札幌市議会 2010-10-19 平成２２年第一部決算特別委員会−10月19日-06号
ご承知のとおり、その発端となったのは、昨年８月30日に行われました衆議院選挙において、衆議院北海道第５区の民主党候補に北海道教職員組合の役員が不正な裏金1,600万円を提供した政治資金規正法違反事件であります。結果、さきの選挙において当選された民主党の衆議院議員は辞任され、そして、その教職員組合の役員は逮捕、有罪となっております。
ご承知のとおり、その発端となったのは、昨年８月30日に行われました衆議院選挙において、衆議院北海道第５区の民主党候補に北海道教職員組合の役員が不正な裏金1,600万円を提供した政治資金規正法違反事件であります。結果、さきの選挙において当選された民主党の衆議院議員は辞任され、そして、その教職員組合の役員は逮捕、有罪となっております。
また、政治資金規正法及び公職選挙法上の問題についてはいかがなものなのか、選挙管理委員会事務局長に伺います。
国政でも地方政治でも政治資金規正法違反でたびたび摘発される政治資金パーティーは、それ自体が政治倫理とは相反するものと見られています。 市長には、政治的中立と清廉さが求められます。市長は、政治資金パーティーをきっぱりやめるべきです。みずからの政治資金について、政治倫理に基づく説明を求めます。市長の答弁を求めます。 第２に、政治倫理条例等について市長に伺います。
まず、この調査の目的でありますが、平成22年２月に報道されました北海道教職員組合による政治資金規正法違反事件に関連いたしまして、教職員の政治的行為の制限に抵触するおそれのある行為を初め、服務規律に違反するおそれのある行為等についてさまざまな報道がなされましたことから、文部科学省からの要請もあり、本市教育行政への信頼を確保するため、報道等で取り上げられました服務規律等に違反するおそれがある事項等に関して
また、市民目線としてどうかについてですが、政治資金規正法にのっとって、政治資金パーティーの形をとり、収支を明らかにすることで、より透明性を高めることができると考え開催したものであり、私は条例に抵触するとは考えておりません。
市長及びその後援団体が政治活動に関し、企業等から寄附を受けることは、政治資金規正法において禁じられておりますが、個人からの寄附につきましては、一定の要件を満たす場合においては認められております。
政治資金パーティーは、政治資金規正法に規定されていることから、まずは同法に基づき判断すべきものと考えますが、本市の政治倫理条例に違反するか否かにつきましては、同条例に規定する政治倫理基準に基づき、政治倫理審査会が判断すべきものと考えます。
政治資金規正法により企業からの政治活動に対する寄附は、政党及び政治資金団体に対しては認められておりますが、個人及び資金管理団体に対しては認められておりません。法に反することはあってはならないと考えております。
この間、政治改革の名をかりて、選挙制度の改悪、政党助成金の導入と、政治資金規正法の一部改正、改定などが行われてきました。しかし、これらの措置は、この間の数々の政治と金にまつわる疑惑にも明らかなように、その解決は全く無力であったばかりか、本来、最も必要な改革を後景に追いやる点で有害な役割さえ果たしてきたと言わざるを得ません。
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体による疑惑で、検察は政治資金収支報告書の虚偽記載による政治資金規正法違反で小沢氏の現、元秘書を逮捕、起訴しました。小沢氏本人は、嫌疑不十分で不起訴処分となりましたが、そのことで本人の潔白が証明されたわけではありません。疑惑の本質は、小沢氏の資金管理団体が土地を購入する際に、公共事業を受注したゼネコンから税金の還流があったのではないかという問題です。
基盤整備を求める意見書 議員提出議案第 ２号 中小企業等金融円滑化法の実効性を求める意見書 議員提出議案第 ３号 子ども読書活動を推進するための予算確保を求める意見書 議員提出議案第 ４号 児童虐待を防止するための親権制限を求める意見書 議員提出議案第 ５号 若者の雇用創出と新卒者支援の充実を求める意見書 議員提出議案第 ６号 政治資金規正法
と新卒者支援の充実を求める意見書に │ │ ついて │ │ 第 ７１ 発議第 ６号 介護保険制度の抜本的な基盤整備を求める意見書につ │ │ いて │ │ 第 ７２ 発議第 ７号 さらなる総合経済対策の策定を求める意見書について │ │ 第 ７３ 発議第 ８号 政治資金規正法
と新卒者支援の充実を求める意見書に │ │ ついて │ │ 第 ７１ 発議第 ６号 介護保険制度の抜本的な基盤整備を求める意見書につ │ │ いて │ │ 第 ７２ 発議第 ７号 さらなる総合経済対策の策定を求める意見書について │ │ 第 ７３ 発議第 ８号 政治資金規正法
北海道教職員組合の委員長代理から特定の国会議員立候補者の選対本部で資金管理を統括していた自治労北海道財政局長が1,600万円を受け取ったことが、企業団体献金を禁じた政治資金規正法に違反する疑いで逮捕、起訴されました。
静岡県公安委員会委員候補者推薦について 第57 発議案第２号 新たな過疎対策に関する意見書について 第58 発議案第３号 Ｂ型・Ｃ型肝炎患者の救済の促進を求める意見書について 第59 発議案第４号 年金記録問題について実効性ある対策を求める意見書について 第60 発議案第５号 子ども手当財源の地方負担に関する意見書について 第61 発議案第６号 介護保険制度の抜本的な基盤整備を求める意見書について 第62 発議案第７号 政治資金規正法
次に、会派から提案のあった発議第２号政治資金規正法の規制強化を求める意見書と発議第３号国民健康保険に対する国庫負担の増額を求める意見書の２件は、各会派間の調整が終了した旨の報告を受けましたので、さきの発議第１号とあわせて一括議題とし、提案理由説明から討論までを省略して、直ちに採決することといたします。
特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について第２１ 市会議第２号 「京町家」再生等を可能とする建築基準法の整備に関する意見書の提出について第２２ 市会議第３号 児童虐待を防止するための親権制限を求める意見書の提出について第２３ 市会議第４号 国民の政治への信頼回復のため，国会の自浄能力発揮と政治的・道義的責任の追及を求める意見書の提出について第２４ 市会議第５号 政治への信頼回復に向けた政治資金規正法
ヒロシマ・ナガサキ議定書」の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討 会議での採択に向けた取り組みを求める意見書について 発議第 ８号 ＵＲ賃貸住宅の居住者の居住が安定するよう求める意見書につい て 発議第 ９号 子供の読書活動を推進するための予算確保を求める意見書につい て 発議第 10号 政治資金規正法
現在の政治資金規正法は、企業や団体による献金を政党と政治資金団体にしか認めていません。こうした政治状況のもと、法律の範囲内で企業・団体献金の禁止は時代の流れではないでしょうか。 二つは、資産等報告書及び資産等補充報告書の提出について、あわせて配偶者及び扶養または同居の家族の資産報告書を提出することを加えるようにと市民は願っています。このことは、政治資金問題が国政でも大きな問題となっています。
の候補者の推薦について 第10 議案第69号 川崎市固定資産評価員の選任について 第11 議案第70号 川崎市市民オンブズマンの選任について 第12 議案第71号 川崎市人権オンブズパーソンの選任について 第13 意見書案第１号 食品表示制度の抜本改正を求める意見書 意見書案第２号 医療費助成制度に関する意見書 意見書案第３号 国会議員の政治倫理の更なる向上及び政治資金規正法