静岡市議会 2021-10-06 令和3年 市民環境教育委員会 本文 2021-10-06
37 ◯望月委員 同じく444ページ、最下段でありますけれども、教員採用選考試験事業費であります。 ここに筆記試験、実技試験、2回の面接、適性検査等の教員採用選考試験を実施し、優れた専門知識を持った、心身ともに健康で、豊かな人間性を兼ね備えた方を採用したということであります。
37 ◯望月委員 同じく444ページ、最下段でありますけれども、教員採用選考試験事業費であります。 ここに筆記試験、実技試験、2回の面接、適性検査等の教員採用選考試験を実施し、優れた専門知識を持った、心身ともに健康で、豊かな人間性を兼ね備えた方を採用したということであります。
近年,教員志願者が減少傾向にあり,より多くの優秀な人材に教員採用試験を受験してもらえるようにしていく必要があると考えております。
市立大学としては,男女共同参画の推進の観点からも,女性教員の割合が低いことは課題であると認識しており,今年度から一部の教員採用において,評価が同程度であれば女性を優先して採用することを明記して募集を行っているとのことです。今後とも,女性教員の確保に向け積極的に取り組んでいきたいと市立大学からは聞いております。 最後に,ハラスメント事案の再発防止に向けてどのように取り組むのかについてです。
全国的にも、教員採用試験の競争倍率が過去最低となった等の報道がされております。熊本市でも全く同じ傾向が見られるようです。これには、志願者数が減っていることに加え、団塊の世代のベテランの教員が退職時期を迎え、採用枠が増えてしまっていることが要因と言われております。そのため、講師になる人も減っているようです。
採用時の対策としては、不祥事により教員免許を失効した候補者は採用しないことを徹底するため、教員採用試験の願書に懲戒歴の記載枠を設けるとともに、合否判定において文部科学省の官報検索ツールを利用し、教員免許を過去に失効していないことを確認しております。
市立学校、園の教員採用選考試験や管理職採用選考試験の実施など、優れた人材の確保に取り組んでまいります。 12ページ、13ページをお願いいたします。 総合支援課でございます。課長以下23名により、いじめ・不登校を初めとする生徒指導に関することなどを所管しております。
次に、教育費について、委員から、①少人数学級の拡充に向けた教員の確保②市立学校の教員採用③ALTの配置④2学期制の検討⑤学校間交流行事等について質疑があり、当局から、①少人数学級の拡充に向けた教員の確保については、本市では、教員の増員には、 国の教職員定数の改善が必要不可欠であると考えており、国に対して要望を 続けてきた。引き続き、国に対して加配定数をはじめとした教職員定数の充実 を要望したい。
そこで、質問ですが、本市の教員採用選考検査の受検倍率の現状について、まずお伺いいたします。 ◎紺野 教職員担当部長 教員採用選考検査の受検倍率についてでございます。 今年度実施いたしました教員採用選考検査について、札幌市全体の受検倍率は3.7倍となっており、そのうち、小学校区分は2.9倍となっております。
その対応として、昨年度から教員採用試験の1次試験の一部免除の条件のうち、臨時的任用教員としての任用期間を3年から1年に短縮するなどの取組を行っております。 また、毎年、大学訪問の際に、本市の充実した研修制度やICTを活用した教材の共有化など、魅力ある職場環境の情報発信に努めております。
その対応として、昨年度から教員採用試験の1次試験の一部免除の条件のうち、臨時的任用教員としての任用期間を3年から1年に短縮するなどの取組を行っております。 また、毎年、大学訪問の際に、本市の充実した研修制度やICTを活用した教材の共有化など、魅力ある職場環境の情報発信に努めております。
3,教員採用試験の倍率は今どうなっておりますでしょうか。 4,令和2年4月時点で担任をしている講師は何人おられますか。ただ,なぜ年度初めから講師の方がおられるのかもあわせて御説明ください。 5,35人学級について,小学校3年生以降を令和4年より順次した場合,想定上4年間で約80学級増が見込まれるという答弁がありました。
本市の教員採用試験における昨年度の競争倍率を見たところ、小学校教員はかなり低い倍率となっています。少人数学級が導入されても優秀な教員を確保できなければ、その効果も半減するのではないかと考えますが、今後、質の高い教員をどのように確保していくのか、見解をお伺いいたします。 3点目に、我が党が推進してきたGIGAスクール構想の実現により、小・中学校で1人1台の学習用端末が整備されました。
教員採用試験の受験生を確保していく取組といたしましては、大学を通じたPRを行いますとともに、実際に学校現場を体験してもらい、教員のやりがいをじかに感じてもらうことが一つの方策であると考えております。
しかし,来年度の教員採用は決まっており,安易に臨時採用することは教員の質の維持が問題となります。 そこでお聞きします。 ア,教員の人員確保はどのように対応されますか。 イ,また,児童・生徒が多い学校においては教室の確保や空調整備が必要と考えておりますが,どうするのでしょうか。 ウ,5年をかけて小学校全ての学年が35人学級となりますが,中学校については今後の検討課題としております。
あわせて、人材の確保ということになると思うんですけれども、人材バンクという名称はついていないんですが、本課が任用している臨時講師、非常勤講師等については随時募集し、さらに教員採用試験等で採用候補者とならなかった方にも講師の登録をお願いしているところです。
また、教員の確保につきましては、全国的に教員採用選考試験の受験者が減少傾向にある中、本市ではこれまでも教員採用担当を中心として積極的な採用活動を行っており、必要な教員の確保に努めているところでございます。
まず、1点目の教科指導の専門性の確保についてでございますが、教育委員会といたしましても、指導内容の充実という観点から、専門性の高い教員による指導が子どもたちにとって望ましいものと認識をしており、小規模校をはじめ、各学校に必要な人材を配置できるよう計画的な教員採用に努めているところでございます。
2020年度の教員採用試験の倍率は過去最低の2.7倍でしたが、本市における採用倍率と課題、教員確保に向けた取組についてお伺いします。 中教審の新時代の義務教育の在り方に関する答申では、小学5、6年生で専門の教員が教える教科担任制を2022年度をめどに本格導入すると明記しました。そこで、本市の取組状況についてお伺いします。
昨年度の公立小学校の教員採用試験の倍率は,全国平均で2.7倍でした。最も高倍率の高知県で7.1倍,低い佐賀県と長崎県が1.4倍,本市は,広島県と合同で採用しており1.7倍となっています。明らかに学生の教員離れが起きています。勤務時間の長さやいじめなどへの対応,英語やプログラミングなど教える内容も複雑になり,多忙に拍車をかけている中での35人学級の推進です。
また、昨年度から公立学校教員採用候補者選考に障害者特別枠を設けたほか、就労移行支援事業所と連携しながら、学校現場で事務補助業務に従事する会計年度任用職員として、障害がある方を積極的に雇用しております。