、状況の把握に努めてきました。直近で開催したのは３月下旬ですが、その際に金融機関等から話を聞いた中では、基本的に今業界では、令和２年から始まった国による制度融資、いわゆる一般的にゼロゼロ融資と言われているものを活用しており、一定程度資金は手元に残っている状態だと大体の方からお聞きしています。あわせて、支援の要望として幾つか来ている中で、今回少し事業に反映しているのは、今まで我々が事業、制度を打つときに売上高の減少を一つの要件にして、その要件をクリアした方に対して助成、支援を行う制度設計でしたが、業界からの話を聞くと、売上高は落ちていないが、逆に原材料高等によるコストがかかった分は利益を減らして、いわゆる利益の中で吸収して何とか踏ん張り、頑張っているところもあるとのことでした。売上高の減少だけを対象とせず、そういった利益の減少も対象とするような制度設計に配慮していただきたいとの話をいただいたのが非常に頭に残っています。 　これからのことですが、今の物流の混乱や原材料の調達不安に端を発した原料の高騰や物価の高騰は、新型コロナウイルス感染症によるものが大きいところが一つと、今問題となっているウクライナ情勢はこれから本格化するだろうと聞いています。ですので、これからも絶えず情報の共有、意見の交換をしながら、状況に合った支援策をお互いに意見を出し合いながら検討していこうということで認識が一致しています。 ◆渡辺有子　委員　　ありがとうございました。 　今回は、産業政策課から２つの事業が提案されていますが、この間の３回の経済社会再興本部会議の中で、経済部として提案した施策は、この２事業だったのか。ほかにもあったのかどうか。 ◎中川高男　経済部長　　３回のうち２回は今回の５月臨時会に臨むための会議でした。残りの１回は６月定例会に向けての会議なので、我々は今回提案した事業について２回再興本部会議で話をしました。部の中では幾つもの事業が上がってきましたが、最終的に今回再興本部会議で提案したのはこの２つの事業です。 ○小柳聡　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○小柳聡　委員長　　以上で経済部の総括説明を終わります。 　次に、産業政策課の審査を行います。産業政策課長から説明をお願いします。 ◎内藤晃子　産業政策課長　　議案第40号令和４年度新潟市一般会計補正予算（第２号）関係部分、初めに、歳出、予算説明書４ページ、５ページ、第７款商工費、第１項商業費、第２目商業振興費、中小企業の資金調達の円滑化、７ページ、新事業展開サポート事業、併せて配付資料２ページ、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、従前の事業規模が回復せず、経営改善が必要な市内中小企業者への支援は引き続き重要性を増しています。国は先月コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を閣議決定し、その中で危機に強い事業への事業再構築の取組を後押しするために、令和２年度補正より実施している事業再構築補助金を拡充するなど重点的に支援を行うとしています。本市においても、経済、社会の変化に対応するための新事業展開や事業再構築の取組を後押しするため、昨年度に議決された新事業展開サポート補助金の第１弾を実施しており、現在177社の申請の審査を進めています。今般、コロナ禍における原油価格、物価高騰等により業況が悪化している事業者を支援する第２弾を実施するために増額補正します。 　対象者の要件は、売上減少要件のほか、先ほど部長より説明のとおり、利益減少要件を新設する予定です。事業者や関係機関から、仕入価格の高騰によって売上原価が上昇しているが、利益圧縮によってコストを吸収しているとの多くの声を受けて対象要件を拡大します。 　事業内容は、補助率２分の１以内、補助下限額100万円とし、新潟県がスタートした新事業チャレンジ補助金事業と補助率を同率にするとともに、事業規模のすみ分けをします。議決された後に、６月上旬をめどに申請受付を開始し、補助対象期間は、交付決定日から令和５年１月末とする予定です。 　次に、予算説明書７ページ、第７款商工費、第２項工業費、第２目工業振興費、産学官連携による総合支援、事業基盤強化支援事業です。併せて配付資料３ページ、事業内容について、本市では市内中小企業者の経営改善に向けたコンサルティングを新潟ＩＰＣ財団が中心に実施しています。