神戸市議会 2011-03-04 開催日：2011-03-04 平成23年予算特別委員会第３分科会〔23年度予算〕（都市計画総局） 本文
建築確認件数全体が減少傾向にある中で，市の建築確認件数も減少してはおりますけれども，約12％のシェアを担っている防災安全公社に職員を派遣することで，建築確認実務を経験する機会をこれまでは確保してまいっておりました。
建築確認件数全体が減少傾向にある中で，市の建築確認件数も減少してはおりますけれども，約12％のシェアを担っている防災安全公社に職員を派遣することで，建築確認実務を経験する機会をこれまでは確保してまいっておりました。
平成11年の改正を受けまして，大きな役割を果たしてきたわけですけれども，耐震の偽装事件が問題になったときには，公正・中立な機関として存在感を示したわけですけれども，昨年度の市内の確認件数は全部で4,000件で，うち公社への申請は約12％の500件程度ということで，ピーク時に比べまして受注件数が７分の１に減少していると，そういうことで，事業を廃止した場合でも，申請する方は市内を業務区分として指定されている
御質問の本市における建築確認件数ですが、平成18年度5751件、平成19年度5096件、平成20年度4847件、平成21年度4533件と、平成21年度では平成18年度に比べておよそ20％減少しております。これは平成19年度の確認審査の厳格化による減少もございますが、世界同時不況の影響が色濃く出ております。
平成21年度の札幌市の建築確認件数につきましては、民間確認機関分を含めまして6,207件で、対前年比89％となってございます。また、住宅の確認戸数は１万3,264戸となっており、対前年比83.9％となってございます。建築確認件数の民間確認機関への移行率につきましては83.9％となってございます。 ○坂本恭子 委員長 ただいまの説明に対し、質疑はございませんか。
戸建て住宅の確認件数で、10年前には2,000件を超えていたものが、ことしは2,000件を割って、１割以上も減っています。大型再開発優先の中心市街地活性化基本計画は、全市民的な意見聴取、論議のもとに見直しを進めるべきと思います。地元に根を張って頑張っておられる中小企業、商店街、建設業者の皆さん方への支援を強く要望しておきます。
戸建て住宅の確認件数で、10年前には2,000件を超えていたものが、ことしは2,000件を割って、１割以上も減っています。大型再開発優先の中心市街地活性化基本計画は、全市民的な意見聴取、論議のもとに見直しを進めるべきと思います。地元に根を張って頑張っておられる中小企業、商店街、建設業者の皆さん方への支援を強く要望しておきます。
平成20年度の建築確認件数は6,939件で、対前年度比89％、また、住宅の確認戸数は１万5,639戸で、対前年度比77.3％となっております。 なお、平成20年度における民間機関の確認件数は合計4,857件となっておりまして、民間への移行率は70％となっております。 ○村山秀哉 委員長 ただいまの説明に対し、質疑はございませんか。
なお、平成１９年６月の建築基準法改正後の建築確認件数の推移でございますが、当初、審査の厳格化に対し、申請件数が減少しましたが、次第に回復する傾向になっております。 次に、開発審査課でございますが、主な業務といたしましては、都市計画法に基づく開発許可や宅地造成等規制法に基づく宅地造成に関する工事の許可などを行っております。また、市街地調整区域内の土地利用の指導及び調整を行っております。
次に、13ページの平成19年度の建築確認状況等についてでございますけれども、建築確認件数は7,790件で、対前年比88.7％、また、住宅の確認戸数は２万230戸で、対前年比73.8％となっております。 ちなみに、平成19年度における民間機関の確認件数は合計4,985件となっておりまして、民間への移行率は64％となっております。
岡山市における，まあ今回の場合は戸建て住宅ということでお尋ねいたしますが，戸建て住宅の確認件数は前年並みに現在回復しているのかどうか，このことをお聞かせいただきたいと思います。 以上をもちまして第１回目の質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（宮武博君） 質問の途中でありますが，午後１時まで休憩いたします。
そこで伺いますが、昨年６月以降の建築確認件数の前年度比、建築確認審査を行う現場の実態、これまでの川崎市の対応について伺います。 また、法改正の対応として実施した意匠、構造２名による受け付け前審査などの確認検査体制強化が足りているのか、あわせて申請受付窓口の職員への指導研修についても伺います。さらに、本市の今後の対応並びに審査期間の短縮化が図れるのか伺います。
次に、２点目の確認件数の動向であります。 確認件数の停滞は全国的に見られる状況であり、本市におきましても同様で、法改正直後の７月から９月までの確認済み証交付件数につきましては、対前年同月比が約70％と落ち込んでおりました。
民間の確認検査機関の建築確認件数が、本市の確認件数に対して、２００５年度５５％、２００６年度５７．３％だったものが、今年度は既に６３．３％と昨年よりも大きく伸びていますが、確認審査日数は、建物の規模によって本市より民間機関の方が短くなっていますが、事前の打ち合わせなども含めて丁寧に対応するためには、本市の確認担当職員を増員すべきと考えますがいかがか、伺います。
全国の建築確認件数の推移一覧でございます。上段の表が昨年の建築確認件数の推移をあらわしており、下段が申請件数をあらわしております。これまでの推移を上段の表の確認件数で見てまいりますと、左から３列目、対前年同月比と書かれたところでございます。この対前年同月比の列をごらんいただきますと、法改正後の昨年７月、網がけがしてある部分でございますが、マイナス３９．４％となっております。
改正建築基準法施行後における岡山市内の大型物件建築確認件数は，前年同月と比較しますと，７月が５件で約71％減，８月が７件で50％減，９月が９件で約63％減，そして10月が９件で約44％減と，法施行後４カ月連続で昨年を大きく下回っております。７月から10月までの累計では，30件で約58％の減となっております。
まず、本市における同法の影響についてですが、千葉市における民間の指定確認検査機関を含めた建築確認件数の状況ですが、昨年に比べ、７月は約30％の減少、８月は約８％の増加、９月は約15％の減少、10月は約２％の減少となっております。
また県内では、施行直後の７月の建築確認申請件数と確認件数は、前年同月比のそれぞれ48.8％減、58％減と大きく減少。さらに、県内の新築マンション着工戸数は８月で前年同月比75.7％減、９月には93.9％減と激減しております。関連業界や建て主、ひいては買い主まで影響が出ているとのことですが、本市の本年度４月から９月までの半年間の民間及び本市の確認件数と前年同時期の件数及び減少比率を伺います。
このことがブレーキとなって停滞しているとも指摘されていますが、本市における住宅着工戸数の推移と建築確認件数の推移について、あわせてその理由についても伺います。また、これまで国土交通省に対してどのような働きかけをしてきたのか伺います。 次に、古沢地区の市街化区域への編入について伺います。今回即編の案が示された古沢地区は、くしくも北部の病院建設が予定されている地域の周辺に当たります。
１，岡山市内における７月以降の建築確認件数はどういう状況なのでしょうか。 ２，建築確認がこれまで以上に日数を要している原因は何か，御所見をお聞かせください。 ３，行政側も建築業界も大変混乱を来していると聞いておりますが，国は何か打開策を示しているのでしょうか。また，本市としての対応策はあるのでしょうか。 ４，中小企業等に対する資金面等の支援策はないのでしょうか，お聞かせください。