静岡市議会 2023-02-24 令和５年 議会運営委員会 本文 2023-02-24
そうした中で、今、岸田政権も121人以上という大規模保育園に対する加配をするというふうに若干改善をし始めていますが、根本的には、やはりこの処遇改善をしていくということが非常に大事かなと思っています。
そうした中で、今、岸田政権も121人以上という大規模保育園に対する加配をするというふうに若干改善をし始めていますが、根本的には、やはりこの処遇改善をしていくということが非常に大事かなと思っています。
その上で、今回御提案いただいている内容を見ますと、人件費も含めて総事業費というのは、これは実は指定管理事業とそれ以外の事業がございますので、総トータルとしますと人件費もそのままの額になっておりますし、事業規模としてもそのままの額になっているということでございます。 今回、指定管理料以外に実は、令和３年度に1,200万程度の収入をお持ちでございます。
13 ◯風間委員 資料－１の７ページ、危機管理総室の災害時総合情報サイトの件ですが、大規模災害時に非常に有効なツールであると思います。
次に、12ページの高齢者福祉施設防災改修事業費助成の関係で、非常用自家発電設備の整備について、大変、額が多いなと、別に多くてもいいんですけども、１件当たり500万円ということで、かなり規模が大きくなっております。
土地区画整理組合は解散に向けた動きがあると同時に、大規模開発への移行については区役所が大きく関わっており、議会として何らかの動きを取る必要性は見いだせないため、不採択を主張する。 との意見があり、委員会は採決の結果、全会一致をもって不採択とすべきものと決定しました。
（１）、指定管理者制度の導入として、公の施設の管理について、施設の設置目的、事業内容、施設規模や市民ニーズなどを勘案しながら、民間事業者の能力を積極的に活用することにより、効果的、効率的な管理を行い、市民サービスの向上と施設の管理経費の節減を併せて図る施設については、積極的に導入を図ってきました。現在では、793施設の中の459施設について、指定管理者制度を導入している状況です。
土地区画整理組合については、解散に向けた動きがあると同時に、大規模開発への移行について区役所が大きく関わっていることが、陳情審査で確認できました。あえて議会として何らかの動きを取る必要性は見いだせないため、不採択を主張します。 ◆林龍太郎 委員 不採択を主張します。理由としては、当該組合と秋葉区建設課などにより既に何度も協議が重ねられていることから、この陳情第213号は不採択を主張します。
その田園は、大規模農家、小規模農家、自給的農家など、様々な担い手によって維持管理されています。気候変動や世界情勢の変化の中で、食料自給率の向上や農業の持つ多面的機能の重要性はますます高まっています。多様な担い手を新潟市農業の支え手として総合計画にしっかりと位置づけ、支援することを要望します。地方自治法第１条の２に住民の福祉の増進を図ることが基本、地方公共団体の役割だと明記されています。
３点目、57ページからの重点戦略３、豊富な田園資源を活かした儲かる農業の実現について、戦略展開の方向の中で全国トップクラスの農業力を生み出している田園地域云々と記述されていて、農業の持つ多面的機能などについても述べられていますが、その豊かな田園地帯は自然にあるものではなく、地域で農業に取り組んでいる大規模農家はもちろんですが、自給的農家も含めた多様な担い手の総合力で維持、管理されているものです。
補正予算の規模は合計37億4,700万円余です。新型コロナ・物価高騰対応分で22億円余、人件費補正で13億4,000万円余、その他補正分で１億7,000万円余です。 初めに、新型コロナ・物価高騰対応分について、主な事業を説明します。
経営資源の乏しい小規模事業者ほど業績回復のめどや先行きの見通しが立たず、日々の資金繰りに追われるケースが大半で、ここに原材料価格や人手不足によるコストアップが負担となってのしかかる。コロナ関連倒産は、支援の枠組みから脱落する企業を中心に、当面増勢ペースが続く可能性が高いと分析しています。
本市では、今常勤の歯科医師は１名で、歯科衛生士も数名程度なんですけども、本市と同規模政令市でも本市よりも充実した体制のところもあります。条例を持つ本市としても、そうした拡充について伺いたいと思います。 ○議長（古泉幸一） 夏目保健衛生部長。
私は、金沢市のような新産業創出ビジョンを策定すべきではとお尋ねしましたが、市長からは基本的に中小企業・小規模事業者活性化プランの中でという御答弁だったように思います。人口減少対策には、子育て支援策の充実は重要ですが、それだけではなかなか難しいと思います。
先日、国家公務員の育休取得率が34％と発表されましたが、民間企業は平均すると14％、企業規模により取得率は大きく差があるのが実態です。柔軟な働き方、休み方が可能になり、各家庭が望む家事労働の分担ができる働き方が求められており、日本全体で人口減少問題を捉え、横断的に政策を実行することが必要ですが、残念ながら今の国の施策は十分とは言えません。 本市の人口減少の状況はどうでしょうか。
しかしながら、このような教訓から、まだ先のことになってしまいますけれども、建て替え時とか大規模改修時に、かさ上げを検討できるかどうかということでありますので、それにつきましては、建設局等とまたいろいろ相談しながら対策を検討してまいりたいと思います。
現状について……………………………………………………………………226 (1) 市内における中小・零細事業者の状況について（市長） (2) 国のゼロゼロ融資返済について（経済部長） (3) 市民に影響を与えるエネルギー価格及び物価高騰について（政策企画部長） (4) 市民に向けての情報の開示について（危機管理防災局長） (5) 2025年における中小企業・小規模事業者
また、地域マイクログリッドは、外部からの電力供給に頼らず、限られた範囲の中でエネルギーを地産地消できる仕組みであることから、青い囲みの一番下に記載してあるとおり、大規模停電のときでもエリア内に再エネ電力を供給する、レジリエンス強化を図る、そういったようなメリットもございます。 最後のシートとなりますが、今後の地球温暖化対策についても少しだけ説明させていただきます。
また、大浜公園再整備ＰＦＩアドバイザリー事業では、入札中止に伴う業務期間の延長等であり、事業規模内で確実に成果を出すことで市民が誇れる施設となるよう期待するとの発言がありました。 次に、議案第174号一般会計補正予算（第７号）中所管分についてです。
初めに、市民の皆さんが持ち込める大規模仮置場の設置を清水区内の２か所とした理由についてですが、今回の災害では災害ごみの多くが清水区から発生することが見込まれたこと、葵区、駿河区の皆さんについては葵区にある２か所の清掃工場へ搬入していただくことが効率的であったことから、大規模仮置場の設置は清水区内としました。 また、持込みの利便性や混雑回避の観点から分散化を図り、２か所に決定したものです。
31 ◯環境局長（田嶋 太君） 災害発生時における災害ごみの大規模仮置場を設置するまでの対応と今後の発災直後の対応についてですが、災害ごみの大規模仮置場の設置については、災害の種類や被災地域、ごみの想定量などを勘案し、複数の候補地の中から決定します。