本事業では、①、新事業展開を啓発するセミナーを開催するほか、②、市場情報を調査、分析するオンラインシステムを活用しながら、事業者ごとに異なる事業状況への丁寧で専門性の高いコンサルティングを行い、③、新しい事業分野の経営相談に際しては、首都圏などの外部専門人材を効果的に活用するなどし、コンサルティング機能をさらに強化することで市内中小企業者の経営課題の解決や事業転換への取組を後押しします。②のオンラインシステムの利用に関しては、これまでは専門書を購入するなどして情報を収集、活用していましたが、市場の変化が早まっていること、新たな事業領域が次々と生まれる状況などから、民間調査会社が有する最新のマーケティング情報を常に分析、活用できる環境を整備します。③については、昨年度も外部の専門人材を活用し、例えばサブスク事業の進め方やコーヒー抽出かすの環境に配慮した活用方法と売り先開拓、ｅスポーツビジネスへの参入など、新潟では取組例が非常に少ない分野の相談に対応し、ＩＰＣ財団の専門人材による伴走型支援でフォローアップを行ってきました。こうした支援体制を引き続き整備することで、市内中小企業者の事業基盤の強化を支援します。議決後、速やかに事業に着手する予定です。 　続いて、歳入、予算説明書２ページ、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第10目新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、今ほど説明した２つの事業について、10分の10の交付を受けます。 ○小柳聡　委員長　　ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆渡辺有子　委員　　令和３年12月補正で２億5,000万円、このときは一応50件ほどの利用申込みがあるとのことで実施したと思いますが、今177件を審査しているとの説明でした。それに対して今回の予算額を見ると、大体30件相当を予定していると思いますが、前回177件の申込みがあったにもかかわらず、今回30件としたのはなぜかを初めにお聞きしたいと思います。 ◎内藤晃子　産業政策課長　　新潟県において、新事業チャレンジ補助事業がスタートしています。加えて、国の事業再構築補助金の第６回の申請受付が５月下旬からスタートするとのことです。国、県、市とメニューが出そろう中で、今回は30件で予算要求をします。 ◆渡辺有子　委員　　国や県の制度を利用する方が、そちらのほうが利用しやすいということであれば、それはそれでよいと思います。それにしても30件というのは数としては少ないのではないかと思います。今回は前回とは少し違い、一応利益の部分も考慮した条件とのことで、若干条件が違うとは思いますが、この177件の申込みの中で、この制度を利用しようと考えている方がよりよく制度を理解し、この事業が利用できるという点について、課題はないでしょうか。これまで自分たちが実施してきた事業ではなく、新たな事業を起こすというときに、利用する側からこの制度が使えると十分に理解されているのかどうか、その点については申込内容などを見て、いかがですか。 ◎内藤晃子　産業政策課長　　令和２年度補正事業から国において事業再構築補助金がスタートしており、今後新たな事業を起こしていかなければいけない、挑戦していかなければいけないという意識は、事業者の中に芽生えつつあると認識しています。私どもは令和３年12月定例会で議決された補正予算で事業をスタートしていますが、その際は様々な事業者、団体、金融機関と意見交換する中で、新潟においてはまだその意識が他地域に比べると低いのではないかとの問題提起をいただいていました。今申請書の審査が進んでいるところなので、詳細を説明することは難しいですが、少し空欄がある申請書も散見されるものの、皆様の中でいろいろと検討しながら新しいことに着手し始めていると感じています。 ◆渡辺有子　委員　　そうすると、今審査中で、この事業の仕立てにいろいろな課題もあると思います。そういう事業をこれから展開していかなければいけない状況だろうと思います。事業者は今生き残りをかけて、事業をいかに継続するのか、それとも新しい事業をしなければ継続していけないのかという大変深刻な状況だと思います。ですから、それを応援していくという意味で、やはり行政の支援が大変重要だと思うのですが、今課長から説明を受ける範囲では、今回のこの新しい事業の補正額が少ないと思います。