119件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

仙台市議会 2019-06-14 令和元年第2回定例会(第3日目) 本文 2019-06-14

この水道民営化は、さきの国会で可決された種子法の廃止や、漁業の所有を民間資本への開放に道を開くことになった漁業法の改正も、そして今後国会で議論が始まろうとしている国有林管理を民間に委ねようとする法案も、いわゆる新自由主義的竹中改革路線とも言われており、いずれも外国資本も含めた民間事業者への一次産業公共財産の売り渡しというものであり、認めるわけにはいかないということを申し上げておきます。  

広島市議会 2019-03-06 平成31年 3月 6日経済観光環境委員会−03月06日-01号

その中には、世界遺産航路っていう言葉もありましたけれども、やっぱり宮島と原爆ドームの間のマリーナホップと草津港に、またそこは漁業の問題とかあるかもしれませんけれども、そういったことも整備していただきたいというふうに思うし、あと一点思うのは、やっぱり場外市場を整備するんであれば、今、既存のここにもありますように草津港の場所が一番適しているというふうに思います。

仙台市議会 2019-02-28 平成31年度 予算等審査特別委員会(第6日目) 本文 2019-02-28

2016年からシラスの漁業仙台以南で解禁となり、名取市亘理町山元町ではシラス漁が始まっています。仙台以南であるのに仙台市ではシラス漁をしている漁師さんはいません。お話を伺ったところ、シラス漁を始めるには漁具の購入などに数百万円かかると。他自治体では漁具購入への支援があるけれども、仙台市には補助制度がなく始められないというふうに伺いました。  

熊本市議会 2018-12-19 平成30年第 4回環境水道委員会−12月19日-01号

熊本県事務要領によりますと、この申請に当たっては、地元といいますか漁業を有する者の同意書の添付が求められております。江津湖で申し上げますと熊本市漁業協同組合、こちらの同意書が必要という形になっておりますので、私ども、業者決定後速やかに漁協の方に同意書に同意していただくようにお願いしたところですが、同意がなかなか得られませず、春と夏の調査業務ができなかったというのが状況でございます。

熊本市議会 2018-03-26 平成30年第 1回定例会−03月26日-08号

漁業区域にまたがっていることから、両漁協が構成員であ│ │    る内水面漁連と熊本市との間で随意契約締結され、業務Bの一部が熊本│ │    市漁協に再委託されている。実際の魚類の捕獲業務は熊本市漁協が行な │ │    い、内水面漁連から熊本市漁協に対し、平成26年度に1,350,000円、平成 │ │    27年度に1,150,000円が支払われている。              

熊本市議会 2017-12-12 平成29年第 4回定例会-12月12日-付録

は、江津湖に漁業を有する熊本市漁業協同組合(以下「熊本市漁協」という。)の代表理事としての立場から、自分の了解なしでは事業は実施させない旨の発言を繰り返していた。  このことから関係局では、熊本市漁協、その中でも特に議員同意を得るために、江津湖に関連する事業に関しては議員への事前説明はもとより、議員からの様々な要請への対応を余儀なくされ、関係局職員はその対応に多くの時間と労力を費やしていた。

神戸市議会 2017-12-01 開催日:2017-12-01 平成29年経済港湾委員会 本文

6.選定理由につきましては,栽培漁業センターとの一体的な管理運営による長期的な取り組みが必要であり,漁業を有する神戸市漁業協同組合と市が共同出資して設立し,同センターを管理運営している団体に公募外選定することが適当であるため,また事業計画等を総合的に評価したところ,業務遂行能力を有するものであるためでございます。  33ページには施設の概要を記載いたしております。  

熊本市議会 2017-11-17 平成29年11月17日北口和皇議員の不当要求行為等に関する調査特別委員会-11月17日-01号

概要版5ページ、(3)平成26年度外来魚捕獲業務委託においては、②のイ、契約金額が199万8,000円に上ることとなったが、相手方が特定されるため、性質、目的が入札に適しないとしていわゆる2号随契による契約にしており、その理由は、下段に記載の4つのぽつ、漁協は江津湖の漁業を有し、外来魚の生息状況を詳細に把握している。漁協は、捕獲に係る刺し網、投網等の使用について高度かつ専門的な技術を有している。

熊本市議会 2017-10-31 平成29年10月31日北口和皇議員の不当要求行為等に関する調査特別委員会-10月31日-01号

まず、当外来魚捕獲業務につきましては、実施場所が熊本市漁協と緑川漁協の漁業区域であること、また捕獲の際に使用しておりましたショッカー船につきまして、熊本県内水面漁連がその上部団体であります全国内水面漁連から借りる必要があったことなどから、熊本市漁協、緑川漁協、両漁協が加入しております唯一の団体であります熊本県内水面漁連に委託したものでございます。  

相模原市議会 2017-09-07 平成29年  9月 総務委員会-09月07日−01号

内容は、地元漁協の漁業、放棄したという見解にずれがあるということで、そのことによって工事が進められて、辺野古付近の岩礁破壊につながることについて争うと新聞報道されていた。  私どもも、ことし2月に地元に行っていろいろな意見を聞く中で、前回触れなかった1つは、今の市長は翁長知事と同じ考え方を持っているが、その前の名護市長3代は、条件つき容認派だったと聞いた。

相模原市議会 2017-06-13 平成29年  6月 総務委員会-06月13日−01号

沖縄防衛局は、漁業の放棄、消滅に対する水産庁の従来の見解を撤回や変更させて、岩礁破砕許可は不要だと主張して、県の許可申請への行政指導を拒否している。県との事前協議に応じない国の態度は、民主主義地方自治精神にもとる問答無用と言うべきものである。  翁長沖縄県知事は、今月7日の会見で、辺野古新基地建設工事差しとめ訴訟を提起する方針を表明している。

熊本市議会 2017-05-31 平成29年 5月31日北口和皇議員の不当要求行為等に関する調査特別委員会−05月31日-01号

まず、事案の背景でございますが、本市が江津湖に関するさまざまな施策や事業を行う中で、北口議員は、江津湖に漁業を持つ熊本市漁業協同組合代表理事の立場から、自分の了解なしでは事業は実施させない旨の発言を従来から繰り返されておりました。