静岡市議会 2022-11-05 令和４年11月定例会（第５日目） 本文
今般の台風15号に関し、災害ボランティアセンターの運営に従事されている社会福祉協議会の職員やボランティア、現場でボランティアの調整を担っているコーディネーターの皆さんに対し感謝するとの発言が複数の委員から述べられたほか、ボランティアの方から被災地域内での移動支援を望む御意見をいただいたので、社会福祉協議会などとも検討していただきたいとの発言をはじめ、今回の災害を教訓として課題の検証を進めるとともに、
今般の台風15号に関し、災害ボランティアセンターの運営に従事されている社会福祉協議会の職員やボランティア、現場でボランティアの調整を担っているコーディネーターの皆さんに対し感謝するとの発言が複数の委員から述べられたほか、ボランティアの方から被災地域内での移動支援を望む御意見をいただいたので、社会福祉協議会などとも検討していただきたいとの発言をはじめ、今回の災害を教訓として課題の検証を進めるとともに、
モバイル社会研究所の調査によれば、災害時の情報収集手段として最も多いのがテレビであり約７割を占め、年齢層が高くなるにつれ、その割合が増していく傾向にあります。これは、主にテレビニュースからの情報を指していると考えられますが、ほかにもテレビ放送局のサービスにデータ放送があります。
令和２年１月に我が国初の感染者が確認されて以来、短期間で感染者数は急増し、各種行事やイベントの中止、外出抑制などにより社会経済活動は大きく停滞していきました。
113ページ、先ほどの基本的方向に基づき、施策１、地域団体・市民団体の活動の推進、114ページ、施策２、男女共同参画の推進、115ページ、施策３、障がいのある人の生きづらさや差別の解消、社会参加の推進、116ページ、施策４、多文化共生のまちづくり、施策５、人権を尊重する社会の推進、以上、５つの施策を記載しています。
次に、14ページ、72、子供は、地域や社会の宝であり、子育て支援は未来への投資であるので、地域や社会全体で子供や子育て家庭を支えていくことを盛り込んではどうかとの意見を受け、子育て教育の分野の政策４において、赤字のとおりの記載を加えました。
いま静岡市で行うことは、「国保は社会保障」（国保法第１条）の原点に立って、国と県に公費負担の増額を求めることや高負担に苦しむ市民が暮らしていける国保料にすることです。 つきましては以下の項目について請願いたします。 [請願項目] 高すぎる国民健康保険料を引き下げてください。
初めに、政策企画部について、新型コロナ感染症の長期化により、経済社会の再興に向けた施策を引き続き強力に展開する必要があることや、人口減少・少子超高齢社会が進むことが想定されることから、市民一人ひとりが明るい夢や希望を持てるよう各種施策を企画、展開されたい。 市報等広告掲載料について、広告収入の取組を評価するが、広告内容のバランスなどについても考慮されたい。
人口減少社会にある中において、議員定数を増やすことは難しいと考える一方で、広い市域を持つ本市において現行の議員定数で市民意見を聴取することが困難な行政区があることも事実であることから、現行の定数を維持するのが適当と考えます。また、国勢調査の結果を反映することは大切であると思われますが、議会として基準を明確にしておく必要があるとも思われます。
理由としましては、河川敷における野球用のグラウンドが半数以下になったため狩野橋スポーツ広場を、サッカーグラウンドも利用できるものが半数以下となり、特に一般社会人用は全て被害を受けたため、柳町スポーツ広場を先行して復旧することとしました。あわせて、都市公園に指定されていない国費対象外である東新田スポーツ広場、こちらはソフトボールですれけども、こちらと合わせて３か所を先行して行うようにしました。
市民生活部男女共同参画課、定年後の男性の社会参画について、自治会、コミ協、公園管理、除雪、買物支援など、社会奉仕による社会参画を紹介するなど、実効性のある手段を求める。 男性の育児休業取得促進事業奨励金について、労働者も事業主も支給件数が前年度に比べ大幅増となったことを高く評価する。育児休業取得率については、14％から24.3％と全国平均13.97％を大きく上回る好結果となった。
政策企画部について、新型コロナ感染症の長期化による影響から、経済社会の再興に向けた施策を引き続き強力に展開する必要があることは言うまでもないことだと思います。そんな中で、人口減少・少子超高齢社会が進展することが想定されている時代状況であるからこそ、市民一人ひとりが明るい夢や希望を持てるような町を築くための各種施策を企画、展開していただきたい。
今後もコロナ後の新たな社会活動等に的確に対応した施策をさらに展開し、読書活動の推進につなげるよう取り組まれたい。 文化スポーツ部、文化政策課、文化芸術による共生社会推進事業は、手話狂言などを開催したもので評価します。今後もさらに障がいの有無にかかわらず、多くの人が参加し、楽しめる取組の拡充を要望します。
循環社会推進課です。食品ロスは、今後我が国において、より一層大きな問題となることが想像に難くありません。その上で、未就学児童のうちから食品ロスへの意識づけは重要と考え、一層の啓発を望みます。 まちづくり推進課です。道路空間利活用社会実験においては、今後も取組の継続を望みます。しっかりと検証の上、市民にとって利便性の高い、さらなる道路空間の活用方法を考えていただきたいと思います。
完成はそのくらいになるかもしれませんが、その頃車社会がどうなっているか不明です。仮に完成時に一定の交通量が想定されるにしても、その後は当然減少すると考えられます。その後何十年間の供用を考えたときに無駄になる可能性が非常に高いと思いますが、事業主体の国はどのように考えている、あるいは言っているのでしょうか。
次に、第２目障がい福祉費、地域生活の支援は、精神障がい者が日中集う居場所、いこいの家に補助金を交付し、精神障がい者の社会復帰や自立への支援に努めました。また、ひきこもり対策では、新潟市ひきこもり相談支援センターで、電話や面談、訪問による相談に応じ、社会生活の再開と自立に向けた支援を行ったほか、ひきこもり支援連絡会を開催し、支援者の連携強化を図りました。
社会資本等形成の世代間負担比率は、新規施設が多いことから地方債残高の割合が高くなっているため、他都市と比べ比率が高くなっています。 次に、持続可能性について、令和３年度は、負債額自体は減少したものの、人口が減少したため、市民１人当たりの負債額は増加しました。
一方、ＳＤＧｓやＤＸ、みどりの食料システム戦略、担い手の育成など、現社会情勢への対応には幅広い視野が必要なことから、当センターの体制・事業強化などでいかに対応していくかが課題だと考えています。 ○吉田孝志 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆風間ルミ子 委員 薬用植物について、私はずっと注目しています。
一方、課題ですけれども、現在のこの不安定な社会情勢、社会経済情勢、為替、それから、物価高騰、経済成長の停滞、いろいろ不安要素がある中なんですが、今後、現在策定している４次総をこれから本市の発展のために推進していかなければならない中で、一番の課題として捉えているのは、必要なことをやっていく上での財源確保をしっかりしていきたいと考えております。
４の「「脱炭素社会の実現」に向けた取組の周知について」とございます。下水道事業においても、中島浄化センターに汚泥燃料化施設を整備するなど二酸化炭素排出量削減に向けて積極的に取り組んでいると記載がございます。令和３年度の汚泥燃料化による二酸化炭素の削減量について教えてください。
現在、行っている情報モラル教育が、先ほど、トラブルを防ぐだけでなくて、上手に活用するための知識や技能、判断力、想像力を身につけるということをお伝えしましたが、それに加えて、今後は消費者あるいは市民、作り手といった３つの視点から新しい情報社会を共につくっていく資質能力を育成できたらいいなと考えております。