例えば国や県の事業があるということは別の問題として、本市として事業者をきちんと応援していくところからしても、あまりにも見込んでいる件数が少ないと思うのですが、その点はいかがでしょうか。ほかの事業を使ってくれればよいということではなく、本市の姿勢としてどうなのかをお聞きしているのですが。 ◎内藤晃子　産業政策課長　　今回提案した事業内容は、令和３年度の新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金の交付限度額のうち、令和４年度に繰り越して使用可能なものを財源として活用しています。予算の限度額というか、財源が限られる中で、必要な支援が行き届くように県と市で補助対象の規模をすみ分ける工夫をして制度設計しています。 ◆渡辺有子　委員　　要するに財源である臨時交付金の範囲で考えたとのことですが、本市としてそこに上乗せをして、市単独で実施することが必要だという議論はなかったのですか。 ◎内藤晃子　産業政策課長　　このたびは県の事業がスタートしており、国においても対象経費の事業の内容を変えて第６回をスタートする中で、本市も同じタイミングでスタートします。そのため、本市にどれくらいの申請があるのかという状況を見ながら、また申請していただく事業計画の内容はどれくらい熟度が上がっているのかも併せて審査する中で、採択したいと思います。採択すべき案件が増えてきたら、改めて支援の追加を検討していきたいと思っています。 ◆土田真清　委員　　質疑しないでおこう思ったのですけど、少しお聞かせいただきたいと思います。市の制度と、県の制度と、経済産業省の事業再構築補助金の三位一体的な支援として考えているとのことで、まず、国、県、市それぞれの補助率を教えていただけますか。 ◎内藤晃子　産業政策課長　　本市の第２弾においては、配付資料のとおり２分の１以内と考えています。県においても２分の１、国においては補助対象規模が大きくなりますが、３分の２が一般枠で設けられています。 ◆土田真清　委員　　そこで、昨年12月補正で新しく取り組んだこの事業では、補助率３分の２でスタートしたと思います。今回の補正で２分の１にした理由を教えていただけますか。 ◎内藤晃子　産業政策課長　　身近な県と市で比較する事業者が多いので、補助制度を利用する事業者がメニューを選びやすいように、県と補助率を同率にしました。 ◆土田真清　委員　　当初12月補正の話だと、事業再構築補助金に達しないくらいのレベルの方を対象とするということで、国の事業再構築補助金に合わせて補助率を３分の２に設定したと思います。それが今度は県に合わせるとの答弁なので、そもそも新事業展開サポート事業という名称を名のってよいのか。補助率自体が変わるということは、全く仕組みが変わっていると思います。今まである程度国に合わせてきたものを、今回は県に合わせるということだとスキーム自体が全然違うと思いますが、その辺の認識はどのような感じでしょうか。 ◎内藤晃子　産業政策課長　　このたび第２弾として考えている事業の大きな改変は、対象要件として利益の減少が追加になったことと加えて、補助率、補助金額の下限額が県とかぶらないように設定しています。土田委員がおっしゃるとおり中身が少し変化しているとはいえ、同じ事業名を名のっていますが、この事業名が事業者に浸透し始めていることもあるのでしっかりとＰＲし、中身はこのように変わっていると丁寧に説明を尽くしたいと思っています。 ◆土田真清　委員　　一応今回12月補正の分の申請が終わり、今審査段階で、申請は177社からあったとのことです。当然予算の範囲内での採択になると思いますが、今のところのつかみで、申請に対して大体どれくらいの採択率になりそうですか。 ◎内藤晃子　産業政策課長　　今回申請をいただいている177件については、補助申請総額が６億2,300万円を超えている状況です。金額ベースで、予算額が２億5,000万円なので、４割くらいが採択のラインになると思っています。 ◆土田真清　委員　　当然予算の範囲内での採択になるというところと、あとは事業の内容によって、そもそもこの事業に合致する、合致しないというところも当然あると思います。皆さんが事業の中身を見た段階で、177件のうち、予算があればもっとこの部分も実施してもらえるという感触はどれくらいありますか。予算の範囲だと大体４割くらいが採択のラインとの答弁でしたが、事業の中身からして、もう少し予算があればこれも実施してもらいたいというものはどれくらいありますか。
