熊本市議会 2022-03-08 令和 ４年第 １回定例会−03月08日-07号
まず、本市における過去５年間のアライグマの生息確認件数でございますが、平成29年度３件、平成30年度９件、令和元年度22件、令和２年度45件、令和３年度は３月１日現在で29件でございます。 生息場所は北区や西区が中心ですが、特に北区植木町での確認件数が増加しており、市北部から侵入していると考えております。
まず、本市における過去５年間のアライグマの生息確認件数でございますが、平成29年度３件、平成30年度９件、令和元年度22件、令和２年度45件、令和３年度は３月１日現在で29件でございます。 生息場所は北区や西区が中心ですが、特に北区植木町での確認件数が増加しており、市北部から侵入していると考えております。
（３）で体罰、不適切な指導の確認件数を示しております。さきに１の（２）で事実確認の手順をお示ししましたが、事務局が学校ごとに整理し、学校が聞き取りや記録の突合で体罰、不適切な指導と確認されたものの件数がここに示されております。 1)体罰の状況でございます。 まず、今回の調査で事実確認がされました体罰の件数の合計は４９件でございます。校種別、年度別の確認件数がわかるように内訳を示しております。
３の自費解体現場確認件数につきましては3,167件、４の解体進捗率は解体着手件数でいきますと79.5％、解体完了件数でいきますと70.69％となってございます。 ５の災害廃棄物の処理状況につきましては、７月末現在で67.09％の進捗となっております。 最後に６の被災マンション法適用物件の申請受付状況でございますが、仮受付を含む申請受付実績は14件、うち６件を受理している状況でございます。
３の自費解体現場確認件数につきましては3,167件、４の解体進捗率は解体着手件数でいきますと79.5％、解体完了件数でいきますと70.69％となってございます。 ５の災害廃棄物の処理状況につきましては、７月末現在で67.09％の進捗となっております。 最後に６の被災マンション法適用物件の申請受付状況でございますが、仮受付を含む申請受付実績は14件、うち６件を受理している状況でございます。
◆49番（山田益男） 隣の韓国では、12月15日現在、高病原性ウイルスＨ５Ｎ６亜型の野鳥での検出状況が23件、先ほど説明いただいた家禽での確認件数が157件となり、高病原性鳥インフルエンザで殺処分される家禽が278農場、1,231万4,000羽となり、これまでで最も深刻な状態になりつつあると言われています。この高病原性ウイルスとはどのようなウイルスなのか伺います。
この地域の状況は、南区、西区とも建築確認件数が震災前と震災後で比較すると、ともに200件の減少で、他の区と比較しても、ともに100件の開きがあり、地価調査価格では震災前と震災後では平米当たり6000円ダウンとなっているが、実売買となると震災前の半値であると聞いています。このデータは南区、西区の全体のデータでありますが、この大半は津波浸水区域においてのデータと思われます。
民間の確認検査機関での申請が平成11年から行われましたが、当時の千葉市の確認件数と民間の実施件数をお示しください。そして、現在の千葉市と民間の件数をお示しください。
先ほど申しましたように、静岡市内の確認件数全件数は4,000件、これは間違いないです。本市への確認申請というのが１％は間違いなくて、40件ということでございます。それと、静岡市だけに確認申請を出すというのが本市の建築物、それとか県のものとか公共のもの、こちらのものが確認申請ということではなくて、計画通知という形で出てきておりまして、これが年間で約60件。
先ほどの答弁で、民間確認検査機関による建築確認件数が、本市では昨年度、９割以上を占めていることがわかりました。そのような状況にある中で、民間確認検査機関において確認検査が適正に実施されるよう、特定行政庁として指導等を行っていることは承知していますが、どのように指導等を行っているのか伺います。 一般ごみ収集運搬体制の見直しについて、先ほど収集を２回にしても大きな支障はないと答弁されました。
