岡山市議会 1985-03-05 03月05日－02号
しかし，今日富の寡頭化が極限に達し，貧富の差を拡大し，生活困窮者を増大さしております。アメリカでは生活困窮者世帯が実に15.5％，3,440万人に達し，黒人問題とともに大きな社会問題として矛盾が深まっておりますように，貧困は個人の責任というより国家社会の構造，すなわち国家独占資本主義経済体制の矛盾がその根源であります。
しかし，今日富の寡頭化が極限に達し，貧富の差を拡大し，生活困窮者を増大さしております。アメリカでは生活困窮者世帯が実に15.5％，3,440万人に達し，黒人問題とともに大きな社会問題として矛盾が深まっておりますように，貧困は個人の責任というより国家社会の構造，すなわち国家独占資本主義経済体制の矛盾がその根源であります。
それらの税金の増加を伴うことに伴いまして，結果的に生活破壊をもたらすということが出てまいります，いわゆる生活困窮の状態となられた方が出てきたという場合には，一定の減免措置による救済，あるいは福祉面における救済等が考えられるんじゃないだろうかと，このように考えております。 以上でございます。
滞納者の職業抽出による順位は，無職，飲食業，建築業，農業で，原因別では，生活困窮，営業不振，長期不在，居所不明，昼間不在，賦課不満，納付誓約中，滞納処分中，その他の順位となっている。世の中の傾向として，ローンの支払いが優先し，次いで税，最後が国保料といった現象が見られる。なお，前年所得額は大きかったが当年度になって激減した人には減免制度もある。
現在，岡山市の小口資金の貸し付けの制度は低所得者を対象にいたしました社会課の方でいわゆる法外援護といたしましてやっておる制度はございますが，これは現在のところサラ金対策ではございませんが，ちなみに56年度から普通貸付と特別貸付と，こういう制度をもちまして生活困窮者の対策としてやっておるところでございます。
当然基準の改正が行われるべきであると思いますが，特に申出者のプライベートを守るために学校長や民生委員の意見聴取を避けるという考え方があるとするならば，学校長はもちろん，守秘義務を課されております，生活困窮者のための制度の第一線で奉仕している民生委員への侮辱であり，制度に対する冒涜であると言わざるを得ません。十分御一考を賜りたいところであります。 行監の勧告にどのように対応されましたか。
不祥事件が納税意欲の減退の大きな原因ではないかというふうな御意見もいただいたわけでございますが，その影響も確かにあろうということは考えておりますけれども，やはり最大の原因は景気の停滞による生活困窮，あるいは居所不明等が原因であろうと，このように考えております。
次に、生活困窮者対策であります。長引く不況のもとで、倒産、疾病、家庭崩壊などが原因で生活困窮者がふえており、行政としてこれらの人々に温かい手を差し伸べねばなりません。ところが厚生省は生活保護費を抑制するため、当然受けられる人々を門前払いするための通達123号を出し、各自治体に実行を迫っております。
ところで市長が提案された新年度予算は、難病対策など医療対策、障害児対策、文化振興策など一定の改善の手が打たれようとしているものもありますが、一方、市民生活の現実から見て、国民健康保険料、保育料など、日常生活にかかわる公共料金の値上げ、福祉、特に生活困窮者対策や保育所事業への消極性、また一部団体言いなりの教育行政、不公正で巨額の同和予算など容認しがたいものや、バス事業など抜本策が求められているものなど
さらに失業者や生活困窮世帯が増加する現状にかんがみ、緊急援護資金が５万円のまま据え置かれていることは、検討されるべきではないでしょうか。少なくとも限度額を20万円ぐらいに引き上げるとともに、総額もふやし市民の要望にこたえるべきであります。そして手続きと運用方法をもっと手軽にし、民生委員まかせでなく、市当局が責任をもって措置するよう改めるべきでありますが、関係理事者の答弁を求めます。
市民はいまこそ大島市長が本補正予算案で自民党政府の悪政と対決し、大資本本位の事業を抑制して、何よりも生活困窮者、老人、幼児、身障者児のために民生福祉施策を充実し、文字どおりきびしい窮状にある商工業者の経営を救済する緊急対策を実施するよう強く望んでいるのであります。
、３万9,954平米、普通財産で243件、約6,315平米、土地区画整備事業地においては3,528件、11万328平米が不法占拠されている現状を表明され、現在経理局を中心に各局に対し、指導連絡を行ないつつ、それぞれの所管で処理に取り組んでおり、46年度処理実績としては1,370件、約３万7,000平米、47年度は585件、約２万4,300平米であるが、現在占拠されている物件のほとんどが多子家庭や生活困窮者
また、生活保護及び失業対策には、129億9,200万円を支出いたしましたが、保護基準の引き上げ等とともに、新たに被保護世帯に子供の日のお祝い品を支給するなど、本市独自め援護を強化いたしましたほか、緊急援護資金の貸し付け制度を新設し、生活困窮者に対し、不時の出費に要する資金を貸し付けることとしたのであります。また、失業対策として、年間延べ70万5,000人の失業者の就労を実施いたしました。
しかしながらこの不法占拠されている方々の実態を見てみますと、非常に生活困窮者の方が多い。したがいまして、いま直ちにこれを強制執行して処理してしまうということは、非常にまあ困難な事情にもあるわけでございます。それである程度の時期をおきながら、また、やむなくと申しますか、多少の経済的なそういう援助をしながら、話し合いによって逐次解決をしてやっておるわけでございます。
これに対して理事者は、重症心身障害児の収容施設については、枚方市に新設される民間療育園に対し、大阪府市が共同で建設補助を行ない、府市おのおの50ベッドを確保することになつており、また、西宮氏の砂子療育園においても、今回さらに12ベッドを保有することになつたほか、施設の不足を補うため、国から34の特殊ベッドの割当を受けているので、生活困窮家庭を優先に貸与したいと考えている。
次に、昭和41年度における市税の滞納状況と今後の徴収見通しについてただされたのに対し、理事者は、市税調定額に対する収入歩合は逐年上昇し、本年度は97.1％と伸び、収入未済額は14億7,600万円となつており、そのうち生活困窮、無財産、その他居所不明等の理由による滞納処分停止額は約１億3,200万円となつているが、税収の確保をはかるため、滞納者の実情を十分調査の上今後一そう徴収につとめてまいりたい旨答弁
特に昨今の情勢の中で生活困窮者対策というのがきわめて重要になつてまいつておりますが、この対策費といたしましても、市が独自で８億ないし10億の予算にふやせば、当面の要求は解決できると思います。
次は、生活困窮者に対する施策の問題についてでありますが、生活保護者が入院する場合、少なくとも5,000円以上の見舞金を出す必要があると思います。また生業資金、世帯更生資金等、立ち上がり資金の貸し付けを10万円までとして、保証人なしで長期の貸し付けを行ない、年収45万円以下の人にかかる国保料金は少なくとも現行の30％くらいは引き下げるべきである。