札幌市議会 2023-10-24 令和 ５年第一部決算特別委員会−10月24日-08号
◎長谷川 学校教育部長 札幌市立高校全体の国際理解教育の取組についてというご質問でございますが、市立高校全体の取組といたしましては、今年度、姉妹都市であるポートランドのグラント高校との交流が４年ぶりに再開し、７月には、来札したグラント高校の生徒と大通高校等の生徒が交流を深めたところでございます。
◎長谷川 学校教育部長 札幌市立高校全体の国際理解教育の取組についてというご質問でございますが、市立高校全体の取組といたしましては、今年度、姉妹都市であるポートランドのグラント高校との交流が４年ぶりに再開し、７月には、来札したグラント高校の生徒と大通高校等の生徒が交流を深めたところでございます。
札幌市では、交通安全教室や出前講座の際に、高額の賠償請求がなされた具体的事例をご説明しているほか、自転車損害賠償保険加入促進ポスターを作成して、区役所や市内の小・中・高校等に掲示するなど、保険加入の大切さを呼びかけているところです。
本市には様々なスポーツ施設があり、現在、硬式野球が利用できる施設は、南港中央野球場、中島野球場など４か所、府立高校等の学校施設開放事業で21か所のグラウンドで利用ができる状況であります。硬式野球ができる施設の整備には広大な土地の確保が必要であり、打撃音等の騒音、飛打球等による危険性など課題も多いことから、公園をはじめ新たに野球場を整備することは難しい状況です。
２つ目の市民の暮らしの満足度向上を目指した市政改革については、市政改革プラン3.0に基づき、約600の行政手続のオンライン化などＩＣＴを活用した市民サービスの向上を進めるとともに、官民連携や効果的・効率的な行財政運営に取り組んだほか、府市連携、一元化の推進として、大阪公立大学の開学や市立高校等の大阪府への移管を進めました。
第２に、困窮する世帯を対象に、高校入学時の費用負担を軽減する高校等進学支援金が新たに支給されることになりました。金額は１人４万円で、入学時の１回きりではありますが、支給される世帯にはうれしい制度です。しかし、現在、高校入学時には制服代や各種校納金、学用品等も含め、市立高校でも22万円程度は必要とのことなので、金額が少な過ぎます。実費支給となるよう拡充すべきです。
次の27、高校等進学支援経費として4,840万円を計上しております。これは、本市独自の奨学金である生活困窮者等を対象とした高校等進学支援金を給付する経費でございます。 177ページをお願いします。 教職員課、13、教職員人材確保推進経費として230万円を計上しいております。
また、これまでの子供医療費助成制度の拡充に加えまして、現在、御提案しております新年度からは、生活困窮者等への高校等進学支援金制度の創設を目指すなど、子育てにおける経済的な負担軽減を図ることとしております。
まず、新しい時代に対応する教育環境の充実として、国に先行した35人学級の小学５年生への導入や、千原台高校及び総合ビジネス専門学校の学科再編並びに選抜方法の見直しなどの学校改革の推進、不登校支援としてモデル的に実施しているオンライン学習支援の実施体制拡充などに取り組むほか、生活困窮世帯の方に対する高校等進学支援金の支給制度を創設いたします。
まず、新しい時代に対応する教育環境の充実として、国に先行した35人学級の小学５年生への導入や、千原台高校及び総合ビジネス専門学校の学科再編並びに選抜方法の見直しなどの学校改革の推進、不登校支援としてモデル的に実施しているオンライン学習支援の実施体制拡充などに取り組むほか、生活困窮世帯の方に対する高校等進学支援金の支給制度を創設いたします。
一方、若い世代の方については、不登校等で十分に通えなかったことにより、学びが止まってしまったけれども、星友館中学校での学びをきっかけに、高校等への進学や就職を目指す方もいるのではないかと思います。 星友館中学校は、中学校の学び直しはもとより、次の進路につなげていくという役割もあり、就職や進学を希望する生徒に対して、必要な支援を行うことが求められているものと考えます。
