新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
災害対策機能の強化の一環として、学校施設のトイレの整備には総務省の充当率100％、補助率70％の緊急防災・減災対策事業債も活用できます。 イとして、ビデ機能が衛生的で推奨される中、学校施設の児童生徒のトイレについても温水洗浄便座設置促進に取り組むことは必要と考えます。御所見をお聞かせください。 ○議長（古泉幸一） 井崎教育長。
災害対策機能の強化の一環として、学校施設のトイレの整備には総務省の充当率100％、補助率70％の緊急防災・減災対策事業債も活用できます。 イとして、ビデ機能が衛生的で推奨される中、学校施設の児童生徒のトイレについても温水洗浄便座設置促進に取り組むことは必要と考えます。御所見をお聞かせください。 ○議長（古泉幸一） 井崎教育長。
次に、第26款市債、第１項市債、第１目総務債は、辺地共聴施設補助事業の実施に際して緊急防災対策債を起債したことによるものです。 ○平松洋一 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆志賀泰雄 委員 電子収納システム事業ですが、昨年度から８万件と件数が増え、金額としては1,600万円ほどの増となっています。
また、これまで以上に国・県交付金の確保、活用に留意するほか、安全・安心を確保する事業には、緊急防災・減災事業債を積極的に活用してまいります。
5 ◯丹沢委員 歳出ではなくて、歳入として伺いたいんですが、本会議でも出ていましたけど、緊急防災・減災事業債は、期限がまた延長されて、これからいろんな事業に適用されていくんだろうという期待があります。
もう１つは緊急防災・減災事業債がありますよね、交付税措置が７割されるという緊防債が延長されていますから、新規にやる場合はこれに合致するということですけども、検討の中でそれも１つの案として入れるんですか。
17 ◯石井委員 緊急防災・減災事業債というのは、毎年、消防として主に活用されている予算というか、そういったものになるんですか。ちょっとそこら辺の使い方等、教えてください。
総務省の支援制度、緊急防災・減災事業債を活用できて、実質的な地方負担は30％ということですので、学校体育館１つにつき1,200万円から1,800万円でつけられるということで、自治体財政にとっても大変有利な制度となっています。 本市としても、教育と防災の両面から命を守るという明確な方針の下に早急な整備計画を策定されるよう改めて要望して質問を終わります。ありがとうございました。
昨年７月に起こった熱海市での災害、こうした下で、国においてはこの間、緊急防災・減災事業債に取り組まれておりまして、この期間が令和７年度まで延長しました。この事業債は、地方自治体が防災・減災に取り組むための地方債で、充当率100％、交付税の措置が70％ということで有利な起債となっております。
また、本議会で議決いただき創設した公共建築物整備基金や緊急対策の財源として積み増しした財政調整基金などの各種基金のほか、緊急防災・減災事業債などの有利な市債を最大限に活用していきます。これらにより財源不足の解消を図り、健全な財政運営に努めてまいります。
また、葵消防署の大規模改修工事で拡充された緊急防災・減災事業債については、有利な財源であるため、今後も施設整備のために活用してほしいとの意見や、葵消防署の仮設庁舎解体に当たっては、安全性を確保されたいとの発言がありました。 なお、議案第22号の手数料条例の一部改正については、特に発言はありませんでした。 次に、上下水道局所管分についてです。
市民の皆さんから問合せが多い、台風や大雨の際の気象や河川、道路や交通機関、ライフラインの状況などの情報にアクセスしやすいように、ライフライン関係機関へのリンク、防災関係機関へのリンクを追加するなどして、市のホームページ内の静岡市緊急防災情報を整理、拡充し、令和２年６月から提供を始めております。
運用上、ＬＩＮＥを活用して情報を頻繁に送り続けますと、せっかく友だちになっていただけたにもかかわらず、通知をブロックされてしまうことが懸念されるものですから、現在、市の公式ＬＩＮＥアカウントからは、新型コロナウイルス感染症情報やワクチン接種に関する情報、緊急防災情報など、市民の皆さんに必要で関心度が高いと思われるものを厳選してお届けしているという状況であります。
市民の皆さんからの問合せの多かった台風や大雨の際の気象や河川、道路や交通機関、そしてライフラインの最新状況などの情報にアクセスしやすいように、市のホームページの中の「静岡市の緊急防災情報」を整理、拡充し、昨年６月より提供を始めております。 議論の過程で、第２段階は、２つあるということが明らかになりました。２段構えでやっていきます。
財源といたしまして緊急防災・減災事業債を活用し、計画的な更新を行い消防力の強化を図ってまいります。 続きまして、広域的な災害対応体制の強化におきまして、災害時における応援体制の構築を計上いたしております。これは大規模災害が発生した際、市町村または都道府県の区域を越えて活動いたします緊急消防援助隊の九州ブロック合同訓練及び全国合同訓練への派遣経費でございます。 28ページをお願いいたします。
次に、市債について、委員から●防災の観点から、緊急防災・減災事業債を活用して、ため池の防災工事や避 難所となる体育館の空調整備等を検討されたい。●臨時財政対策債については、きちんと交付税措置されるように、国に対して 要望されたい。等の意見がありました。 次に、歳出について報告します。
市民の命と暮らし、財産を守るための予算はしっかり確保することを求めるとともに、国が５年延長した上で、対象事業を拡充した緊急防災・減災事業債や緊急自然災害防止対策事業債を最大限活用し、減災の取組を進めるとともに、避難場所、避難所における新型コロナ対策を図ることを求めます。
また、令和２年度までとされ、財源的懸案であった緊急防災・減災事業債は、令和３年度から令和７年度までの５年間延長されたところであり、設置工事費の本市負担も大きく軽減されることになります。ましてや新型コロナウイルスという新たな脅威が加わり、避難スペースの確保等の３密対策も必要になるなど、１年前とは避難所を取り巻く環境も大きく変化してきております。
国の予算が新年度予算として、緊急防災・減災事業の拡充、延長等ということで、令和７年度まで予算が5,000億円組まれています。国土強靭化等も含めてですが、その中に避難所における新型コロナウイルス感染症対策も入っていますし、福祉施設等の豪雨災害対策補助の予算も組まれていますので、きちんと活用していただければと思っています。 最後に、要望を２点お知らせして終わりたいと思っています。
国の予算が新年度予算として、緊急防災・減災事業の拡充、延長等ということで、令和７年度まで予算が5,000億円組まれています。国土強靭化等も含めてですが、その中に避難所における新型コロナウイルス感染症対策も入っていますし、福祉施設等の豪雨災害対策補助の予算も組まれていますので、きちんと活用していただければと思っています。 最後に、要望を２点お知らせして終わりたいと思っています。
地方の臨時の出費や税収減については、国が第３次にわたって４兆円以上の、堺市には１０９億円になりますが、地方創生臨時交付金、さらにその上に緊急防災・減災事業債の拡大をして、これも使途に制限はないとされております。減収分の手当てはされていると思います。市長は、もう住民サービスを削るしかないとおっしゃいますが、財調基金をため込むだけではなく、財政をうまく運用すればできるものであります。