厚労省が公表した使用者による障害者虐待の状況等の２６年度調査結果を見ると、虐待の通報、届け出件数、確認件数ともに増加しています。大変憂慮すべき状況だと思いますけれども、本市の実態と対応はどうなのか伺います。 ○大沢洋子副議長 福祉部長。 ◎青木仁福祉部長 障害者虐待の本市の状況についてでございます。
続きまして、その下の２の建築確認状況及び住宅確認戸数についてですが、平成26年度の建築確認件数は、民間確認機関分を含めて、計の欄のとおり6,784件となっており、その右端の欄の増減率にあるとおり、対前年比13.4％の減少となっております。その下の（２）の住宅確認戸数は、平成26年度は１万5,507戸、対前年比7.7％の減少となっております。
平成25年度の建築確認件数でございますが、民間確認機関分を含めまして7,830件、対前年度比8.4％の増加となっております。住宅の確認戸数は1万6,796戸、対前年度比3.2％の増加となっております。また、建築確認件数の民間確認機関への移行率につきましては90.3％となっております。 ○よこやま峰子 委員長 ただいまの説明に対して、質疑はございませんか。
全国の事例を見ても、民間で――だって、そもそも確認申請を民間に広げた段階で、現在、札幌市内の確認件数の９割は民間ですよ。もう絶対に早い。こういう縛りがあった中で、そもそもこの確認期間を短くしたいわけです。ただ道外でも受けられますということではなく、60日、70日、100日かかっているものを、北海道なんか、春先に出して５月、６月におりて、季節の一番いいときに工事をしたいわけです。
平成24年度の建築確認件数は、民間確認機関分を含めまして7,225件、対前年比5.2％の増加となってございます。住宅の確認戸数は1万6,280戸、対前年比11.7％の増加となってございます。また、建築確認件数の民間確認機関への移行率につきましては90.0％となってございます。 ○小川直人 委員長 ただいまの説明に対しまして、質疑はございませんか。
◎林 建築指導部長 ただいまお尋ねがありました過去３年間の建築確認件数を各機関ごとにお答えしたいと思います。 まず、平成22年度は、全市内で6,922件、そのうち札幌市役所で確認したものが726件、民間の指定確認検査機関分が6,196件、そのうち市内に事務所を置いてある民間機関分が6,178件、道外が18件でございます。次に、平成23年度は、全市で6,871件です。
平成23年度の建築確認件数は、民間確認機関分を含めまして6,871件、対前年比0.7％の減少となっております。住宅の確認戸数は１万4,581戸、対前年比7.1％の増加となっております。また、建築確認件数の民間確認機関への移行率につきましては90.3％となっております。 ○小須田悟士 委員長 ただいまの説明に対して、質疑はございませんか。
平成22年度の札幌市の建築確認件数は6,922件、対前年比11.5％の増加となっております。住宅の確認戸数は１万3,611戸、対前年比2.6％の増加となっております。また、建築確認件数の民間確認機関への移行率につきましては、89.5％となっております。 ○佐々木みつこ 委員長 ただいまの説明に対し、質疑はございませんか。
建築確認件数全体が減少傾向にある中で，市の建築確認件数も減少してはおりますけれども，約12％のシェアを担っている防災安全公社に職員を派遣することで，建築確認実務を経験する機会をこれまでは確保してまいっておりました。
平成11年の改正を受けまして，大きな役割を果たしてきたわけですけれども，耐震の偽装事件が問題になったときには，公正・中立な機関として存在感を示したわけですけれども，昨年度の市内の確認件数は全部で4,000件で，うち公社への申請は約12％の500件程度ということで，ピーク時に比べまして受注件数が７分の１に減少していると，そういうことで，事業を廃止した場合でも，申請する方は市内を業務区分として指定されている
御質問の本市における建築確認件数ですが、平成18年度5751件、平成19年度5096件、平成20年度4847件、平成21年度4533件と、平成21年度では平成18年度に比べておよそ20％減少しております。これは平成19年度の確認審査の厳格化による減少もございますが、世界同時不況の影響が色濃く出ております。