さいたま市議会 2020-09-08 09月08日－04号
また、市では同社に近隣の病院と連携を図るよう促しており、同社においても年１回、農場長に対しＡＥＤの操作方法の講習会を実施するなど、緊急時の対策づくりが進められております。 看護師の配置につきましても、障害者の特性を考慮した健康管理を行う医療スタッフがいることが望ましいと考え、その必要性について同社に確認しておりますが、実現には至っておりません。
また、市では同社に近隣の病院と連携を図るよう促しており、同社においても年１回、農場長に対しＡＥＤの操作方法の講習会を実施するなど、緊急時の対策づくりが進められております。 看護師の配置につきましても、障害者の特性を考慮した健康管理を行う医療スタッフがいることが望ましいと考え、その必要性について同社に確認しておりますが、実現には至っておりません。
救急高度化推進整備事業につきましては、救急活動に必要な資機材等を整備するとともに、救命効果の向上のため、メディカルコントロール体制における医師による指示、指導助言、再教育、事後検証等の充実を図ったほか、救急活動時に使用するＡＥＤ等の維持管理を行ったものでございます。
◆川島雅裕 委員 心肺蘇生を実施して、具体的にＡＥＤを使ったとかは分かるんですか。例えば令和元年の５３０件中。 ◎間宮 救急課長 その内容は、個別の件数につきましてはお答えできません。手元にございませんが、胸骨圧迫のみ、人工呼吸のみ、あと心肺蘇生、ＡＥＤを実際使ったという内訳となっております。 ◆川島雅裕 委員 今、手元にないけれども、具体的に数字は分かるということですか。
競技だけでなく、例えばクラブの運営のための勉強会、あとは危機管理、ＡＥＤの使い方ですとか、そういったところに研修を広げていって指導者の育成を行っているところでございます。 ◆織田勝久 委員 それで、スポーツ協会のほうから派遣するという名目になると、それに対して何らかの人件費が発生するわけですか。 ◎上野 市民スポーツ室担当課長 人件費は、スポーツ協会に対して、それとも指導者に対して。
続いて、ＡＥＤの普及については、これまで市有施設や市内中心部の民間施設での設置を進めてきましたが、今後は、より広い地域においても設置が進むよう、積極的な取り組みを要望します。 次に、子育て世代包括支援センターの機能強化については、児童虐待予防のため、各区に母子保健相談員を配置し、妊産婦や乳幼児の実情を把握するための相談業務を４月より実施します。
続いて、ＡＥＤの普及について、心肺停止の方を救命するには、ＡＥＤによる迅速な除細動が必要であり、これまで、市有施設や市内中心部の民間施設での設置を進めてきましたが、今後は、より広い地域においても設置が進むよう積極的に取り組んでいただきたい。
一方、除細動が実施されなかった２万4,502人の傷病者の１カ月後の生存率は11.8％で、比較してＡＥＤ使用による生存率は約4.8倍高くなっていることがわかります。ＡＥＤによる除細動が実施されることがいかに重要かがわかるデータであると思います。 さて、心停止となった傷病者の方に対して速やかにＡＥＤを用いた救命措置が行われるためには、そもそも適切にＡＥＤが設置され、活用されなければなりません。
３番，可燃ごみ収集車へのＡＥＤの搭載やドライブレコーダーの活用について。 救急搬送された心肺停止の人の約７割は，自宅で心肺停止になっているとのことです。公共の施設などにはＡＥＤの設置が進んでいますが，住宅地や周辺の過疎地域にはＡＥＤの設置は少ないのが現状です。
次に、そのような事案への消防局の対応でございますが、傷病者の方が心肺停止状態の場合には、救急隊はすぐに心臓マッサージ、AEDの装着や人工呼吸などの救命処置を開始しております。
東区のスポーツパークで意識を失い倒れた男性が，住民ら７人の連携によりＡＥＤを使用し救命されたという新聞記事です。この記事を見たときに，まさしく共助であり，私は市民のきずなを強く感じ，心強く思うとともに応急手当ての大切さを改めて認識しました。 さて，全国では超高齢社会に伴い，さまざまな問題があります。救急需要についても年々増加していると伺っており，岡山市も例外ではないと思います。
