千葉市議会 2016-03-08 平成28年教育未来委員会 本文 開催日: 2016-03-08
229 ◯教育総務部参事兼企画課長 済みません、詳細は、ここでちょっと私も想定はしておりませんのでお答えできかねますが、通常考えて政治資金規正法にひっかかるんだと思っております。
229 ◯教育総務部参事兼企画課長 済みません、詳細は、ここでちょっと私も想定はしておりませんのでお答えできかねますが、通常考えて政治資金規正法にひっかかるんだと思っております。
それで、今、政治資金規正法に求めている。あるいはＮＰＯ法も、禁止されるべき政治活動について政治資金規正法にその根拠を求めているのだと。ただ、政治資金規正法というのは、まさに政治資金を規正する法律ですから、政治活動を規制する法律ではないんですよ。だから、さまざまな場面で政治活動とは何かといったときに、解釈が多少なりとも違ってくるのはやむを得ないわけです。
これは政治資金規正法や、それから今、政治倫理条例をつくっていますけども、その点にもかかわってくるんですが、商工会議所への補助金の見返りに、商工会議所の会頭がそのパーティーの発起人になっていると。それから、代表発起人になっているということについてどう考えますか。
もう一点につきましては、政治資金規正法第22条の９の規定に、その地位を利用して、政治活動に関する寄附に関与し、または政治資金パーティーの対価の支払いに関する行為に関与することは禁止されているということでございます。これ町田市長、それから、横浜の副市長とか公室長とか、そういう人たちが書類送検をされている事例があるわけですね。
また、②といたしまして、家庭裁判所は、当分の間、１８歳以上２０歳未満の者が犯した公職選挙法及び政治資金規正法に規定する罪の事件のうち、連座制に係る事件を除く事件につきましては、検察官への送致を決定するに当たっては、「選挙の公正と確保等を考慮して行わなければならない。」と規定されたところでございます。 次に、（２）の「検察審査会法等の適用の特例」でございます。
146 △市長 九州・アジア未来塾に参加している具体的な企業名については、政治資金規正法でも公表の義務はなく、答弁は差し控える。
まず、本市職員につきましては、地方公務員法はもちろん、政治資金規正法等によりまして一定の政治的行為が禁止、制約されているところでございます。 なお、地方公務員法第36条につきましては、一般職の本市企業職員及び現業職員には適用されないものであるという前提のもとにお答えいたします。
◆金子やすゆき 委員 今、政党機関紙の配付は政治活動ではないというふうにおっしゃいましたけれども、政治資金規正法の中で、政党機関紙の売り上げはそこの収入に計上することになっております。つまり、政党機関紙を配付するという行為自体、政治活動に当たるわけですね。
市政報告会につきましては、政治資金規正法に基づき、適切に開催したものであります。 また、公共事業などの発注に伴う業者の公募、選定につきましては、公平かつ公正に実施しております。
まず、パーティーの開催に道義的問題は発生しないのかについてですが、開催した出版記念パーティーは、政治資金規正法に基づく政治資金パーティーであります。 次に、市から補助金が出ている団体が発起人になっていることについてですが、発起人は、個人として出版記念パーティーの開催に賛同していただいた方々であります。
そこで，次に政治資金規正法の規定を見ますと，自治体から補助金の指定を受けてから１年間は，その自治体の議会の議員を推薦したり支持したりした団体への寄付が禁じられています。しかし今紹介した事例では，その寄付が１年経過後であったり，既に３年の時効に掛かっていたり，また特に，ＫＳ協会が，直接，本市議会の議員を推薦支持しておられるか否か，この点が不明であることなどから，私も法に抵触するとは断言はできません。
また，国交省の屋外広告物条例ガイドライン（案）では，政治資金規正法に基づく届け出を行った政治団体が政治活動のために表示または設置する張り紙，張り札等，広告旗または立て看板等で，規則で定める基準に適合するものについては，許可の適用除外にする例文を示しています。さらに，この７月の参議院選挙からインターネットによる選挙活動が解禁されます。
３項目め、第８条の「領収書又はこれに準ずる書類」を次のように改めることということで、「領収書の原本、支出の事実を証する書類（視察実施報告書、広報誌、契約書等）の原本（原本の提出ができない相当の理由がある場合は写し）」ということですが、これに対しましては、議員は、政治資金規正法に基づく収支報告を行う必要があり、原本の提出は困難であることから、現行どおりでよいのではないかという御意見がございました。
次に、献金の供与に関する考え方についてですが、寄附は政治資金規正法にのっとった適正なものと考えております。しかしながら、今後、寄附者側に不法行為等が判明した場合は適正に処理してまいります。
民主政治には必要なものと認識しており、政治資金規正法に基づいて政治資金パーティー券の購入を私はお願いしてまいりました。 九州電力につきましても同様にお願いしてきたところでありますが、やらせメール問題を契機に、九州電力と原発立地自治体との関係におきまして社会的信頼が大きく揺らいでおり、このようなときに購入をお願いすることは市民の理解を得られにくいと考え、今回は遠慮させていただきました。
まず、行政と企業とのかかわりについてのお尋ねでありますが、企業献金などにつきましては政治資金規正法に規定されており、国において議論されるべきと考えております。 一般競争入札の運用につきましては、電子入札を導入し、透明性の向上を図るとともに、契約予定金額に応じた等級区分を適用することで公正な競争の促進を図っております。
鳩山氏に続いて，民主党の元代表小沢一郎氏，４億円の虚偽記載で東京第５検察審査会に起訴議決され，選任された検察官役の指定弁護士が政治資金規正法違反罪で強制起訴をしました。菅内閣は国民に増税を迫る前に，まずみずからの党を自浄すべきではないでしょうか。お考えをお聞かせください。 ②しかも，企業献金廃止を訴えて選挙をし，政権交代が実現したら途端に企業献金を受け取るという方針変更はいかがなものか。
その中身にこれから入りますけれども、その前に、今回設立された政治団体でありますけれども、政治資金規正法上の政治団体として、まず解釈して間違いないのでしょうね。政治資金規正法上の政治団体であるということでよろしいのでしょうか。 ○真取正典議長 市長 〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長 そのとおりでございます。
企業、団体献金が、政治腐敗の温床になることは、民主党の小沢一郎氏の政治資金規正法違反事件を初め、これまでの数限りない事件が証明しています。民主党の菅政権が、本当にクリーンな政治を目指すのであれば、企業、団体献金を認めるべきではありません。 次に、議案第70号、日本軍の慰安婦問題の早期解決を求める意見書について述べます。
10月24日に投・開票が実施された衆議院道５区補欠選挙は、前与党議員が政治資金規正法違反事件に伴い衆議院議員を辞職したことが発端となって実施されたものですが、このことにかかわって、先月上旬に国の会計検査院による実地検査が札幌市教育委員会に入って実施されました。