新潟市議会 2019-03-08 平成３１年 ３月 ８日市民厚生常任委員会−03月08日-01号
次に，第３項１目総務費委託金は，自衛官募集事務の委託金です。 次に，第20款県支出金，第２項１目総務費県補助金は，東日本大震災の避難者支援に係る補助金及び自主防災組織への活動助成等に充てる補助金です。 次に，第26款１項１目総務債は，主に無線の維持管理に伴い発生する工事の財源として借り入れる起債です。 ○小野清一郎 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
次に，第３項１目総務費委託金は，自衛官募集事務の委託金です。 次に，第20款県支出金，第２項１目総務費県補助金は，東日本大震災の避難者支援に係る補助金及び自主防災組織への活動助成等に充てる補助金です。 次に，第26款１項１目総務債は，主に無線の維持管理に伴い発生する工事の財源として借り入れる起債です。 ○小野清一郎 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
先日、安倍首相が自衛官の募集の名簿提供に関して、自治体の６割が協力してないという発言があって、その後どんどん修正されていくわけですけども、最初に、現在の自衛官募集に必要な18歳名簿の提供というのを、法的な根拠と、静岡市はどんな形でそこに協力されているのか、まず教えてください。
次に、2019年度の自衛官募集の事業について尋ねます。 我が党は、地震、台風、豪雨など相次ぐ自然災害で被害を受けた地域において、自治体の要請に基づいて多くの自衛隊員が派遣され、人命救助と復旧、復興のために昼夜を分かたず、懸命の努力を尽くし大きな役割を果たしてくれていることに対し、この場をかりて心から感謝申し上げ、敬意を表するものであります。
それは，防衛省の業務に必要な場合，自治体等に必要な資料の提供を求めることができるといった規定が自衛隊法によって定められており，それを根拠に，自衛隊は自衛官募集のための適齢者情報の提供を求めてきたわけです。 一方，自衛隊側にこの求める権利はあるものの，自治体側にはそれに応じる法的な義務はありません。
発端は昨年5月，防衛省が都道府県や市町村に自衛官募集に協力するように強く求めてきたことにあります。しかし，その根拠とされる自衛隊法97条や同施行令120条はあくまでも，自治体に求めることができるとあるだけで，自治体が協力する義務や強制力はありません。法的根拠もありません。
おおむね以上のような要望・意見が述べられた後、議案第23号中所管分については、自衛官募集や国民保護計画関連の予算が含まれており、この２つは違憲の問題等々が議論されていることから、また、議案第49号については、消費税引き上げに関連する条例であるとの観点から、それぞれ反対する旨の討論がありましたが、採決の結果、これら２件は賛成多数をもって、残る議案第24号、27号、28号、43号から48号まで、136号
法定受託事務の自衛官募集事務は，市民生活局ではなくて危機管理室に置いてみてはいかがですか。県内20市町村と県庁はそのようにしていると聞いています。平時よりの人間関係をつくることが有事の備えです。市民生活局でなければならない理由があるのでしょうか。 自衛官の退職年齢の大部分が54歳から56歳とされています。
災害時の連携ということではございませんが，本市では自衛隊に関する法定受託事務といたしまして，広報紙への自衛官募集の掲載や広報の援助を行う自衛官募集相談員の委嘱，自衛隊入隊激励会の開催などを行っております。 以上です。
武力攻撃を想定して避難訓練を行うなど、戦争準備とも言える国民保護計画、また、自衛官募集業務は憲法上からも問題であり、行うべきではありません。 次に、特別会計決算認定です。 母子・父子・寡婦福祉資金貸付金の返済業務を債権回収会社に委託したことは、貧困にあえぐひとり親家庭に一層の困難を強いるものになり、福祉行政として行うべきではありません。 次に、企業会計である下水道事業会計決算です。
次に，自衛官募集事務についてお伺いいたします。自衛官募集事務の内容については，自衛隊法施行令において定められており，特に第119条においては，都道府県知事及び市町村長は，自衛官又は自衛官候補生の募集に関する広報宣伝を行うものとすると定められています。