このほか高校生のみを養育する世帯に対する周知については，高校等を通じた広報を行うとともに，直近の情報で住民税均等割が非課税である方に対しましては，個別に本給付金の御案内をすることを検討しております。 次に，家計が急変した世帯が申請する際，非課税となる収入の目安を示すことが親切ではないかについてです。
また、その後も改革に係る検討委員会に、必由館高校、千原台高校等の生徒にも御参加いただく、また、ワークショップを開催する中で、各校の生徒に10名ほど入っていただくでありますとか、同窓会の方にも入っていただくというようなことで、意見の方はお伺いしながら、これまで進めてきたということでございます。
一方、放課後等デイサービスとは、小学校、中学校、高校等に通学中の障がい児に対し、放課後や夏休み等において、生活能力のための訓練を継続的に提供し、障がい児の自立を促進することを言います。 児童発達支援や放課後等デイサービスが、障がいを抱えるお子さん方にとって必要な支援事業であることは明らかであります。本市においては、令和３年３月に、第２期熊本市障がい児福祉計画を策定いたしました。
４つ目は、民間の協力体制の下、企業、官公庁、大学、専門学校、高校等、広範な接種体制の整備。５つ目は、ワクチン接種に伴う関係団体との緊密な連携・情報共有並びにワクチン接種人材の確保。６つ目は、介護タクシー利用者にも移動支援が適用されるよう対応を図ること。そして最後に、職員の増員と状況の変化に応じた機動的な人材投入を可能とする組織体制の早急な確立。
今後は、乗降客の多い駅 や、大学・高校等の多い駅周辺に整備を行う。また、設置補助制度のＰＲにつ いては、市ホームページや市政だより、チラシの配布等で制度の周知を図って おり、今後は、自治総連合会や事業所へ直接、働きかけを行っていきたい。⑭子供と女性の犯罪被害防止の取組については、地域の方々による見守りが非 常に大切である。
◎惠口猛 指導課副課長 本年度貸付金の１億円の内容といたしましては、高校等での継続で貸付けが必要な方が69名、それと、高校等での新規が100人、それと、大学等の継続分で22人、大学等の新規分で35人ということで、135人新しい方が来られるということを想定して組んでおる予算でございます。 ◆上野美恵子 委員 前年と比べてどうかということを聞いたんですけれども。
◎惠口猛 指導課副課長 本年度貸付金の１億円の内容といたしましては、高校等での継続で貸付けが必要な方が69名、それと、高校等での新規が100人、それと、大学等の継続分で22人、大学等の新規分で35人ということで、135人新しい方が来られるということを想定して組んでおる予算でございます。 ◆上野美恵子 委員 前年と比べてどうかということを聞いたんですけれども。
まず、基準額につきましては、制度設計当時は、自宅から札幌市内の高校等へ通う場合、均一運賃区間のバス１本と地下鉄を乗り継げば大半は通学することができ、この場合の通学１か月定期券の最高額が当時は１万3,690円であったことから、１万3,000円を超える場合に負担が大きいというふうに判断をしたものでございます。
そもそも教員免許更新制度とは、第１次安倍政権が法改正し2009年度から導入したもので、小中高校等の教員が免許状の有効期間10年ごとに免許状更新講習を大学等で30時間以上受講し、試験に合格しないと失職する制度でございます。現行の教員免許更新制度自体が教員の質向上のために本当に必要なのか大変疑問です。昨年度文科省で行われた中央教育審議会においても、廃止意見が続出しました。
また、中学校でも、学校型、拠点型に参加をし、受験した生徒全員が希望の高校等に合格したとの報告も受けています。 これらの成果を踏まえた上で、私が今回提言をいたしますのは、小学校の夏休みひまわり学習塾であります。御承知のとおり、勉強にはやっぱり継続性が大切ですし、親の立場としても、子供たちにはしっかり学習に取り組んでほしいというものであります。また、夏休みの期間中、居場所のない子供たちもいます。