大阪市議会 2024-03-01 03月01日－04号
教員が安心して産休・育休の取得が可能な職場とすることで、働きやすく魅力的な職場環境を実現し、学校教育を充実させていくとともに、教員採用選考テストの受験者数の増加や優秀な人材確保につなげてまいりたいと存じます。 ○副議長（土岐恭生君） 伊藤亜実君。
教員が安心して産休・育休の取得が可能な職場とすることで、働きやすく魅力的な職場環境を実現し、学校教育を充実させていくとともに、教員採用選考テストの受験者数の増加や優秀な人材確保につなげてまいりたいと存じます。 ○副議長（土岐恭生君） 伊藤亜実君。
教員採用テストの採用倍率は年々減少しており、大阪市の教員になることの魅力が薄れてきていると言わざるを得ません。優秀な人材確保に向け、大学等と連携した早期からの対策が急務となります。 来年度には、いよいよ大阪市総合教育センターが開設され、教員の資質向上や、早期からの人材確保に向けた一層の取組が進められることについて期待しております。
教員の採用については、教員採用選考検査の受検倍率が低下しております。教員志望者の確保のため、大学３年生を対象とした教員採用選考検査の前倒しを2025年度から実施することは評価いたします。 また、市立高校教員の採用については、札幌市独自の採用検査の実現を強く求めます。 青少年科学館のプラネタリウム年間パスポート券については、導入期の混雑対策、市民が利用しやすい価格にすることを求めます。
初めは、１項目めの教員採用についてです。 質問の１点目は、中学校・高等学校教諭区分の実施状況についてです。 私は、市立高校教員の採用に関して、より適した人材を確保するため、北海道教育委員会との共同登録からの採用ではなく、市独自に採用するよう求めてきました。 その結果、札幌市教育委員会は、2021年度実施の教員採用選考検査から、新たに試行として、中学校・高等学校教諭区分を設けました。
本市におきましては、４月当初に必要となる正規教員を配置できるように、児童生徒数の推計に基づきまして、計画的な教員採用に努めてきております。
また、本市の教員採用についてですが、私が受験した際の中学校の採用倍率は30倍ほどでしたが、現在は3.4倍まで落ち込むなど、教員の確保について厳しい状況が続いています。 子供にとって最大の教育環境は教師であるという言葉にもあるとおり、子供の教育環境を整えていく一番の基本は、資質、能力の高い教員を確保することです。
札幌市立高校における特色ある学校運営や教科の専門性の高さなどを考慮し、教員採用選考検査では、中学校・高等学校教諭区分だけでなく、教科の専門的研究を重ねた資格者の採用を積極的に行うことを求めます。 次に、総務局に関する課題です。
質問の１点目は、中学校・高等学校教諭区分からの市立高校への配属結果と今年度の教員採用選考検査における志願状況についてです。 市立旭丘高校の数理データサイエンス科設置など、市立高校はそれぞれ特色ある学校づくりを進めております。今後も市立高校が魅力ある学びの場として発展していくためには、その担い手として、市立高校の特色を十分に理解した教員を確保していくことが必要です。
次に、信頼される教職員の採用・登用・配置、教職員採用等事業は、教員採用選考検査、管理職登用選考検査に係る民間面接員への報償費など、検査に要した経費です。令和３年度と令和２年度の校種別採用者数や養護教諭、栄養教諭の採用者数を掲載しましたので御覧ください。 28ページ、次の特別非常勤講師配置事業は、各種分野において優れた知識や技術を有する非常勤講師を配置しました。
また、教員採用の計画を立てて、教員の採用人数を抑制することがないよう求める要望がありました。 おおむね以上のような要望・意見が述べられた後、議案第112号中所管分、議案第132号から第135号まで及び第139号並びに第147号の７件を表決に付したところ、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
このことは、教員志願者数や教員採用試験の倍率からも見てとれます。市教委は、教員不足をどのように捉えているのか、お聞かせください。 エ、今年５月１日現在の教員不足数をお聞かせください。 （３）、教員の新たな研修と自主研修についてお尋ねいたします。 ア、害あって益のなかった教員免許更新制が７月に廃止されることになりました。
ただし、表の中ほどになりますけれども、健康スポーツ探究科が40人学級となること、商業科目の授業時数増加に伴う教員の確実な対応が必要となること、現在でも使用率の高いパソコン室等の専門教室の確保が必要となることといった課題も残りますことから、資料下の赤囲み部分に記載しておりますが、授業編成の工夫により、現在も高校によって行われております少人数指導をさらに充実すること、教員採用のための積極的な広報活動を行
54 ◯教育局長（青嶋浩義君） 本市の教員採用試験においては、全ての受験者を公正・公平に選考し、合否を厳正に判定しております。
また、札幌市の臨時教員として働く動機づけにもなるよう、教員採用選考検査において、札幌市の臨時教員としての勤務経験を考慮できる選考区分を設けるなど、様々な工夫も講じているところでございます。
これは、関西地域において、教員採用選考試験を実施しますほか、教員採用のプロモーション映像を制作するための経費でございます。 次に、総合支援課の１、いじめ・不登校対策経費として3,430万円を計上しております。これは、ユア・フレンド派遣事業や心のサポート相談員配置、適応指導教室に要する経費のほか、令和３年度からモデル的に実施しておりますオンライン学習支援を正式に実施するための経費でございます。
これまで、私は、教員採用選考検査に関して、北海道と札幌市の共同登録の形となっております高等学校教諭区分を見直し、市立高校教員についても、札幌市独自に採用するよう求めてきたところであります。
本市の今年度の教員採用試験に応募している登録出願者数は486名で、来年度の採用予定者数177名に対し2.7倍ということで、全国的には２倍を下回る県もあることからすれば、本市の状況は比較的に安定しているようですが、全国的に教員不足が深刻化していることからすれば、安閑としているわけにはいきません。「新潟市で先生になろう！」
また、教員採用試験では、小中学校両方の教員免許状を保有している受験者に加点措置を行うなど、小中学校どちらでも授業ができる人材を確保することにより、小中一貫教育を推進してまいります。
今日は、私たちが提出しました請願のうち、少人数学級と教員採用についてお話をします。 この図を御覧ください。 文科省が、新型コロナ感染を防ぐために必要なソーシャルディスタンスを１メートルと言いました。教室の標準サイズは、縦８メートル、横７メートルです。その面積に１メートル間隔で机を並べると20人分しか入りません。今の35人学級ではソーシャルディスタンスを保つことは不可能です。
この点、市立高校教員の採用に関して、これまで、私は、教員採用選考検査の中で、市立高校の特色に対する理解を見極められるよう、北海道と札幌市の共同登録の形となっております高等学校教諭の区分について、見直しを求めてきたところであります。