   ◎内藤晃子　産業政策課長　　現在16名の士業の方や専門の方から審査していただいている状況です。専門の方から見たときにどれくらいが採択のラインかは、今のところ申し述べることができない状況です。ただ、私どもが事前に見ている中では、例えばドローンを活用した新しいサービスや、ｅスポーツを取り込んだ新しい複合サービスにチャレンジしてみたいなど、業態、業種を超えるような挑戦を目指している方と、今の事業の延長で少し変化を加えるような方と中身は様々です。 ◆土田真清　委員　　私個人としては、申請があった177件について、もう少し採択率を上げるために今回の補正予算を組んだ感じがしていました。それはそれとして、多分今回はまた仕切り直しで、もう一回やるというスキームですよね。 ◎内藤晃子　産業政策課長　　第１回の事業を実施した際には、12月定例会で議決された後に、すぐにＰＲしましたが、事業者からは計画を練るのにもっと時間が欲しかったという声もいただいています。そのため、今回は再度申請を受け付けるので、不採択になった方もまた計画を見直し、熟度を高めてチャレンジしていただきたいと思っています。 ◆土田真清　委員　　第１弾が今審査中で、大体いつ頃に公表できて、その後いつ頃に再トライができるのかというスケジュール感を教えていただけますか。 ◎内藤晃子　産業政策課長　　現在審査中のものは、今月末あるいは６月１日に採択の可否を事業者に通知する予定で、現在ホームページにそのスケジュールを掲載しています。県の事業の申請受付が始まっており、結果の時期を待つことなく重複して申請し、結果本市に受かれば県の事業は取り下げるという検討を進めている方もいます。新潟県の事業は６月３日で第１回の申請期間が終わるのですが、私どもはその後からスタートし、国の事業再構築補助金と少し時期がかぶるので、スケジュール感が分かりやすいようにホームページで発信し、事業者の申請が漏れることがないように示したいと考えています。私どもの第２弾は、６月中を申請期間として７月上旬で締め切り、その後に審査します。事業期間は、この予算は繰越しができないので１月末までとし、第１弾と同じ事業期間で設定しています。 ◆土田真清　委員　　ある程度第１弾の反省もあり、申請期間を少し長くするとの答弁だったと思いますが、今の答弁があったスケジュールだと、仮に６月上旬に第１弾の結果が出て、駄目だった方は７月初めまでに中身をもう一回見直ししながら申請すると思います。課長はその１か月間が先ほどの答弁と合致する期間だと考えているのでしょうか。 ◎内藤晃子　産業政策課長　　事業の再検討、再構築、新事業展開を検討していかなければならないということで、第１弾を実施した時期よりもかなり勉強している事業者が多くいると伺っています。今回補助対象事業を実施する期間のリミットが限られていることもあり、事業実施になるべく多くの期間を充てるため、どうしても今回の申請受付期間は１か月強となってしまいます。 ◆土田真清　委員　　今回申請が漏れた方も含めて、当然新規で申請する方もいると思います。予算が議決されてから広報すると思うのですが、結局その申請までの期間は１か月くらいですよね。そうすると、今年度中に事業を終えていただかないと駄目だというのは分かりますが、１か月でよいのかは少し疑問があります。全体のスケジュールから見れば仕方ないというと変ですが、その期間で何とかなるとの判断なのですよね。 ◎内藤晃子　産業政策課長　　第１弾の申請に際して事業計画をつくり込むサポートを受けたいとのことで、サポートできるような窓口を設けました。30件くらいの利用を見込んでいたのですが、68件と大変多くの申込みをいただきました。ただ、サポートするにも一定の時間を要するので、今の土田委員の指摘を踏まえ、再度申請受付期間をどれくらい多く設けられるか検討したいと思います。 ○小柳聡　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○小柳聡　委員長　　以上で産業政策課の審査を終わり、経済部の審査を終わります。 　次に、農林水産部の審査を行います。初めに、農林水産部長から総括説明をお願いします。 ◎三阪史也　農林水産部長　　議案第40号令和４年度一般会計補正予算（第２号）関係部分及び議案第41号令和４年度中央卸売市場事業会計補正予算は、新型コロナウイルス感染症対応として中央卸売市場業務継続使用料減免事業の実施に伴う補正をします。 ○小柳聡　委員長　　ただいまの説明に質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○小柳聡　委員長　　以上で農林水産部の総括説明を終わります。 　次に、中央卸売市場の審査を行います。中央卸売市場長から説明をお願いします。 ◎深沢忍　中央卸売市場長　　議案第40号一般会計補正予算関係部分及び議案第41号中央卸売市場事業会計補正予算の２議案です。配付資料、中央卸売市場業務継続使用料減免事業の実施概要についてに基づき説明します。 　初めに、１、趣旨は、新型コロナウイルス感染症対策による外出自粛や休業要請、イベント開催自粛などにより、市内の飲食店やホテルなどの飲食業界や花卉業界では大幅に売上げが減少した状況が続いています。これによる生鮮食料品等の生産と消費を結ぶ中央卸売市場の場内業者の経営への影響も長期化していることから、売上げが減少している場内業者に対し、昨年度と同様に業務継続を支援します。 　次に、３、事業概要、①、内容は、直近の決算における売上げが新型コロナウイルス感染症対策等の影響前の決算における売上げと比較して10％以上減少している場内業者に対し、市場施設使用料６か月分の50％、卸売業者は400万円、仲卸業者及び関連事業者は60万円を限度に減免します。 　次に、２、減免額は、中央卸売市場事業会計歳入、市場施設使用料2,190万円を減額補正し、一般会計繰入金を同額増額補正します。詳細は後ほど改めて説明します。減免対象事業者数は、25社を見込んでいます。 　続いて、配付資料２枚目、中央卸売市場補正事業説明書、初めに、裏面、２、中央卸売市場事業会計歳入補正予算事項別明細書（議案第41号）、補正内容は、中央卸売市場業務継続使用料減免事業の実施に伴う第１款中央卸売市場収入、第１項１目中央卸売市場使用料2,190万円の減額と、減額分を補填するものとして、第３款繰入金、第１項１目一般会計繰入金2,190万円を増額します。 　次に、表面、１、一般会計歳入歳出補正予算事項別明細書（議案第40号）、（１）、歳出、第７款商工費、第１項１目商業総務費、中央卸売市場事業会計繰出金は、今ほど説明した市場事業会計歳入の一般会計繰入金として受け入れます。（２）、歳入、第19款国庫支出金、第２項10目新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、歳出の市場事業会計繰出金に充当します。 ○小柳聡　委員長　　ただいまの説明に質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○小柳聡　委員長　　以上で中央卸売市場の審査を終わり、農林水産部の審査を終わります。 　次に、区役所の審査を行います。 　西蒲区産業観光課の審査を行います。西蒲区産業観光課長から説明をお願いします。 ◎高野和久　西蒲区産業観光課長　　議案第40号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分、初めに、歳出、予算説明書６ページ、７ページ、第７款商工費、第１項商業費、第４目観光費、観光の魅力発信、にしかん宿泊＆日帰り割引プラン支援事業3,000万円です。 　事業内容について、配付資料を基に説明します。２、事業概要は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって著しく落ち込んだ観光需要を取り戻すために、岩室温泉、田ノ浦温泉、角田山温泉の旅館、ホテルで行う宿泊または日帰り利用者向けの利用料金割引キャンペーンを支援します。昨年度も宿泊おかわりキャンペーンなど西蒲区内の宿泊施設への度重なる支援をいただき、大変ありがとうございました。現在新型コロナウイルス感染症が発生して３年目となりますが、いまだに区内の観光業は大変厳しい状況にあります。そのため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して割引キャンペーンを支援します。今回は宿泊のみではなく、日帰りのお客様への支援も追加することにより、コロナ禍でも利用しやすいものとして、かつ期間及び対象を拡充して安定した事業、安定した集客につなげることを狙いとしています。 　続いて、歳入、予算説明書２ページ、３ページ、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第10目新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金3,000万円です。