救急隊が使用しているＡＥＤと連動し、心臓マッサージを評価し、より的確な救命処置が行えるようサポートしてくれる資機材です。これらの資機材を使用し、さらなる救命率の向上につながるよう現場及び訓練などで活用させていただきます。
行政のオープンデータといたしましては、平成29年に策定をいたしました札幌市オープンデータ推進方針に基づきまして、例えばですけれども、人口動態、市内の避難場所の一覧、気象観測記録、市有施設に設置されているＡＥＤ設置場所の情報など、市のホームページ等で公開している情報を中心といたしまして、コンピューターが理解し、処理しやすい形式に変換して公開しているところでございます。
次に、ＡＥＤの設置について確認させてください。国が進める設置ガイドラインにおいて、通路は対象外であるので、本市管轄の各通路への設置は現在未対応とのことですが、本通路は法令上公的施設であり、本市に１日21万人もの人が利用する施設はほかにありますでしょうか。ＪＲ川崎駅やアトレ内への設置は確認できておりますが、では、両施設が営業時間外の急病人への初期対応はどうするのでしょうか。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～報告監１の第12号 平成30年度定期監査等結果報告の提出について（区シティ・マネージャー制度の有効性）報告監１の第13号 令和元年度定期監査等結果報告の提出について（公共施設の維持管理［区役所庁舎整備］）報告監１の第14号 令和元年度定期監査等結果報告の提出について（許認可事務）報告監１の第15号 令和元年度定期監査等結果報告の提出について（市有施設におけるＡＥＤ
次に，市民と協働による救命率の向上は，貸し出し用ＡＥＤを12台用意し，市民の安心，安全の確保に努めました。 次に，医療機能・体制の整備促進は，本市の現状と課題に即した医療提供体制を構築するため，新潟市医療計画の計画後期の施策や取り組みについて協議を行いました。 次に，災害時における医療救護は，発災時の医療救護活動に必要な医薬品や医療資機材の購入などの医療救護体制の整備を進めました。
次の自動体外式除細動器の普及は，全校園に設置しているＡＥＤの賃借や維持管理に要した経費です。 次の学校保健諸経費は，スクールヘルスリーダー派遣事業，がん教育指導普及推進事業に要した経費，日本学校保健会への負担金です。なお，学校保健費の不用額の主なものは，歯科・耳鼻科検診器具の滅菌消毒やプール水質検査の委託費等で，見積もり合わせの結果，安価で契約できたことなどによるものです。
◆飯塚孝子 委員 市民へのＡＥＤの普及も一生懸命頑張っていました。早く除細動や救命ができるようにレベルを上げる取り組みだと思うのですが，平成30年に市民が初動でＡＥＤをしたことによって救命された実例はあったのでしょうか。
防災意識の高い地域づくりの推進は，地域の防災力向上に向けて，将来の地域防災力の担い手である中学生を対象に，区内の公立中学校全６校で延べ675名の参加があったジュニアレスキュー隊育成講習会を開催し，ＡＥＤの使い方，心肺蘇生の仕方などを教示し，自助，共助の意識づけを行うとともに，防災講座を開催するなどさらなる防災への意識啓発を図ったところです。
その上で、救急要請の増加に対し、心肺停止などの重症症例にはＡＥＤなどの救急資機材を積んだ消防車を先行して出動させる消防隊による救急活動支援、例年、救急要請が多くなる年末年始だけではなく、今年度から、熱中症に備えた夏の時期にも一時的に救急隊を増強する特設救急隊の臨時配置など、救急搬送体制の強化にも取り組んでいるようです。
応急手当講習は、心肺蘇生やＡＥＤの使用法、止血法などを市民が身につけ、一般市民の救命に貢献するものです。2018年に救急隊が到着前に市民が心肺停止者への救命処置を行った件数は、1,287件中530件、41％に市民が救命処置に当たっており、応急手当てができる市民救命士をふやすことが市民の命を守ることに大きな貢献をしています。救命に貢献する市民救命士を受益者と考えるのか市長に伺います。