新潟市議会 2022-03-09 令和 ４年 ３月 ９日市民厚生常任委員会－03月09日-01号
傾向としては、相続に関する相談が非常に多く、その次に離婚など家庭内の問題で、大きく分野でくくると全体の約６割程度を占めています。例年大体このような傾向ですので、今年度に限ってという特徴は今のところないと思います。
傾向としては、相続に関する相談が非常に多く、その次に離婚など家庭内の問題で、大きく分野でくくると全体の約６割程度を占めています。例年大体このような傾向ですので、今年度に限ってという特徴は今のところないと思います。
平成28年と平成30年の本会議一般質問において、兵庫県明石市の子供の貧困対策を紹介して、離婚後の子育てと養育費の確保を本市においても進めていただきますよう質問させていただきました。令和元年第４回定例会では、ひとり親家庭における子どもの養育に関する法制度の充実と財政支援を求める意見書案を提出いたしました。
児童手当に準拠した給付制度のため、一定の所得制限があることや、基準日以降の離婚等により、実際に子供を養育している親に支給されない場合があるなど、対象とならない方がいることについては、制度上の課題であると認識をしております。
住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金の対象に、家計急変世帯分として78億9,500万円を追加することや、子育て世帯への臨時特別給付金の対象に、基準日後の離婚等によるものとして9,400万円を追加するなどの対応策が含まれています。これは、新型コロナウイルス感染拡大によりとりわけ困難を抱えている低所得者支援として、必要な追加予算だと考えます。
そこで、世帯主が亡くなったですとか、世帯の状況が変わり扶養が増えたですとか、離婚など、世代の変化は様々あると思いますが、そうした場合も家計急変世帯の対象となるのでしょうか、伺います。 ◎加藤 総務部長 世帯主の死亡や離婚などによって収入が減少した場合の家計急変世帯給付金の支給可否についてのご質問にお答えいたします。
しかしながら、昨年９月１日以降に離婚した場合や離婚調停中の場合、また、ＤＶにより子どもと避難をしている場合において、実際に子どもを養育している者が給付金を受け取ることができない事態が生じています。子どもを明らかに養育しているにもかかわらず、給付金を受給できない方々がここ札幌市にも少なくないと聞いています。
この補正予算は、２月の大雪の影響などによる除雪費の追加や新型コロナウイルス感染症への対応として、離婚等により給付金を受け取っていない子育て世帯への臨時特別給付金に係る経費等を追加するものでございます。 このうち、本委員会に付託されます財政局関係分は歳入でございますが、14款 地方交付税８億700万円、22款 繰入金として、財政調整基金からの繰入金15億6,000万円を追加するものでございます。
DVの夫と別居するためアパートを借り，小さな子供を抱えながら離婚に向け動いている中で，途端に生活困窮に直面されました。派遣会社を通じて娯楽施設で働いていた30代女性は，コロナの影響で2020年4月から12月に店が休業となりました。ところが，派遣会社から休業手当が出たのは4月から5月分のみ。会社に理由を尋ねると，6月以降は退職になっていると勝手に退職扱いにされていたとのことです。
補正項目の第２は、新型コロナウイルス感染症への対応に係るものでありまして、昨年末から支給を開始している子育て世帯への臨時特別給付金について、基準日より後の離婚等により、児童を養育しているものの、給付金を受け取っていない方に対して給付を行うための経費を追加するほか、この感染症による学級閉鎖等の期間における学校給食の食材費を市が負担するものであります。
………………………………………………………（２２９） 田上辰也議員質問………………………………………………………………（２３０） ・ノーマライゼーションのため男子トイレにも汚物入れの備付け………（２３０） 石櫃健康福祉局長答弁…………………………………………………………（２３０） 田上辰也議員質問………………………………………………………………（２３１） ・子供の貧困防止のため離婚後
独り親になった理由は，母子・父子ともに，離婚が約８割弱であり，平成28年度の全国ひとり親世帯等調査では，養育費の取決めをしているのは母子家庭で42.9％，父子家庭で20.8％，養育費を現在も受給しているのは母子家庭で24.3％，父子家庭では3.2％です。
養護相談の内容は、各年度とも養育者の失踪、死亡、離婚、入院など児童本人以外の事由によるものであり、虐待相談の内容は、各年度とも心理的虐待が約５割から６割で、育児放棄などのネグレクト、身体的虐待がそれぞれ２割程度となっており、これは全国的な傾向と同様になります。
DVに関わる課題については，暴力だけの問題でなく鬱病の発症，離婚に伴う生活困窮，住居確保，就労支援，子供の養育と抱える課題は複数にわたります。本市においては，DV相談支援センターにおいて幅広く相談支援に取り組んでいただいています。しかしながら，困りごとが複雑化していて，解決に当たっては庁内での縦割りが課題となっています。
まず、静岡県母子寡婦福祉連合会に静岡県、浜松市と共同で委託する母子家庭等就業・自立支援センター運営事業では、就業セミナーや職業紹介のほか、離婚後の養育費や子供との面会交流の相談などを行っています。令和２年度の本市に係る相談件数は、相談内容ごとの延べ件数が3,140件で、主なものは、求職・転職に係る相談、資格取得や職業訓練に係る相談、面会交流に係る相談になります。
設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について（産業交通水道委員長報告）第8 報第2号ないし報第17号，議第109号及び議第110号 令和2年度京都市一般会計歳入歳出決算 ほか17件（決算特別委員長報告）第9 市会議第8号 出産育児一時金の増額を求める意見書の提出について第10 市会議第9号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方財源の充実を求める意見書の提出について第11 市会議第10号 離婚後
現在，国の母子家庭等対策総合支援事業において，離婚協議開始前の父母等に対して，離婚が子供に与える影響，養育費や面会交流の取決め，離婚後の生活を考える機会を提供する講座の開催や，ひとり親家庭支援施策に関する情報提供等を行う離婚前後親支援モデル事業については，その実施主体が地方自治体とされています。
次に、陳情3)の国に感染症専門病院を設立すべきと静岡市議会は意見書を提出することに関する陳情、陳情4)の別居・離婚後の共同親権及び共同養育の法整備に関する陳情書及び陳情5)の児童相談所での児童の環境改善に関する陳情書の３件については、郵送による陳情であります。
（イメージ）債権放棄 △（イメージ）債権放棄 △（イメージ）債権放棄・陳情文書表「受理番号７４２」「公的感染症専門病院の設立の要請」 △（イメージ）陳情文書表「受理番号７４３」「特別定額給付金の再度実施の要請」・陳情文書表「受理番号７４４」「敬老乗車証制度の見直し案の撤回」 △（イメージ）陳情文書表「受理番号７４５から７４７まで」「現行の敬老乗車証制度の継続」・陳情文書表「受理番号７４８」「別居・離婚後
厚生委員会室 出席委員 ８名 浜 田 大 介 委員長 平 江 透 副委員長 古 川 智 子 委員 伊 藤 和 仁 委員 福 永 洋 一 委員 紫 垣 正 仁 委員 那 須 円 委員 三 島 良 之 委員 議題・協議事項 （１）送付された陳情（５件） 陳情第18号「別居・離婚後
厚生委員会室 出席委員 ８名 浜 田 大 介 委員長 平 江 透 副委員長 古 川 智 子 委員 伊 藤 和 仁 委員 福 永 洋 一 委員 紫 垣 正 仁 委員 那 須 円 委員 三 島 良 之 委員 議題・協議事項 （１）送付された陳情（５件） 陳情第18号「別居・離婚後