同じく甲第４号議案中，歳入第18款国庫支出金第３項委託金第２目総務費委託金中の自衛官募集事務費委託金９万6,000円は，市が委託を受けて行う自衛官の募集事務に係る予算です。 安倍政権のもとで長距離ミサイルや攻撃型空母の保有の動きなど，歴代政権の憲法解釈ではできなかったことが進められようとしています。
次に、自衛官募集事務についてお尋ねします。 自衛隊は、我が国の平和と安全を保つため国の防衛を任務として活動しています。同時に、東日本大震災や九州北部豪雨災害など自然災害の場に駆けつけ、人命救助や復興支援などにも携わっていただいています。まさに我々国民にとって、安全・安心の最後のとりでとも言うべき心強い存在です。
おおむね以上のような要望・意見が述べられた後、議案第30号中所管分については、自衛官募集や国民保護計画、新清水庁舎建設基本計画の策定関連経費などが含まれることから、また、議案第50号については、市の事務へのマイナンバーの活用を広げていくべきではないとの観点から、さらに、議案第53号については、教育職員の定数削減をすべきではないという立場から、それぞれ反対する討論があったものの、他の委員からは賛成する
次に，市民生活の向上，文化，スポーツ振興については，区役所の窓口業務改革が民間委託を前提としているとの指摘及び民間委託化方針の中止，北部山間かがやき隊が任期満了後も地域に住み続け地域の活性化に寄与してもらえるための取組，法定受託事務でありながら広報経費を過去5年間支出していない現状を踏まえた今後の自衛官募集事務の取組，美術館のモニュメント切断に関する最高責任者である市長の判断と作品破壊の認識の有無及
国民保護計画、自衛官募集についてです。国民保護計画は、敵からの武力攻撃を想定した避難訓練をしたものです。自衛隊は現在戦われています衆議院選挙でも憲法上の大きな争点の一つになっています。一昨年の安保法制──戦争法が成立させられた今日でも憲法学者の７割が自衛隊は違憲と主張しています。自衛官募集は自治体が取り組むべきではありません。 日本平公園整備についてであります。
議案集7)の111ページの自衛官募集業務について、やっぱり自治体がすべきでないという立場で反対と。 111 ◯大村委員長 それでは、ほかにないようですので、要望・意見、討論は打ち切り、これより採決を行います。
おおむね以上のような意見・要望が述べられた後、議案第29号中所管分について、浅間市営住宅廃止を前提にした跡地利用計画に反対であること、清水庁舎移転前提の建て替え検討や、桜ヶ丘病院を清水庁舎跡地に移転することを想定して検討を進めることに反対であること、住民税特別徴収税額通知書にマイナンバーを記載することに反対であること、国民保護計画に関係する国民保護推進費や、自衛官募集の委託金が含まれていることから反対
次に、自衛官募集事務について伺います。自衛隊法第97条第１項では、都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うとされています。神奈川県自衛隊神奈川地方協力本部が自衛官の募集状況や協力事項などを各市町村へ伝える場として、市町村自衛官募集事務担当者会議が毎年設けられています。本会議への出席状況について伺います。
答弁者及びページ 斎藤伸志議員（自民党代表）…………………………………………………………41 市長選挙について〔市長−56、83〕 企業会計的手法による本市の財政状況について〔財政局長−59〕 ライフイノベーション地域協議会について〔臨海部国際戦略本部長−75〕 第２期川崎市ウェルフェアイノベーション推進計画の策定について〔経済労 働局長−61〕 自衛官募集事務
第16款国庫支出金中，社会保障・税番号制度に係る国庫補助金，自衛官募集事務費委託金。第20款繰入金中，学校教育施設等整備基金繰入金。第23款市債中，斎場整備事業費充当。 歳出では，第２款総務費中，自衛官募集事務に係る旅費，社会保障・税番号制度に係る地方公共団体情報システム機構負担金，光ファイバ負担金。第３款民生費中，岡南幼稚園・保育園園舎増築及び耐震改修工事費等の認定こども園に係る費用。