相模原市議会 2021-02-25 02月25日－03号
次に、防災対策について、国は緊急防災・減災事業債を５年延長した上で、換気扇、洗面所、固定式間仕切り、発熱者専用室といった避難所での新型コロナ対策を新たに対象事業としました。本事業債の活用方針を伺うとともに、新たに拡充された避難所での新型コロナ対策への活用について、本市の考えを伺います。 国は、地方単独事業として実施する防災インフラ整備の推進を目的とした緊急自然災害防止対策事業債も５年延長しました。
次に、防災対策について、国は緊急防災・減災事業債を５年延長した上で、換気扇、洗面所、固定式間仕切り、発熱者専用室といった避難所での新型コロナ対策を新たに対象事業としました。本事業債の活用方針を伺うとともに、新たに拡充された避難所での新型コロナ対策への活用について、本市の考えを伺います。 国は、地方単独事業として実施する防災インフラ整備の推進を目的とした緊急自然災害防止対策事業債も５年延長しました。
本市において財政上有利な地方債として活用している緊急防災・減災事業債の基準財政需要額への算入率は７０％、また、国の経済対策等に呼応して発行する補正予算債の算入率についても主に５０％となっている中で、臨時財政対策債の算入率は１００％となっており、最も償還確実性の高い地方債であると認識しております。
について（報告） 定期監査結果報告書の提出について（通知） 工事監査結果報告書の提出について（通知） 財政援助団体等監査（公の施設の指定管理者）結果報告書の提出について（通知） －－－－－－－－－－－－－－－－ △12月定例会において議決した意見書の処理結果報告 ○渋谷佳孝議長 次に、去る12月定例会において議決いたしました「学校体育館への空調設備の設置に係る緊急防災
施設を安全に使い続けていく上で必要な予算であり、区役所関連の耐震改修では、充当率100％の緊急防災・減災事業債を活用するなど、財政面での工夫もありました。これは評価いたします。 しかし、耐震だけではなく、市民にとって利用しやすい施設にするためには、老朽化対策やバリアフリー化にも必要な予算をきちんと確保することが重要です。この点は今後検討していただくことをお願いしておきます。
施設を安全に使い続けていく上で必要な予算であり、区役所関連の耐震改修では、充当率100％の緊急防災・減災事業債を活用するなど、財政面での工夫もありました。これは評価いたします。 しかし、耐震だけではなく、市民にとって利用しやすい施設にするためには、老朽化対策やバリアフリー化にも必要な予算をきちんと確保することが重要です。この点は今後検討していただくことをお願いしておきます。
（３）に記載のとおり、この特定天井改修工事に伴う国の緊急防災・減災事業債の適用期間が令和２年度契約分までとなっておりますことから、今回、11月補正に必要な予算を計上させていただきまして、今年度中に工事契約を行うものでございます。
本工事には、緊急防災・減災事業債制度を活用し、本市の財政負担の軽減を図るため、工事費総額550万円に対して、今年度着手分として補正額に計上しております220万円、それから、令和３年度分の債務負担行為補正として表に記載しておりますように、330万円を計上しております。 次に、同ページの後段、目、区政推進費でございます。
なお、両事業とも財源といたしまして緊急防災・減災事業債を活用することといたしております。 続きまして、２事業の工事に伴います債務負担行為補正についての御説明をいたします。 資料戻りまして35ページ中ほどの表をお願いいたします。 １段目の田原校区機械倉庫建設工事でございますが、期間は令和３年度、限度額は3,480万円を計上いたしております。
本工事には、緊急防災・減災事業債制度を活用し、本市の財政負担の軽減を図るため、工事費総額550万円に対して、今年度着手分として補正額に計上しております220万円、それから、令和３年度分の債務負担行為補正として表に記載しておりますように、330万円を計上しております。 次に、同ページの後段、目、区政推進費でございます。
（３）に記載のとおり、この特定天井改修工事に伴う国の緊急防災・減災事業債の適用期間が令和２年度契約分までとなっておりますことから、今回、11月補正に必要な予算を計上させていただきまして、今年度中に工事契約を行うものでございます。
なお、両事業とも財源といたしまして緊急防災・減災事業債を活用することといたしております。 続きまして、２事業の工事に伴います債務負担行為補正についての御説明をいたします。 資料戻りまして35ページ中ほどの表をお願いいたします。 １段目の田原校区機械倉庫建設工事でございますが、期間は令和３年度、限度額は3,480万円を計上いたしております。
９月の会派代表質問においても、緊急防災・減災事業債の延長が決定された場合、防災機能の強化という観点から、先行整備の実施を求めてきたところです。これに対し細田教育長からは、緊急防災・減災事業債の期限延長が決定された場合には、迅速に対応できるよう本市の防災機能強化の観点からも、先行して設置する学校の選定等も含めて関係課と協議してまいりたいとの方向性が示されたところです。
上三信彰議員 〔上三信彰議員登壇〕（拍手起こる） ◆上三信彰議員 議員提出議案第15号「学校体育館への空調設備の設置に係る緊急防災・減災事業債の事業期間の延長等を求める意見書」について御説明いたします。 平成30年の夏、日本列島は、災害級の暑さとも呼ばれる記録的な猛暑に見舞われましたが、今後もこうした傾向が続くと予測されております。
款９０市債につきましては、８億４，７２０万円を増額するものでございまして、緊急防災・減災事業債などを増額するものでございます。 以上で、歳入についての説明を終わらせていただきます。 引き続き、歳出につきまして御説明申し上げます。 人件費につきましては、各項目にわたり計上してございますので、給与費明細書によりまして総括的に御説明申し上げます。５４ページを御覧ください。
〔37番内田隆典君登壇〕 31 ◯37番（内田隆典君） 清水庁舎についてでありますけれども、この間大規模改修、現地建て替え、移転建て替えという３案が検討あり得るという形で答弁されているわけですけれども、私は緊急防災・減災事業債についての考え方について
（１）でございますけれども、こちらの項目が今年度新たに追加した項目でございまして、近年の災害の大規模化などに対応するための起債措置である緊急防災・減災事業債及び緊急自然災害防止対策事業債につきまして、期間が令和２年度となっておりますところ、令和３年度以降も延長することを要望するものでございます。
特に大阪府では、国の緊急防災減災事業債を活用し、170校の体育館のうち既に20校の整備が完了、今年度も28校の完備が予定されています。 災害避難所の重要拠点であり、避難所として有事発生の際は、地域住民が一番に目指すのは体育館です。前回の質問に引き続き、小中学校の体育館へのエアコン設置はできないでしょうか。 続けて質問します。
特に大阪府では、国の緊急防災減災事業債を活用し、170校の体育館のうち既に20校の整備が完了、今年度も28校の完備が予定されています。 災害避難所の重要拠点であり、避難所として有事発生の際は、地域住民が一番に目指すのは体育館です。前回の質問に引き続き、小中学校の体育館へのエアコン設置はできないでしょうか。 続けて質問します。
私が国会関係者から入手した情報によると、本年度で期限切れとなる総務省の緊急防災・減災事業債、通称緊防債が来年度以降も継続されるというものです。この緊防債は、地方債の充当率が100％、そのうち交付税算入率が70％であり、他の事業債と比較して財源的に非常に有利な制度です。当然、概算要求の取りまとめも発表されていない中、不謹慎ではないかとの御意見があるかとは思います。
この項目には、今年度、新たに緊急防災・減災事業債及び緊急自然災害防止対策事業債の延長についての要望が盛り込まれております。