静岡市議会 2021-11-05 令和３年11月定例会（第５日目） 本文
次に、脱炭素社会に向けた官民連携会議での議論についてですが、市内企業や市民団体等の皆さんの御参画の下、本市が設置いたしました官民連携会議には、エネルギー供給業や製造業、物流業、建設業などにおける具体的な取組についてより幅広い議論をするため、各業界の団体代表者で構成される作業部会も設けております。
次に、脱炭素社会に向けた官民連携会議での議論についてですが、市内企業や市民団体等の皆さんの御参画の下、本市が設置いたしました官民連携会議には、エネルギー供給業や製造業、物流業、建設業などにおける具体的な取組についてより幅広い議論をするため、各業界の団体代表者で構成される作業部会も設けております。
156 ◯高木委員 48件ということでございますけれども、製造業に限られるということですけども、この製造業の種類がどんな製造業が多いとか、少ないとか、分かりましたら教えてください。
◎杉山泰弘 しごとづくり推進室長 まず、52名の方の内訳ですけれども、医療福祉の方に７名、卸小売業に７名、製造業・サービス業にそれぞれ５名、情報通信等に４名、その他金融・保険・不動産・建設など、その他もろもろというような形になっております。 それと、農業に関しての御質問だったかと思います。
独自の要件としては、地域未来投資促進法に基づく、地域経済牽引事業計画の承認を条件としており、本市の産業集積方針に定める製造業や物流業などの集積を図ることとしております。 また、ＣＯ２排出量の削減等の環境負荷の低減や防災・減災に取り組む企業に対して、補助率を引き上げることとしており、環境に配慮したまちづくりや災害に強いまちづくりなどに、大きく貢献する企業の立地を推進いたします。
自粛生活が続くコロナ禍で、一部小売など売上げが伸びている状況もありますが、例えば製造業など非常に厳しい環境で売上げが伸びず、また社員の感染予防にもつながるテレワークや、商品の付加価値あるいは生産性、これらの向上につながる設備投資などもままならない状況となっています。
(ウ)大手企業等とのビジネスマッチングでは，中小企業の主要な経営課題である販路開拓を支援するため，1)成長産業分野への中小製造業の参入促進支援や，2)新たな中小企業販路開拓支援事業に取り組みました。 オものづくり人材確保・育成の支援。
例えば、先ほど申し上げました超高速、超低遅延、多数同時接続といった機能をフルに活用すれば、製造業や農業分野における遠隔監視、遠隔操作、災害現場におけるリアルタイムのモニタリング、医療分野における遠隔診療、ストレスのないリモートワーク、高精細映像によるライブ配信などが可能となってまいります。
全国的な傾向を業種ごとに見てみますと、製造業は輸出の持ち直しで回復した一方、時短営業などを要請されている飲食業などのサービス業が依然厳しい状況にあり、業績の推移が上向きと下向きの線に分かれることから、アルファベットで例えられるＫ字型景気の姿がより鮮明になっております。そこで懸念されるのが雇用への悪影響でございます。
訪れる場所として、世界文化遺産に登録された三保松原をはじめとする自然環境や歴史資源、あるいは働く場所として、臨港地区には造船所をはじめとした製造業の様々な工場が立地する。さらには、学ぶ場所として、東海大学海洋学部をはじめとする海洋関連の教育施設が設置されている、多面性に満ちた特色のある地区だと理解しております。 それを３次総においても、私どもは磨き上げをしてまいりました。
議員は製造業の現場で多くの外国人に接しているので、肌で感じている重要な問題提起だと承ります。 御指摘のとおり、目下、人口減少が急速に進展する中、入管法の改正によって外国人労働者の受入れが拡大されたことも追い風となって、本市の外国人の住民数は現在約１万1,000人。これは市民のおよそ60人に１人の割合であり、この10年間で30％以上も増加しており、今後も増加が見込まれております。
