札幌市議会 2023-10-24 令和 ５年第一部決算特別委員会−10月24日-08号
離婚やＤＶなど、ご家庭によっては様々な理由で自分や子どもの居場所を知られたくないという人もおりますので、保護者の実際の情報については、相違がないよう、十分に注意しなければならないと思います。 そこで、お伺いいたします。
離婚やＤＶなど、ご家庭によっては様々な理由で自分や子どもの居場所を知られたくないという人もおりますので、保護者の実際の情報については、相違がないよう、十分に注意しなければならないと思います。 そこで、お伺いいたします。
例えば、妊娠してから離婚されたとか、出産してから離婚されたとかという御家庭の事情があった場合に、給付については、どのように配慮されていくのか。この２点を伺いたいと思います。
国が今年度定めた女性活躍・男女共同参画の重点方針2022でも、ひとり親支援として、離婚の際に養育費を支払うのは当然のことであるという意識改革を強力に進めるとされているところであります。
どうしても長くなる傾向として、家族再統合に結びつけられない、離婚を進めているケースなどがあります。先々家族再統合に結びつけて、家庭に戻れるぐらいの環境があれば短くなってきますが、どうしても戻す要素や先々の調整がなかなか見いだせず長くなっていたり、里親に預けてもマッチングがうまくいかなかったりして、戻ってきているケースなどもあります。
同行支援の事例ですが、コーディネーターによる連携調整によって、ＤＶ、暴力や離婚に係る弁護士相談に本人の同意を得て同席しました。相談の事前、事後の対応を行うことで、利用者は弁護士の説明内容を正しく理解でき、またその後の相談支援にスムーズに結びつけることができました。女性会館の相談事業を超えた支援ができたものと思っております。
みんな委託されてやっていて、その先でいつもトラブるのが、うちの子はそんな子じゃない、うちの子は治るとか、就学のときに必ずいろいろなトラブルが出てくるものですから、子ども家庭課、それから障害福祉企画課、教育委員会、その３つがしっかり手をつないで、この子はどうしたら一番幸せになるかということを考えてあげないと、いつも親御さんが犠牲になったり、旦那が離婚して逃げちゃったり、そういうのが現実にたくさんあるんですよ
それこそ離婚の問題であるとか、子供の学校の問題であるとか、医療機関の問題であるとか、携帯電話の手続とか、住居の問題とか、本当に様々でございます。 その解決方法としましては、とはいいながら事業概要にもありましたけれども、800件ほどですので、恐らく推測するに、それ以外での解決策・対応方法でやられてるのかなというふうに思ってます。外国人の方、神戸市にはたくさんおられますので。
内容についてですが、ＤＶ、家族関係、離婚など、女性会館へ相談として特に多く寄せられるテーマを中心にカリキュラムを決定しています。基礎研修の習得後、相談の実例や相談の手法について研修を行います。また、専門研修では、トラウマの理解やアダルトチルドレンの理解なども予定しております。
晩婚化と少子化対策について │１３１│ │ │ │ 熊本市の結婚支援事業について │１３１│ │ │ │ 市職員の男性育休取得率向上の取組について │１３２│ │ │ │ 子育て環境を整える定住促進について │１３３│ │ │ │ 保留児童について │１３４│ │ │ │離婚
この規定により、血縁上の父が異なる状況であっても、離婚後300日以内に生まれた子は婚姻時の夫婦の子とみなされます。そのため、血縁上の父とは異なる父の氏名が戸籍に記載されてしまうことを避けるために、出生届を提出しない方がいます。
離婚に伴う行政相談についてです。 本市の令和２年の婚姻件数は3,386件、離婚件数は1,241件、離婚率36％、３組に１組が離婚をしています。離婚時における主な取り決め項目としては、子供に関することです。親権、養育費、面会交流などが挙げられます。日本では昨今、養育費の未払いや面会交流が不可能になっている状況が問題視されています。
井芹都市建設局長答弁…………………………………………………………（１３３） 古川智子議員質問………………………………………………………………（１３４） 保留児童について…………………………………………………………（１３４） 津田健康福祉局長答弁…………………………………………………………（１３５） 古川智子議員質問………………………………………………………………（１３５） ・離婚
議案第42号関係部分令和３年度分、専決第５号は、さきの12月定例会で補正を組んだ子育て世帯への10万円の給付について、申請時や基準日以降に離婚した独り親の方々への支払いを行うため、繰越明許費の設定を行ったものです。 詳細については、後ほど担当課長が説明します。 ○松下和子 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
と取組について │２２７│ │ │ │ │ │ │ │田上辰也 │ＡＥＤの所在地確認と使い方の周知 │２２９│ │ │ │ノーマライゼーションのため男子トイレにも汚物入│２３０│ │ │ │れの備付け │ │ │ │ │子供の貧困防止のため離婚後
女性ファシリテーターは、20年以上ＤＶ被害者支援に関わり、夫が変われば離婚はしたくないという被害者の声を受け、ＤＶ加害者更生プログラムの研修を４年にわたり受講しております。一様に加害男性は女性に対して上から目線であることから、男性ファシリテーターも加わり、2015年から、あくまでも被害者支援に軸足を置いてプログラムを行っております。
東区において、戸籍は結婚や離婚などのような理由で転入が多い一方で、住宅が理由で転出超過となっています。住宅はオレンジ色の棒グラフで、戸籍は青色の棒グラフです。 次に、江南区では、住宅に伴う転入超過により、全体で県内転入は超過となっています。 次に、西区は、学業に伴う移動で転入超過となる一方で、職業による転出超過が際立っています。
広聴相談課、市民相談事業の弁護士相談の枠数は、前年と同数の252枠ですが、相続や離婚などの相談に無料で相談できる本事業のニーズは高く、予約待ちも３週間とのことです。さらなる拡充を要望します。
◎松永俊治 子ども支援課長 今こちらの相談員の方で、いろいろな各種離婚の前後からいろいろ公正証書、いろいろな形での相談を受けていますので、こちらの相談員が中心となって行っていくことで、今、準備を行っているところです。 ◆古川智子 委員 ありがとうございました。
◎堀峰一 こども家庭課長 市報やホームページ、市の公式ＬＩＮＥ、また子育てアプリといったものはもちろん活用しますし、ピンポイントで周知すべきものであると考えていますので、離婚届を取りに来る、提出するといった機を捉えて紹介していきたいと考えています。
あと、そのほかにも独り親に対して、離婚するときに子供の養育費に係る手続のお金と万が一支払いが滞ったときに保証会社との手続にかかるお金を一部補助する支援制度も、来年度の新規事業でつくっています。