287件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

福岡市議会 2020-03-23 令和2年条例予算特別委員会 本文 開催日:2020-03-23

100 △経済観光文化局総務中小企業部長 新型コロナウイルス感染症感染拡大により、当初は中国人観光客減少に伴い、観光関連産業への影響が出始めていたが、その後、日本国内感染拡大に伴う全国的なスポーツ、文化イベント等の自粛や、全国小中学校高校の一斉臨時休業などにより、幅広い業種に売上げ減少などの影響が広がってきている。

熊本市議会 2020-03-17 令和 2年第 1回都市整備委員会−03月17日-01号

あと3点目には、利用者皆様に対してでございますけれども、3月2日からの小中高校臨時休校に伴い、不要となりました通学定期券につきまして、日割りで払い戻しします特別な対応を現在取らせていただいているところでございます。また、せきエチケットポスターを車内や電停に掲示しますとともに、ホームページやツイッター等活用し、利用マナー感染防止啓発にも努めているところでございます。  

熊本市議会 2020-03-16 令和 2年第 1回予算決算委員会−03月16日-03号

2点目、感染拡大防止のため、子供たちはもちろんのこと、それ以外の様々な世代市民の方々に対して、小学校中学校高校の一斉休校の趣旨を理解してもらい、人の集まる場所等への外出は避け、特にクラスター(集団)感染発生のリスクが高い3条件、1、密閉空間で換気が悪い。2、手の届く距離に多くの人がいる。

川崎市議会 2020-03-11 令和 2年 予算審査特別委員会-03月11日-03号

高橋実 危機管理監 避難場所についての御質問でございますが、風水害時における県立高校避難場所としての活用につきましては、運営体制整備等の課題があり、関係機関学校、さらには関係局区や地域との丁寧な調整が必要と考えております。また、民間施設との連携など、地域防災力向上におきましては、地域コミュニティの中で主体的に取り組んでいただくことが重要であると考えております。

神戸市議会 2020-03-03 開催日:2020-03-03 令和2年予算特別委員会第1分科会〔2年度予算〕(市民参画推進局) 本文

また,国になりますが,兵庫労働局では,大学高校労働局幹部が出向いて労働法基礎知識について講義を行う労働法制出張講座というのも設けてございます。  今後の取り組みなんですが,今後とも国・県などとも十分に連携を図りながら,必要な情報の提供に取り組んでいきたいと考えてございます。  

神戸市議会 2020-02-28 開催日:2020-02-28 令和2年予算特別委員会第3分科会〔2年度予算〕(港湾局) 本文

ですから,そういったことでも,情報発信というものに関しては,公の機関情報発信というのが何より信用できるものとして市民皆様は受けとめられるわけですから,その点についても,情報発信というところに関しては,先ほど危機管理室が既に小学校中学校高校学校休校等発信してますが,そういったものをもって情報発信していく,ソースをちゃんと確認するというとこ大事でございますから,港の関係も──先ほどもおっしゃられた

大阪市議会 2020-02-17 02月17日-01号

今後の予定といたしましては、引き続き府市で協議を進めた上で、令和2年8月頃までに移管計画案及び平成30年11月に策定いたしました大阪府立高等学校大阪市立高等学校再編整備計画修正案を公表した上で、令和2年9月の市会及び府議会におきまして、市会におきましては、市立高校を廃止する条例案を、府議会におきましては、移管される高校を設置する条例案を上程する予定でございます。以上でございます。

大阪市議会 2020-02-14 02月14日-01号

また、今年の4月頃までには学部構成入試科目を公表し、受験生の動向に大きな影響を与える受験産業界高校がそれぞれ実施する進学ガイダンス等で新大学の周知を始めていくと聞いております。 さらに新大学教育内容キャンパスライフなどについても、広報紙をはじめとする様々な媒体で順次発信することとしておりまして、8月のオープンキャンパスでは、高校生等に直接アピールしていくこととしております。 

熊本市議会 2020-02-13 令和 2年 2月13日議員全員会議−02月13日-01号

まず、学校教育関係では、タブレット端末の全小中学校への配備が完了し、政令市トップクラス教育ICT環境が実現するほか、高校改革関連として、市立高校改革に向けた基本計画を策定するとともに、公立高校では全国初となる市立高校へのWeb出願システム導入に取り組んでまいります。  

川崎市議会 2019-11-21 令和 1年 11月文教委員会-11月21日-01号

眞鍋 こども保健福祉課長 実際に18歳で措置解除をされたお子さんについては、措置解除をする前に、高校に通っている段階で、それぞれのお子さん自立支援事業ということで措置解除後も向こう5年間については、今、自立支援事業を委託している事業者があるんですけれども、そちらのほうに気兼ねなく御相談をいただきたいという形で御案内を差し上げています。

川崎市議会 2019-10-31 令和 1年 10月総務委員会-10月31日-01号

そうすると、県のほうとは県立高校避難所とかそういった話し合いは、今回は対策本部設置等の中で何かやりとりはあったのですか。 ◎伊藤 危機管理室担当課長 今回に関しましては、県との調整は行ってございません。 ◆嶋崎嘉夫 委員 これは早急に県立高校避難所としての活用策についても決めていただきたい。

札幌市議会 2019-10-11 令和 元年第一部決算特別委員会−10月11日-05号

◎早川 教育推進労務担当部長  高等学校等生徒通学交通費助成制度平成30年度の実績についてのご質問でございますけれども、高等学校等生徒通学交通費助成制度につきましては、子育て世代の家計の負担の軽減を図るとともに、自宅から離れた高校通学する生徒定期券代を支援することによりまして進路選択の幅を広げることを目的とし、平成30年度から制度の運用を開始したところでございます。