新潟市議会 2022-10-04 令和 ４年決算特別委員会第４分科会−10月04日-03号
また、事業用大規模建築物等への訪問指導により、事業系廃棄物処理ガイドラインに基づく分別の徹底を図りました。 次に、きれいなまちづくり推進事業、高齢者などごみ出しが困難な世帯に対して自治会等が行うごみ出し支援等への助成は、登録団体数が着実に増加しており、地域においての共助の取組は確実に浸透しています。
また、事業用大規模建築物等への訪問指導により、事業系廃棄物処理ガイドラインに基づく分別の徹底を図りました。 次に、きれいなまちづくり推進事業、高齢者などごみ出しが困難な世帯に対して自治会等が行うごみ出し支援等への助成は、登録団体数が着実に増加しており、地域においての共助の取組は確実に浸透しています。
◎藤村修 市民協働課長 令和３年度の成果としては、８区から１コミ協ずつ推薦してもらい、地域の立地の条件や人口の規模、活動の規模といったものを類型化し、事例、ケーススタディーをしました。また、令和元年度、令和２年度にモデルコミ協として携わった３コミ協の取組も併せて、令和元年度から令和３年度の取組を事例集としてまとめ、その情報共有のために、令和４年３月に全コミ協を対象としたフォーラムを開催しました。
学校施設の整備のうち、安全で快適な学校環境の整備、大規模改造事業は、大規模改造工事を６校、実施設計を４校で行い、学校施設エコスクール化推進事業は、トイレ改修工事を１校、実施設計を２校で行い、新型コロナウイルス感染症緊急対策事業は、多目的教室などへのエアコンの設置を52校で行いました。 次の老朽校舎の整備は、学校の老朽箇所を改修しました。
19 ◯萩原子ども家庭課長 あそびのひろばにつきましては、各保健福祉センターで１歳６か月健診を行っておるんですが、そこでちょっと言葉がうまく発せられないとか、ちょっと発達が気になる子がいた場合に、あそびのひろばの小規模集団活動に案内しております。 そこで、実際に発達が気になるのかどうなのかという見極めを行いまして、適切な支援先へつなげております。
個々の現場により被災の規模等が違っておりますので、被災の箇所数について報告させていただきます。 まず、河川の被災状況です。葵区で189か所、駿河区で43か所、清水区で150か所、全体で382か所の被害を確認しております。現在、河川内に堆積した土砂のしゅんせつ等を順次準備の整った箇所から行っているところでございます。
準備や広報などの経費だけに限らず、参加者の宿泊費のキャンセルなどは、イベント規模が大きければ大きいほど地域の経済に与える影響が大きくなります。
対応できなかった主なものは、所管外の施設、規模が大きく翌年度の対応となったものです。要望があった団体には文書回答しています。それ以外についても、理由、時期について、丁寧な説明に努めています。 ◆倉茂政樹 委員 それから、小額工事等契約希望者が昨年より17減っていますが、その理由が分かれば教えていただけますか。
次に、市民と協働による救命率の向上、応急手当普及啓発事業は、応急手当講習会における開催規模の縮小や使用資器材の個別利用など、感染防止対策の徹底を図り、１万31人の市民に受講していただき、市民による早期除細動体制の充実を図りました。 次に、救急業務高度化の推進、救急体制充実事業は、高度化する救急業務と増加する救急需要に対応するため、救急救命士２名を養成しました。
歳出、産業観光課の支出済額２億5,020万8,171円、執行率94％で、不用額の主な理由は、新しい生活様式に対応したイベント再開への支援事業で、予定していたイベントが新型コロナウイルス感染症拡大により規模縮小あるいは中止となったこと、同じく新型コロナウイルス感染症の影響により岩室温泉・田ノ浦温泉・角田山温泉宿泊おかわりキャンペーンでキャンセルが発生したこと、また、じょんのび館の工事に伴う休館により管理運営費
◆渡辺有子 委員 恐らく新しくなり、規模も違うので、そういった見直しを全体ですることが区役所にも来ているという言い方が正しいのかどうか分かりませんが、見直し等はする方向ですか。例えば、清掃の委託の回数を今まで週３回だったものを週２回にするとかというような話を具体的に聞いているので、それによって利用している市民の皆さんから、きれいではないという指摘もやはりありました。
それから、久しぶりに私も参加をさせていただきましたが、静岡ホビーショー、元の規模ぐらいに戻ってすごくよかったなというふうに大変感動しました。 それから、農業政策の部分ですが、新たなことにチャレンジをされているというところに、すごくアシストをやっぱりしていただいてほしいなと思います。
今後なんですけども、駿河共生地区での実績等を踏まえまして、どの程度の規模なのか分かりませんけども、それを市全体に広げていくということを考えていきたいと考えておりますので、それが今後の進め方になろうかと思います。
次に、大規模盛土造成等について、９月26日に緊急に点検を実施いたしました。宅地造成規制法に基づく大規模盛土造成地42か所、都市計画法に基づく令和４年度施工中の開発許可地が10か所、それから採石法、砂利採取法に基づく採石場が12か所、静岡県土採取等規制条例に基づく盛土造成が11か所、これらについて職員の目視、それから安全点検、事業者への聞き取り調査を実施いたしました。
その結果、補正予算が700億円を超える規模となるなど、令和３年度も前年度に引き続き感染症の大きな影響を受けた財政運営となりました。
その中で少し例示をしますと、やはり新たな事業用地の確保という施策につきましては、小規模の埋立て、これは特に摩耶埠頭周辺なんかで小規模の埋立て、こういった施策を盛り込むことで現在検討しているところでございます。
学校改修事業について、 学校の統廃合も加味した大規模改修の計画作成を検討されたい。大規模改修に該当しない修復等についても、児童生徒の安全面に配慮し、迅速な対応を進められたい。 学校施設の整備に当たっては、新潟市環境マネジメントシステムマネジメントレビューに基づき、より多角的な視点から、脱炭素化の取組を求める。 審査がスムーズに進むよう、資料作成に留意されたい。
また、税源移譲されるまでの間、地方が必要とする総額を確保するとともに、事業規模や使途の要件緩和など、自由度が高く、活用しやすい制度とすることを求めます。 ２点目は、国直轄事業負担金の廃止です。国と地方の役割分担の見直しを行った上で、国が行うこととされた国直轄事業は、国の責任で整備を行い、地方負担を廃止するとともに、現行の国直轄事業を地方へ移譲する際には所要額の全額税源移譲を求めます。
国の補助対象以外の小規模公園の整備などが対象ということですが、国の支援や経済対策いかんにかかわらず、年度において計画的に整備を進めていただきたいと思います。 議案第77号関係部分、まず水道局です。細かい問題になりますが、決算期間の間に起きた青山浄水場停電による濁水問題についてです。
一般会計補正予算の規模としては、81億5,000万円余となります。歳出予算の大まかな内訳としては、原油価格・物価高騰対応分が38億7,000万円余、感染拡大防止分が14億9,000万円余、その他補正分が27億8,000万円余となっています。
〔本間金一郎教育次長 登壇〕 ◎教育次長（本間金一郎） 学校施設の改修工事は、校舎の内部や外部、設備機器の更新など、校舎の全体の改修を行う大規模な改修工事のほか、校舎や体育館の雨漏り、設備機器の故障など、施設の維持管理に伴う改修工事を行っており、校舎の劣化度を総合的に評価した改修計画や、工事の緊急性などによる優先順位により工事を進めております。