札幌市議会 2024-04-24 令和 ６年（常任）厚生委員会−04月24日-記録
総務部は、主な業務としまして、局所管事務の総括調整、保健及び福祉に係る施策の総合調整、地域福祉活動の推進、低所得者等に対する各種給付金、生活保護や生活困窮者の自立支援に関する事務などを所管しております。 続きまして、各区役所の保健福祉部の機構につきましてもご説明をさせていただきます。 資料２ページをご覧ください。
総務部は、主な業務としまして、局所管事務の総括調整、保健及び福祉に係る施策の総合調整、地域福祉活動の推進、低所得者等に対する各種給付金、生活保護や生活困窮者の自立支援に関する事務などを所管しております。 続きまして、各区役所の保健福祉部の機構につきましてもご説明をさせていただきます。 資料２ページをご覧ください。
住宅確保要配慮者と言われる高齢者や障がい者、生活困窮者、さらにはシングルマザーやＤＶ被害者等が抱える問題は、札幌市におきましても大変顕在化しており、中にはスピード感が求められるケースもあろうかと思います。
第２次計画には、このたびの実態調査に表れた生活困窮の課題を踏まえ、貧困対策をさらに推進するとあります。 急いで、さらに推進するために、さらなる直接的な支援の拡充を求めて、改めてその認識を伺います。 子どもの貧困対策として現金給付や現物給付などの直接的な経済支援が有効と考えますがいかがか、伺います。 ◎佐藤 子ども育成部長 ただいまの直接的な経済支援についてのご質問にお答えいたします。
女性をめぐる課題は、近年、ＤＶ被害や性暴力、性犯罪被害、家庭関係破綻や生活困窮など、複雑・多様化、複合化してきていることから、我が会派としても、かねてより、こうした女性への支援について取り上げ、施策の推進に力を注いでまいりました。
本市は、昨年末に各区で生活困窮者相談会を行っております。そこで、今後の支援の在り方としてどのようなことが課題とお考えなのか、伺います。 ◎東館 地域生活支援担当部長 現下の様々な状況を踏まえての生活保護制度の支援の在り方についてのご質問でございます。
さらに、困難な問題を抱える女性を対象に、自立までの伴走型支援を実施するため、新たに女性相談支援員を採用するほか、生活困窮者の自立支援などのセーフティーネット対策にもしっかりと取り組んでまいります。 このほか、依存症対策やひきこもり相談支援など、健やかで心豊かに暮らすための施策や多文化共生社会の実現に向けた取組も進めてまいります。
また、真ん中の列の中段にございます施策５には、今回統合いたしました成年後見制度利用促進基本計画に係る権利擁護支援の取組を、また、その下の施策６には、生活困窮者自立支援の取組をそれぞれ掲載してございます。
現在、札幌市では、生活困窮や高齢、障がい、子ども、若者など関連する分野の取組に孤独・孤立対策の視点を入れ、生活就労支援センターステップや地域包括支援センター等の相談支援機関の機能強化を図るなど、各分野における取組を進めているところでございます。
また、生活困窮や母子保健を含めて、実際に相談を受ける役割のある職員が自殺の危険性を理解して接することの重要性についてもご指摘をいただきました。 いただいたご意見を踏まえつつ、札幌市自殺総合対策推進会議等を通じて関係部局との情報共有を図りながら、妊産婦への支援やＤＶ、性暴力被害といった困難を抱えている女性への支援など、女性の置かれている状況に沿った施策を推進してまいりたいと考えております。
一方、コロナ禍を経て、女性を取り巻く課題は、性被害や生活困窮、家庭関係の破綻など、複雑化、多様化、複合化しているにもかかわらず、個別ニーズへの対応や専門的支援が難しく、全国的な支援の基準もないため、地域差も著しい状況にあります。
次に、福祉・保健医療の取組については、楽しみながら無理なく取り組めるようフレイル対策支援事業を進める必要性、障害者グループホームの夜勤の体制確保に向けて報酬体系を改めるよう国に求めるとともに運営費補助の引上げなど本市独自の支援を実施する考え、自立支援相談員を増員したにもかかわらず相談件数が減少している要因、生活困窮を抱える方に対し個々の状況に応じて丁寧に支援する必要性、市内で救護施設を必要とする方への
ステップは、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援機関として平成27年度から事業を開始しており、生活相談や就労相談にとどまらず、様々な困り事を抱えた相談者に対し、寄り添った支援を行ってまいりました。
本市独自支援については、平田議員御指摘の中小企業等物価高騰対策支援金はもとより、非課税世帯に3万円を給付する京都市くらし応援給付金では、本市独自に家計急変世帯を対象に追加し、今まさにお困りの方に支援が行き届くように工夫したうえで、生活困窮者への寄り添い支援も拡充・強化するなど現金給付にとどまらない支援を実施しております。
そのことによって新たな公共的課題を浮き彫りにし、生活困窮者、子どもの貧困、若年女性などの支援等、様々な分野で国の法律や制度をつくり出す社会変革の原動力となりました。そして、何よりもＮＰＯの大きな役割は、職員、ボランティア、寄附などの市民参加によって、自分たちが社会を変える主体になるというまちづくりの担い手としての市民意識を醸成してきたところにあります。
しかしながら、これまでの意向調査でも明らかになった除雪や生活困窮者支援、子育て支援など、オリンピックよりも優先することがあるなどの声や、冬季オリンピック・パラリンピックについては、クリーンな大会にすればオーケー云々ではなく、最初から五輪招致反対の方の意見は聞き置かれていると考えます。
その中では、国からの地方創生臨時交付金の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の柔軟な活用を求めるとともに、生活困窮者への支援、高齢者施設や障がい者福祉施設への物価・光熱水費高騰対策など、様々な追加策の検討を求めました。これに対し、１臨補正で低所得者対策などをはじめとする対策が議決されたところであり、我が会派としても一定の評価をしているところでございます。
今、一番問題になるのは、国の物価高騰対策で主なターゲットになっているのは、生活困窮者であり、ひとり親家庭であります。この長引く物価高騰の中で、年金生活者や非正規労働者の中からも、やはり生活が厳しい、何とかしてほしい、そうした声が多数上がってきております。
総務部の主な業務といたしましては、局所管事務の総括調整、保健及び福祉に係る施策の総合調整、地域福祉活動の推進、生活保護や生活困窮者の自立支援に関する事務などを所管しております。 また、各区役所の保健福祉部の機構等につきましてご説明申し上げます。 ３ページをご覧ください。 各区の保健福祉部の機構図を載せてございます。
次に、生活困窮者への支援の強化に関しては、民間団体の様々な取組や制度を市民に周知する方法、民間団体との連携だけでなく本市職員が食料支援の現場の実態やニーズを把握する必要性、地域によって支援に偏りが生じないよう体制を構築する必要性、相談体制の強化を図るために各行政区に自立相談支援員を配置する必要性などについて質疑や御意見がありました。
コロナ以外の傷病であっても休むことによる収入減は生活困窮となり、被用者でない自営業者でも同じです。国保に傷病手当が必要です。傷病手当の実施を求めます。 国保は、加入者の大半が年金生活者や非正規労働者で低所得者であるにもかかわらず、4人世帯の場合、同じ収入の協会けんぽの2倍の保険料となっています。