岡山市議会 1993-06-10 06月10日－01号
本市では，活力あるあたたかい長寿社会対策の一環として，昭和６２年に自治省のリーディング・プロジェクト事業の指定を受け，市内桑野地区に福祉・保健・生涯学習の機能を併せもった「岡山ふれあいセンター」の整備を進めてまいりましたが，去る５月１９日にオープンの運びになりました。
本市では，活力あるあたたかい長寿社会対策の一環として，昭和６２年に自治省のリーディング・プロジェクト事業の指定を受け，市内桑野地区に福祉・保健・生涯学習の機能を併せもった「岡山ふれあいセンター」の整備を進めてまいりましたが，去る５月１９日にオープンの運びになりました。
本市の人口は昭和29年に始まった神武景気，岩戸景気，オリンピック景気そしていざなぎ景気と続くいわゆる高度経済成長に乗って急激に増加し，横浜経済もまたともに発展してきました。
次に第２条は，昭和41年川崎市条例第40号の附則の規定の整備と，退職年金及び遺族年金の最低保障額を引き上げるものでございます。
三浦 弘氏は，昭和25年３月に北海道拓殖銀行株式会社に入社し，函館支店長等を歴任後，昭和51年４月に日本清酒株式会社に入社され，昭和53年12月から同社代表取締役社長に就任されているほか，平成２年７月から北海道公安委員会委員に就任されている方であります。 次に，議案第17号は，株式会社札幌振興公社監査役選任に係る議決権行使の件であります。
昭和47年に創設されたこの制度は，わが党も国会で制度実現に力を尽くしてきたものでありますが，子育てに伴う経済的負担の軽減に大きな役割を果たしていると認識しております。 制度創設後20年余りを経過した昨年１月には，少子化の進行などを踏まえて制度の改正がなされたところであり，その内容については，一定の評価をしているところであります。
昭和60年の１万7,233人，平成３年１万7,848人と比較すると，行政の効率化・減量化が進んでいることは高く評価するところであります。不況が長引く今日，民間においては好不況に関係なく血のにじむような努力をしている中にあって，本市が効率化を推進することは市民感情からも当然なことであります。
喜ばしいことと申せば，昭和23年以来の懸案課題であり，歴代の市長，諸先輩，本議会がその解決に心血を注いでまいりました野島問題の全面決着であります。また，2002年ワールドカップの横浜への招致を市長とともに要望いたしますとともに，施設面におきましてはパシフィコ横浜，横浜ラポール，総合保健医療センター並びに横浜八景島のオープン，市営地下鉄あざみ野線の開業など新しい横浜の顔が誕生いたしてまいりました。
しかしながら，公共事業費など投資的経費に係る国庫補助負担率は，国の財政悪化を理由に，昭和60年度以降段階的に引き下げられ，平成２年度まで削減措置が継続されました。これに対し，地方自治体及び自治省は，昭和59年度の水準に復元を図るべく大蔵省との間で激しい攻防を展開いたしました。
昭和44年に施行された同和対策事業特別措置法以来，４半世紀にわたって延長が繰り返されてきた特別措置法について，部落解放同盟が地対財特法の再延長は要求しないとの立場を打ち出したのもこうした議論の反映ではないでしょうか。
19: ◯福島一恵委員 先日の委員会で、ひとりぐらし老人，ねたきり老人，老夫婦等二人世帯実態調査について、平成４年度の１０月１日現在の資料として提出されましたけれども、その中で、寝たきりの方が利用したいサービスの中で、寝具の乾燥サービスという項目が１１８名と要望が多いのですが、当市では昭和４７年から寝具類消毒乾燥補修事業を行っており、民生概要を見ます限りでは平成元年度が９件、２年度が３件、３年度が
昭和48年に無所属の会派の方が１人おりました。
国会審議でも昭和50年代のある期間の統計的な観点から見て70％とみなすことが可能とされているだけです。 税制調査会でも，今の段階では開差の変動法則について何も述べることができないと言っています。この点をどのように市長としては判断されているか，まずお聞きしたいのであります。
これは我々としては復元してほしいということで要望案出しておりましたが、現在の国庫補助負担率が決められたのは、昭和２０年代、３０年代という、国の役割が圧倒的に大きく、地方団体の力が圧倒的に弱いという時代でございましたが、それに対して地方公共団体の方の力が大きくなった時点において、その状況をもう一回見据えた上で、必要な国と地方の役割分担、負担を実現しようじゃないかということでございまして、したがって全部復元
さらに、安全で快適で住みよいまちづくり、これを命題といたしまして、昭和６１年から取り組んでまいりました仙台市の東南部地区の雨水排水対策の整備状況につきましても説明をさせていただきたいと存じます。 委員の皆様方には、今後とも御指導、御支援を賜りますようお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
これらは，従来からの住宅用地の特例措置を拡大し，その上に３年間の時限的暫定特例措置を設け，さらに，昭和39年からの負担調整措置で当面の大増税を抑え込んだとしても，このような増税になるのであります。したがって，今回の評価替えの変更は，将来に向けての大増税の道筋をつけ，大増税が可能な制度をつくるものであります。
昭和５８年９月に仙台市のつるがや福祉作業所の八木山附属作業所で就労していたＡ君と申しますか、仙台市のつるがや福祉作業所のあっせんによりまして、岩沼市内の畜産業者に勤め、昭和５８年の９月から平成３年の４月１日ごろまで住み込みで働いておりました。非常に残念なことでございますが、職場におきまして、暴行を受けたことが原因で、視力障害の後遺症が残ったというようなことでございます。
指定無認可保育所への助成基準率について，昭和48年以来据え置かれているが，引き上げる考えはないのか。民間保育所保母の処遇改善について，私保連の給与基準に合わせた結果生じた人件費不足分を市が措置することで，保母の正職員化の推進や公私格差の是正を図るべきと思うがどうか。
本市の財政についても、これまで進めてきた都市基盤と生活環境の整備に伴う管理運営費などの多額の必須経費に加えて、社会経済情勢の変化に対応するための新たな財政需要が増大する中で、引き続く景気の低迷により、市税収入が昭和30年度以来38年ぶりに前年度予算を下回るという深刻な事態となっており、加えて、これまで暫定的に引き下げられていた投資的経費にかかる国庫補助負担率が体系的に整備され、恒久化されるとともに、
環境局関係についてでありますが，昭和63年に策定した清掃事業基本計画は，長総の５年計画に反映されていますが，このときの視点は，排出された廃棄物をどう適正処理するかというレベルにとどまってきました。
また，本市の財政状況も，歳入において市税収入の昭和29年度の3.6％に次ぐ低い伸びが見込まれ，また，地方交付税も大幅な減収が見込まれております。歳出面では，横浜国際総合競技場，じんかい工場，病院再整備，行政区再編成など緊急に整備を進める必要があり，取り巻く環境は厳しいものとなっております。