当該事業の経費は全て国庫補助で賄います。 ○小柳聡　委員長　　ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆渡辺有子　委員　　この事業は、２月定例会の終了直後に既決予算で４月１日から実施したいとの話がありました。今説明があったように、キャンペーン自体は４月１日から実施しているとのことですが、今回この提案までの流れを説明していただけますか。 ◎高野和久　西蒲区産業観光課長　　４月１日から県でも県民割を始めるとのことだったので、それに合わせてこの事業を実施するために、取りあえず４月から実施するに当たって既決の同じ款項目の事業の中で何とかやりくりし、一部を開始しています。今回の補正予算が議決されたら追加でさらに事業展開していきたいと考えています。 ◆渡辺有子　委員　　今回の事業は既決予算で計上していたものではなく、これまでの予算額にプラスになるのですか。 ◎高野和久　西蒲区産業観光課長　　もともとこの事業の予算がなかったので、同じ款項目のほかの事業の既決予算を借りている状況です。補正予算が議決されたらその借りてきたところと同じ款項目節なので、こちらを使うことを考えています。 ◆渡辺有子　委員　　そうしますと、今は取りあえず借りてきている予算で実施しており、本来はこの予算で実施していくということですね。 ◎高野和久　西蒲区産業観光課長　　おっしゃるとおり、この3,000万円で事業展開していきたいと考えています。 ◆青木学　委員　　昨年９月定例会だったと思いますが、そのときにも岩室温泉などへの宿泊客を増やしていく補正予算が提案されました。そのときの考え方は、要は継続的にリピーターを増やしていきたいとのことでした。そのときにも、リピーターを増やす前に、対象者が何名だったかは分かりませんが、そもそもその対象者数を呼び込むために補正予算を使う考え方もあるのではないかとの質疑に対し、温泉関係者などと協議した際にリピーターを増やしながら長く続ける形にしてほしいとの意見があってこういう制度設計にしたとの答弁でした。今回の事業は、この間の取組との関係でいうと、県民割があったからとはいえ、取り組む基本的な考え方がちぐはぐな印象を受けています。昨年９月の補正予算の全体の状況がどうだったかもお聞きしながら、その辺の進め方や整合性をどのように考えているのかお聞きしたいと思います。 ◎高野和久　西蒲区産業観光課長　　昨年は宿泊おかわりキャンペーンということで実施しました。１回宿泊したお客様にスクラッチカードの抽せん券を配布し、もし当たった場合に次回もう一回来ていただくと１万円割引するという事業でした。リピーターを増やしたいということで、2,000万円の予算で2,000名程度をリピーターとして招くことができるように考えました。リピーターからはもちろん大勢来ていただいており、それなりの効果があったと思っています。今回はまた新たに西蒲区の温泉に来ていただく方、加えてコロナ禍なので遠くから来るのはハードルが高いのかなということで、日帰りでも割引キャンペーンの対象にすることを考えています。 ◆青木学　委員　　その事業の説明を聞いているのではなく、課長はこの４月に来たので、あまりその議論の経緯を承知していないのかもしれないですが、昨年の段階では、今答弁があったようにいわゆる１回限りのお客さんではなく、リピーターを増やしていくような事業設計をしたわけですよね。今回はあまり時間がなかったかもしれませんが、これまでの取組との連動性からして、県民割は県民割としながら、国の予算を活用してですが、市としてより継続的にお客さんを増やす視点の議論があったのかということです。 ◎高野和久　西蒲区産業観光課長　　大変厳しい環境の中ですので、リピーターに特化して集客に取り組む議論よりも、新たなキャンペーンを実施することによって全体の誘客数を上げていくという考えです。 ◆青木学　委員　　私はこの予算はこの予算でよいと思っているのですが、昨年の９月定例会でもそういう議論をしました。その当時も厳しい状況の中で、2,000人のリピーターを呼び込むよりは、まずその2,000人を呼び込むための支援をしたほうがよいのではないかと質疑したときに、温泉関係者といろいろ協議をして、１回限りではなくリピーターを増やしていく方向で進めていきたいということで制度設計をしたわけです。そういうことからいうと、この４月から県民割が始まりましたが、昨年９月の補正予算の事業との連動性というか、延長線で、市としてより継続的に進めていくような事業設計も考えたのかを確認したいということです。 ◎高野和久　西蒲区産業観光課長　　昨年９月の補正のときに観光業界の方と議論をした中では、リピーターというところが中心だったと思いますが、今回もこの制度設計に当たっては地元の観光業界の方と話をしています。その中で、今回は、長く、対象も広げて、日帰りのお客様も対象とすることにより、安定した事業展開を考えたいとの意見が強かったため、このようにしています。 ◆荒井宏幸　委員　　今回日帰りが新たな取組として加わり、前回の宿泊おかわりキャンペーンのときにも言ったのですが、金額のインパクトで安売りということがあまりにも根づいてしまうと、キャンペーンが終わったときに今度はお客さんが来なくなることを危惧して、ただ割引するだけではなく、抽せんで当たるというのはよい考えだとその場で述べました。例えば、今までの県民割などだと5,000円を上限に半額割引、プラス2,000円のクーポンもつくという非常に料金のインパクトが大きかった時期がありました。それに比べると今回は１万2,000円以上で2,000円割引と、割引はそんなに大したことがないと見受けられます。割引を抑えてより多くの人から利用してもらうということはもちろんあると思います。課長は先ほどの答弁で観光業界の方とも話をしたと言っていましたが、値段のインパクトは実はいつまでも続くものなので、値崩れを危惧して料金の割引を少し正規に戻す意図もここにはあったのでしょうか。 ◎高野和久　西蒲区産業観光課長　　割引額を抑えることにより、長期間大勢の方から来ていただけるようにということでこのようになっています。ぜひ西蒲区の温泉施設に来ていただき、施設の中でとてもよいおもてなしを体験していただければ、皆さんからさらにリピートしていただけるのではないかということで、このような設定にしています。 ◆荒井宏幸　委員　　そのおもてなしを体感してもらうために、ある程度この辺りの金額は保っておくというところでしょうか。 ◎高野和久　西蒲区産業観光課長　　それもありますし、割引を抑えることによって期間を長くできるところもあります。 ○小柳聡　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○小柳聡　委員長　　以上で西蒲区産業観光課の審査を終わり、区役所の審査を終わります。 　以上で議案審査を終わります。 　次に、今臨時会において当委員会に付託されました議案について委員間討議を行うかどうか御協議いただきたいと思います。 　委員の皆様から御意見があればお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○小柳聡　委員長　　それでは、委員間討議を行わないということでよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （異　議　な　し） ○小柳聡　委員長　　そのように決定します。 　採決については、４常任委員会で同時に行うことになりますので、ここでしばらく委員会を休憩します。（午前１１：３２） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　憩） ○小柳聡　委員長　　委員会を再開します。（午後１：００） 　これより意見、要望、採決を行います。 　お諮りします。意見、要望については全議案を一括して行いたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （異　議　な　し） ○小柳聡　委員長　　そのように行います。 　それでは、当委員会に付託されました議案第40号関係部分及び第41号、以上２件について一括して意見をお願いします。 ◆土田真清　委員　　翔政会を代表して、議案第40号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分ほか全ての議案に賛成の立場で若干の意見、要望を申し上げます。 　初めに、全体を通して、緊急的な事業の実施について、６月定例会を待たず、５月臨時会に間に合うように補正予算の準備をしたことを評価します。 　次に、教育委員会学務課、オンライン授業配信用端末整備事業について、授業の様子のほか、学校行事、催しなどの配信についても検討を望みます。 　保健給食課、学校園における感染症対策事業について、事業にいち早く取り組んだことを評価します。各学校・園に、迅速に予算を配当することを望みます。 　