概要といたしましては、給水区域は南区城南町の城南工業団地でございまして、給水事業所数は化学製品関連、紙加工品製造業など11事業所でございます。 令和３年度当初予算総括表（工業用水道事業）をお願いいたします。収益的収支は収益、費用共に652万1,000円を計上いたしております。また、資本的収支の支出165万5,000円は、水道水圧の遠隔操作を行うテレメータ２か所分の更新経費でございます。
リーマンショック時では製造業へのダメージが中心で、コロナ禍における経済的影響とは大きな違いがあります。国保加入者の約５割は年金受給者で、収入に影響はなく、非正規雇用や自営業者は約３割。コロナ感染や緊急事態、自粛などを経て、飲食、観光、交通分野、非正規雇用者などが、大きなダメージを受けているという特徴があります。
新型コロナウイルス感染症の影響によりダメージを受けた市内経済の回復に向けた取組は、事業者や市民が一体となって推進ができる事業の工夫と推進を要望するとともに、障害者や既卒者の就職面接会や就職氷河期世代の正規雇用に向けた雇用支援対策の充実、ロボット導入支援では、製造業だけでなく、幅広い業種への導入支援のさらなる推進を要望しておきます。
これでは現在、既に危機的状況にある中小・小規模事業者の経営、とりわけ製造業の経営を持続させることはできません。融資中心の支援策では、日頃から厳しい経営環境にあり、この先の見通しが立たない中小・小規模事業者には手を出すことができません。市独自の小規模事業者臨時給付金や家賃補助などの固定費の補助制度の創設、また、リフォーム需要を市内経済につなげる住宅リフォーム助成制度の創設を改めて求めておきます。
次に、熊本県特定食品衛生条例（昭和50年熊本県条例第25号）の廃止に伴い、その条例で定める許可業種の食品製造業などの手数料を廃止しております。これらの手数料の新設や廃止の施行日は、食品衛生法施行令の改正などの施行日に合わせて令和３年６月１日でございます。そして、許可に至るまでに必要な経費を算出して手数料の改定を行っております。
次に、熊本県特定食品衛生条例（昭和50年熊本県条例第25号）の廃止に伴い、その条例で定める許可業種の食品製造業などの手数料を廃止しております。これらの手数料の新設や廃止の施行日は、食品衛生法施行令の改正などの施行日に合わせて令和３年６月１日でございます。そして、許可に至るまでに必要な経費を算出して手数料の改定を行っております。
10月から12月期には製造業が43.7ポイント、小売業は18.4ポイント、飲食・宿泊等は26.6ポイントの改善となっております。そのほかの業種につきましても、改善傾向にあるものの全てマイナス水準となっており、今後も経済動向を注視してまいります。 産業構造の転換期を迎える中、急速に進むデジタル化やデュアルモード社会への対応など、コロナ禍が変革を加速させる要因となっております。
令和３年度当初予算案の産業経済費においては、ニューノーマルへの対応や地域産業の活性化に向けた各種取組が挙げられていますが、特に中小企業や製造業においては、技術者等の人材育成が重要であると考えます。本市は、新成長戦略に基づき、地域企業の活動支援として、様々な人材育成の強化に取り組んできたことと思います。
そこで、本市では投資規模の大きい製造業や雇用創出効果の高いＩＴ企業、本社機能や研究開発施設などの進出を目標に企業誘致を鋭意行っております。平成27年度から令和元年度まで５年間で、製造業では企業進出116件、雇用1,201人、ＩＴ企業では45件、1,629人、このうち本社機能などは31件、635人の雇用を創出してまいりました。
また、近年、原材料の調達から製品が顧客の手に渡るまでの過程を総合的にマネジメントするロジスティックスは企業の経営戦略における重要な構成要素となっており、物流産業の集積は、市内製造業などの活性化にもつながるものであります。そこで、本市の物流拠点都市としてのプレゼンスを高め、市を代表する産業として集積を図るため、物流関連政策を統括し、総合調整を図る体制を整えたいと、こう考えております。