静岡市議会 2022-03-10 令和４年 厚生委員会 本文 2022-03-10
学習の状況は、静岡校と同様、昨年度は、４月の当初１か月間がほぼ休校になったため、夏休みを返上し授業を行うなど、余裕がない１年でしたが、今年度は学内にＷｉ－Ｆｉ環境が整い、遠隔の授業が可能となりましたので、講師が来校できない場合や学生が発熱等の理由で登校できない場合でも、休講や欠席にすることなく授業を進めることができました。
学習の状況は、静岡校と同様、昨年度は、４月の当初１か月間がほぼ休校になったため、夏休みを返上し授業を行うなど、余裕がない１年でしたが、今年度は学内にＷｉ－Ｆｉ環境が整い、遠隔の授業が可能となりましたので、講師が来校できない場合や学生が発熱等の理由で登校できない場合でも、休講や欠席にすることなく授業を進めることができました。
なお、今回安全運転教室を開催する際の講師謝礼を保険会社や自動車ディーラーから御協力いただいて見直すとともに、教室で配付する夜光反射材や啓発チラシ等の購入費用の見直しを行いましたので、集中改革プランに新たな取組として、効果を記載しています。 次に、第14目市民生活費のうち、地域安全情報の発信は、防犯に関する啓発及び情報の発信、講習会の開催や防犯活動功労者表彰に係る経費です。
また、数多くの児童生徒の保護者が集まる小・中学校の新入生学校説明会などの機会に、講師を学校に派遣し、家庭教育の大切さなどの講演を行う子育て学習出前講座を併せて開催するほか、乳幼児の育児をしている保護者の意見交換、情報共有を促進するため、子育てサロン等の親子の居場所を開設します。
静岡市の教育委員会では、教職経験者等への講師登録のお願い、それからハローワークでの公募、県内大学への広報活動、近隣の市教委や私学協会との連携、それから退職者への依頼等々、人材確保に努めております。 それから、産休なんですけども、４月から９月30日までの間に産休に入ると分かっている職員については、もう４月当初から講師をつけております。
現在取り組んでおりますＤＸ人材育成支援事業では、その実態把握のため、市内約1,000社を対象にアンケートを行い、ヒアリング調査も行い、各企業の実態に即した知識やスキルが効果的に学習できるよう、専門講師による研修を実施し、製造業、卸売業、運送業、サービス業などの様々な分野での具体的な効果の分析を行っております。
加えまして、本議会で上程しております、熊本市自転車の安全利用及び駐車対策等に関する条例の改正案では、自転車利用者の法令遵守はもとより、保護者の皆様や学校及び事業者に安全教育を行う責務を規定いたしまして、例えば事業者の社内研修に講師を派遣するなどの支援を行うこととしております。このような支援を通しまして、自転車の安全利用の浸透を図ってまいりたいと考えております。
その他、職員の研修の中で、講師を迎えてやさしい日本語研修を行って、窓口職員の外国人対応のスキルアップにも取り組んでおります。例えば、外国人の方を御案内するときに、ここに記入してくださいと言うのではなくて、ここに書いてくださいと、いかに日本語を分かりやすく丁寧にお伝えできるかといった内容の研修になっております。
〔池田 浩教育次長 登壇〕 ◎教育次長（池田浩） 特別支援学校が長期休業中に開催する公開講座の講師、保護者向けタブレット研修会の講師をＩＴサポートセンターに依頼しております。
現在は、本市の市立小中学校の初任者研修指導講師をお務めいただいているほか、日本学校心理士会熊本支部副支部長として活躍されております。 澤氏は、教育、学術、文化に識見を有する者として、教育行政の安定と中立の確保をその使命とする教育委員会委員に適任であると考えております。
新潟市ろうあ協会の講師から、手話だけではなくて、言語としての手話の歴史ですとか聴覚障がい者の生活について、また手話通訳士の活動などについて、たくさんの学びと、そして御縁を得ることができました。経験して初めて分かることも本当に多くて、ここからは本市が実施している意思疎通支援事業についてお聞きしたいと考えます。
３点目に教員研修ですが、熊本市立高校については、文部科学省、金融庁などの解説動画の紹介、学校訪問指導、金融証券業界の講師派遣事業を活用した教員研修を継続して行う予定としております。
また、予算などについて県からの支援はなく、非常勤講師１名が県費での配置となっています。日課は夜５時過ぎ〜夜９時前まで、40分授業が４回、途中休憩時間に各自が持参した給食を取るとのことです。 博物館や鎌倉など、学校外での学習のほか、球技大会、弁論大会や料理、生け花、書き初め、また合唱祭では、昼間の生徒の前でステージ発表するなど、様々なイベントが実施されています。
近年は、小学校に総合やキャリア教育の講師として伺うこともあるのですが、授業中、子供たちの笑顔や真っすぐなまなざしに接し、昨今のコロナ禍、先の見通せない時代に、未来を担っていく子供たちの教育の在り方、また、私たち大人や社会はどうあるべきなのか考えることもしばしばありました。
◆上野美恵子 委員 研修講師ではないですよね。参考人ですよね。 ◎井上卓磨 政策企画課長 御指摘のとおり、研修の講師ということではございませんけれども、説明員として、その説明聴取をしているということでございます。その場合に、この謝礼基準に基づいて、他の審議会等との均衡にならいまして、支出をしているということでございます。 以上でございます。
講師は、東京都立大学名誉教授であり、工学博士の中林一樹氏で、視聴方法など詳細については、本日議員の皆様全員に案内チラシを配付しますので、そちらで御確認いただきたいと思います。 本市が開催市ということでもありますので、新潟市議会議員の皆様からはぜひ積極的にセミナーの視聴をしていただくよう、周知のほどよろしくお願いします。 ○小野清一郎 委員長 お聞きのとおりです。
本市では，若年者向けの消費者教育の一環として，高等学校等に消費生活相談員経験者などの講師を派遣し，若年者に多い消費者被害や被害に遭ったときの相談先，成人になることにより生じる責任などを内容とする出前講座を開催しており，この中で成人年齢の引下げによる消費者被害の防止について注力して説明をしています。
非常勤講師は当然おりますけども、各教科の中でそちらを利用する形の中で対応できると考えております。 80 ◯杉本委員 一斉に56人全員が授業はしないと思いますから使えるかなと思いますけども、できれば１人１台と考えます。
次に、特別支援教育推進事業について、特別支援教育支援員の増員は評価するが、自閉症・情緒障害学級の非常勤講師の配置基準が引下げられなかったことは残念であり、今後の改善に期待するなど、さらなる人員配置を求める発言が複数の委員からありました。 次に、図書館管理運営事業について、新型コロナウイルス感染防止や、利用者の利便性向上につながる電子書籍の貸出しを前向きに検討されたいとの要望がありました。
まず、会計年度任用職員の職員数についてですが、令和３年４月１日現在の小中学校の非常勤講師を除く会計年度任用職員数は、フルタイムが334人、パートタイムが2,581人の合計2,915人で、そのうち令和２年度から今年度へ継続任用した職員数は、フルタイムが295人、パートタイムが2,117人の合計2,412人です。
来庁者応対に当たる職員コンシェルジュの23人が、外国人講師から外国人住民へ接する際のポイントを学びました。 ２つ目は、多文化共生の推進研修です。採用３年目の職員を対象に、110人の職員が外国人住民の現状や外国人住民が市に求めていることなどを学び、多文化共生への意識がさらに高まりました。 ３つ目は、やさしい日本語の基礎研修です。窓口応対に当たる80人の職員が受講しました。