次に、観光・国際交流部観光推進課、バンケット利用促進事業補助金について、バンケットなどの稼働低迷に苦しむ市内事業者に対する補助制度を創出したことを評価します。観光業界などは、まだ厳しい状況が続いているので、さらなる支援を期待します。各事業者や利用団体などに対する制度の周知を丁寧に行っていただきたいと思います。 　次に、経済部産業政策課、新事業展開サポート事業について、第１弾の事業と補助率などの違いがあることから、事業の周知を丁寧に行うとともに、スケジュール面において、第１弾の事業との調整を求めます。 ◆渡辺有子　委員　　日本共産党新潟市議会議員団を代表し、本委員会に付託された全議案に賛成します。 　意見、要望を申し上げます。産業政策課、新事業展開サポート事業について、12月補正での申込みは177件あり、４割程度の採択となる見込みとのことです。今回は利益減少要件も新設するとのことですが、利用者への周知はもちろん、新事業が展開できるよう適切にサポートするよう要望します。また、国、県の制度もあるとのことですが、本市として、希望する事業者が新規事業を展開できるよう様々な課題を整理しながら、今後も施策を検討していただくように求めたいと思います。 　経済部長の総括質疑でも触れましたが、新潟市経済社会再興本部会議を令和４年に入ってから３回開催しています。しかし、公開されているものは、開催概要として、開催日時と今後の施策の検討として、経済・社会再興に向けた支援策とあるだけです。全ての内容が公開できるかは別としても、関係団体からの要望事項や、施策を決める上での課題や、課題に対する検討内容など、議会に提案する上で執行部としてどのように取り組んだのかが分かる内容を公開すべきと考えます。検討していただくことを要望します。 ◆高橋聡子　委員　　民主にいがたを代表して、本委員会に付託された全議案に賛成の立場から、若干の意見、要望を申し上げます。 　教育委員会学校人事課、スクール・サポート・スタッフ配置事業について、新型コロナウイルス感染症への対応が長期化していることから、現場のマンパワー不足は教員のさらなる多忙化の要因となるため、現場の要望を引き続き丁寧に聞き取り、夏休み明け以降の引き続きの配置についても検討することを望みます。 　観光・国際交流部観光推進課、新潟市バンケット利用促進事業補助金について、事業の実施を評価し、広くこの制度の利用につながるよう各地域の商工団体や業界団体に情報を届け、周知することを望みます。 ◆佐藤誠　委員　　新潟市公明党を代表し、令和４年５月臨時会において、文教経済常任委員会に付託された全議案について賛成します。 　意見、要望は特にありません。 ◆青木学　委員　　市民ネットにいがたを代表して、本委員会に付託された全議案に賛成し、１点のみ意見、要望を申し上げます。 　学校人事課、スクール・サポート・スタッフについて、状況によって秋以降も配置する必要性が生じることが十分想定されるので、準備をしっかりと進められたい。 ○小柳聡　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○小柳聡　委員長　　それでは、これより採決を行いますが、採決方法についてお諮りします。 　採決についても全議案を一括して行いたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （異　議　な　し） ○小柳聡　委員長　　そのように行います。 　それでは、議案第40号関係部分及び第41号、以上２件について、それぞれ原案のとおり可決することに賛成の方の挙手をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （賛成者挙手） ○小柳聡　委員長　　挙手全員です。 　したがって、本案はいずれも原案のとおり可決すべきものと決定しました。 　以上で採決を終わります。 　本日結論が出た案件については、会議規則第102条の規定により、委員会報告書を作成し、議長に提出したいと思います。 　次に、委員長報告の内容、項目について御協議いただくため、委員間討議を行いたいと思います。 　委員の皆様から御意見があればお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○小柳聡　委員長　　それでは、御意見がないようですので、以上で委員長報告についての委員間討議を終わります。 　以上で本日の日程を終了し、委員会を閉会します。（午後１：０６）...