静岡市議会 2022-06-03 令和４年６月定例会（第３日目） 本文
兵庫県では、特定の国、地域に集中するサプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、生産拠点の県内回帰をはじめ、サプライチェーンの強化、再構築を目指す製造業を支援しております。具体的には、不動産取得税の軽減措置や設備投資、新規雇用への補助を行うとのことであります。
兵庫県では、特定の国、地域に集中するサプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、生産拠点の県内回帰をはじめ、サプライチェーンの強化、再構築を目指す製造業を支援しております。具体的には、不動産取得税の軽減措置や設備投資、新規雇用への補助を行うとのことであります。
製造業でも、かねてからの世界的な半導体不足に加え、ベトナムや中国の都市ロックダウンによる部品不足から生産停止に追い込まれたり、コンテナ不足などによる物流の混乱もあり、さらには、ロシアのウクライナ侵攻により、原油価格高騰による原材料コスト、物流コストの増大、小麦粉など食品材料の高騰など、製品価格の値上げをせざるを得ない状況となり、2022年の食品値上げが１万品目を突破との報道があったように、値上げラッシュ
────┴─────────────────────────────┘ ┌─────┬─────────┬─────────────────────────────┐ │発言順序 │ 議員氏名・会派 │ 件 名 │ ├─────┼─────────┼─────────────────────────────┤ │ │ │（１）製造業
そういった製造業でございましたり、物流企業等の活動状況、今後の設備投資や関連企業の進出の可能性、そういったものについて分析や検討を行いまして、熊本港に必要となる機能についての調査を行いまして、来年度、そういった調査をいたしまして、その後の機能強化に向けた取組ということに再来年度から取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
今８地区がそういう状況ですが、来年度は製造業や物流業を対象に、需要のアンケートやヒアリングを行う予定です。早めに予測し、８地区で足りないのであれば早めに計画を立て、切れ目なくニーズに対応していきたいと考えています。
農業、製造業、商業、それぞれにお願いしたいと思います。 68 ◯金丸産業政策課長 産業の課題ということで、大きなテーマになりますけれども、ポイントで申し上げたいと思います。
令和２年度に製造業の会社１社に回ったことがありますが、その他については基本的にＩＴ系という状況です。 ◆五十嵐完二 委員 全般的にコロナ禍で意欲が減退していますが、製造業の場合、何かネックがあると感じますか。
法人市民税が好調な要因は、財務省九州財務局の熊本県内経済情勢報告によりますと、電子部品・デバイス等の製造業やスーパー・コンビニエンスストア等の卸売・小売業などが好調または回復基調とされており、本市においても同様の状況にあると考えております。
主に製造業は、直近ではウクライナの問題もありますけども、海外と取引しているような製造業では円安の効果もございまして、かなり業績が伸びているところもございます。
〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） 現在、ＤＸプラットフォームでは製造業ＤＸ、５ＧＤＸ、コンテンツＤＸ、バーチャルＤＸ、物流ＤＸ、それから無人店舗ＤＸ、データ利活用ＤＸと７つのプロジェクトが進められております。
現在、８区には製造業や流通・サービス業、農業法人など多種多様な企業や法人、個人が事業を営んでおり、本市の地域経済を支えている中、本市では市内経済の活性化及び魅力的な雇用の場の創出を推進するため、製造業、物流業を営む事業者に向けて８地区の新たな工業用地、合計で60ヘクタールの開発を進め、一部は新たに建物が建てられ始めております。
〔長井亮一都心のまちづくり担当理事 登壇〕 ◎都心のまちづくり担当理事（長井亮一） 例えば、現在進めておりますＤＸプラットフォームの取組では、にいがた２ｋｍで事業展開しているＩＴ企業と、８区においておのおので製造、販売していた複数の製造業がタッグを組んで、デジタル技術を活用して新たな営業手法を生み出し、それぞれの得意分野を生かしながらワンチームとして取り組んでいるという動きが今起こっています。
製造業や食関連産業をはじめとする既存産業の高度化を図るとともに、企業のＩＣＴ活用を進め、成長産業の育成を積極的に支援し、地域経済に活力を生み出し、良質な雇用の場を創出する魅力的な企業の誘致に積極的に取り組むなど、市民所得の向上に向けた様々な施策を実行してきました。 その後の新型コロナウイルス感染拡大による社会経済の急速な変化によって、企業を取り巻く環境は大きく変化しています。
本市では、業界を超え、異業種でＤＸに取り組むＤＸプラットフォームを構築しており、製造業やＩＴ企業、サービス業など様々な業種から53の企業、団体が参画していただいております。
この変容は，製造品出荷額等が約１兆9000億円と，製造業全体の約６割を占めております本市の自動車関連産業における企業の事業継続に大きな苦難をもたらすとともに，製造業全体の約３割を占め，平均で月額約46万円の給与を得ながらそこで働いている約１万6000人の方々の生活や地域経済，さらには，まち全体の活力に大きな悪影響を及ぼしかねないものであります。
特に法人に関しましては、二極化の状況がございますけれども、運輸とか、倉庫業、飲食、観光、旅館業の落ち込み、マイナスは非常に大きいものがございますけれども、片や比較的堅調に動いている企業もございまして、特に金融、証券といった企業、それから製造業などで海外と取引している場合には、海外のほうがコロナからの復旧が比較的早かったものですから、円安の効果もありまして、企業収益が伸びている状況がございます。
ところが、産業振興プランには卸・小売、サービス、製造業、農林水産業と様々な業種に対して、一定程度そこにターゲットを当てた施策があります。しかし、建設業にはそういった具体的な施策がないと僕は思っています。 ですから、建設業は何十種類という業種があって、ほとんどが中小業者は下請業者となっています。しかし、この住宅リフォームというのは、元請になることができる仕事なんですね。まさに仕事おこしです。
具体的には、思い切った業態転換や、新たな販路開拓、新技術の導入による生産性の向上など、事業の再構築に取り組まれるサービス業や製造業など、様々な業種の事業者に対し、関係機関と連携し、相談に乗るところから事業計画づくりまで寄り添った支援に努めるとともに、国の補助金を活用する際の申請費用の一部助成も行ってまいります。 そして、２つ目は、観光誘客と消費喚起とが融合した地域経済の活性化でございます。
◎飯田考祐 道路計画課長 ＴＳＭＣの進出に当たりまして、製造業の進出ということでございますので、道路に関して言いますと、やはり道路のネットワークの形成ということになるかと思っております。ＴＳＭＣは中九州横断道路の沿線に一応進出を予定されているということでございますので、具体的にはそこから本市側の道路のネットワークというものをしっかりと構築していかなければならないと思います。
具体的には、関係団体と連携したＩＣＴ研修等を実施することにより、人材の育成と情報通信業や製造業などの地場企業への就労につなげており、昨年度は31名の就職となったところでございます。 加えまして、非対面・非接触ビジネスの機会の拡充を見据え、ＩＴ導入セミナーやオンライン商談会の開催など、新たな販路開拓の普及に取り組んでおります。