熊本市議会 2022-03-24 令和 ４年第 １回定例会−03月24日-08号
本条例改正後は、本市独自の基準を除き、議会の議決対象とならないことから、省令の定めにより基準の変更が生じる場合には、適宜議会に報告してもらいたい旨、意見要望が述べられました。 かくして採決いたしました結果、議第47号については、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。 これをもちまして、厚生委員長の報告を終わります。 ○原口亮志 議長 厚生委員長の報告は終わりました。
本条例改正後は、本市独自の基準を除き、議会の議決対象とならないことから、省令の定めにより基準の変更が生じる場合には、適宜議会に報告してもらいたい旨、意見要望が述べられました。 かくして採決いたしました結果、議第47号については、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。 これをもちまして、厚生委員長の報告を終わります。 ○原口亮志 議長 厚生委員長の報告は終わりました。
別紙８のとおり、各常任委員長から申出がありました、委員会において審査中の事件について、議会閉会中の継続審査の議決を願うことになります。 日程第７、令和３年度分議案第139号から第141号まで。各常任委員会審査の経過及び結果報告であり、別紙９のとおり、各常任委員長の報告を願うことになります。 討論の有無は、いかがでしょうか。
次に、ただいま議決しました議案及び請願、陳情を除く、令和４年度分議案第２号令和４年度新潟市国民健康保険事業会計予算をはじめとする各議案等について、各常任委員長報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕 ○議長（古泉幸一） 起立全員です。したがって、各常任委員長報告のとおり決定しました。
議会の解散の議決については，地方公共団体の議会の解散に関する特例法第２条の規定により，議員数の４分の３以上の者が出席し，その５分の４以上の者の同意を必要といたします。 ただいまの出席議員は46名であり，４分の３以上であります。その５分の４は37名であります。 本件は，原案どおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
修正案が可決されれば、修正議決した部分を除く原案について採決します。また、修正案が否決された場合は、原案について採決することになります。 次に、議案第27号から70号までの44件を記載のとおり採決します。 なお、採決につきましては、反対がなければ簡易採決で、反対があれば起立採決で行います。 次に、議題１の（３）追加提出された人事案件の取扱いですが、資料１の３を御覧ください。
◆風間ルミ子 委員 そういう指摘がある中で、美作市は条例を議決したわけです。今後は総務大臣が同意しなければできないらしいのですが、美作市が議決に至った経緯は分かりますか。
耐震改修は令和４年度に着工し、令和５年度までの債務負担行為議決をいただいているものでございます。 最後に、５の旧植木温泉福祉交流館管理経費136万8,000円は、閉館以降も北区役所で施設管理を行っているものでございます。 説明は以上でございます。 ◎梶原勢矢 地域政策課長 続きまして、文化振興費でございます。 158ページをお願いします。
議第38号につきましては、熊本市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正でございますが、これは会計年度任用職員の令和４年度以降の期末手当の支給割合につきまして、令和３年第４回定例会で議決いただきました一般職職員と同様に６月と12月、それぞれ0.075月分を引き下げるものでございます。なお、資料といたしまして、資料１と２に新旧対照表をつけておりますので、御参照ください。
の話ですけれども、この議決といいますのは、新たな法人の出資金並びに出捐金あたりの予算に対する議決、補正予算の議決ということでございます。
公の施設の他の団体の利用に関する協定の締結につきましては、地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の３第３項により、議会の議決を経なければならないと規定されており、御承認をお願いするものでございます。 次ページをお願いいたします。 こちら協定書（案）になります。協定の趣旨、対象となる公の施設、施設の利用関係、経費の負担等について定めております。 次の参考の資料をお願いいたします。
こちらは、11月補正で債務負担行為の議決をいただきました分の予算をお願いするものでございます。オンライン（Ｗｅｂ）を活用した合同就職説明会の開催に係る経費でございまして、令和４年度は開催回数を大幅に拡充し、年20回の開催を予定しております。 続きまして、８番、移住促進サポート支援事業1,000万円、新規・コロナ関連事業でございます。
平成５年４月１日付で、熊本市と菊陽町との間で締結いたしました公の施設の他の団体の利用に関する協定、以下本協定といいますが、その一部変更につきまして、地方自治法第244条の３第２項の規定により協議することから、同条第３項の規定に基づき、市議会の議決を求める必要があるため提出させていただくものでございます。
◎深沢忍 市民病院管理課長 条例改正の議決をいただいたら速やかに手続をしたいのですが、残念ながら少し事務的なものがありますので、２月・３月分はまとめて４月の追給になると考えています。 ◆石附幸子 委員 今までの関連で、看護師、助産師の充足率、必要な人数に対するパーセンテージはどれぐらいですか。
農地台帳の地図化システムを新型コロナウイルス感染症関連の補正予算で議決していただき、そうした結果もあって人・農地プランの実質化が進みました。ただ、これをさらに本当の実質化にしていくためには、地域でいろいろと話をしていただかなければなりません。
次に、54ページ、第８条は、流用可能な経費、第９条は議会の議決を経なければ流用することのできない経費を定めるものです。 次に、第10条、たな卸資産の購入限度額は、水道メーター及び修繕用の管材料などの購入費について限度額を定めるものです。
それが国のいろいろな事業にも反映されていますし、本市でも12月定例会で議決された新事業展開サポート事業で感染症に対応しながら、さらにそれを乗り越えていきます。３年後、５年後に第２のコロナ禍になっても同じ状況では済まないことを見据え、コロナ禍がいつ来ても大丈夫な事業展開を目指して一緒に取り組み、その支援をする補助制度を12月定例会で議決いただきました。
なお、歳入及び歳出については、前年度と同様に、公共建築物保全適正化推進事業及び公共建築物特定天井安全対策事業において、工事を前倒しで実施するために令和３年12月定例会で補正予算と繰越明許費の議決をいただいています。合計で28億4,700万円の予算を既に確保し、２月末時点で計画の35％の施設について工事を発注しています。
令和３年度当初予算として議決を受けました静岡市土地開発公社に委託して取得する主要地方道山脇大谷線道路事業用地費及び静岡市土地開発公社に委託して取得する日出町高松線外10路線街路事業用地費の２件の債務負担行為金額につきましては、現在、用地交渉中のため、金額が確定しておりません。年度末までの結果を踏まえ、債務負担行為金額の変更について専決処分させていただくことを事前に報告させていただきます。
売却面積が１万平方メートルを超えるものは、議会での議決を要することから今回審議をお願いします。売却する財産の所在地は記載のとおり、数量は２万3,619.33平方メートルです。売却価格は、先ほど一般会計歳入予算の不動産売払い収入として説明しましたが、歳入予算上1,000円未満は切り上げて計上しています。詳細な売却価格は、２月３日の本委員協議会でも報告した２億1,867万6,198円となります。
これに先立ち、国の補正予算と連動し、令和３年12月定例会で開設準備経費3,000万円の補正予算と繰越しの議決をいただいています。先月２月上旬に本市の希望額どおり国から内示があり、開設準備業務に着手しています。現在、夏休み前を目途としている当該センター開設に当たり、いわゆる16か月予算の考え方で補正予算と一体的に執行していきます。