次に、４、修正素案からの修正内容についてでございますが、パブリックコメントの御意見に伴う訂正等はございませんが、神奈川県が新たに指定地方公共機関としてケーブルテレビ局を追加したことを受け、本市にも関係する、イッツ・コミュニケーションズ株式会社様及びＹＯＵテレビ株式会社様の２社につきまして、災害時における適切な連携を図るため、震災対策編及び風水害対策編におきまして、指定地方公共機関の業務大綱に追加したところでございます
◎市長（福田紀彦） 防災会議の委員についての御質問でございますが、防災会議は、災害対策基本法及び本市の防災会議条例に基づき、現在、指定地方行政機関、神奈川県、警察官、教育長、消防長及び消防団長、指定地方公共機関の代表者、本市の職員、その他市長が防災上必要と認める者等、65名の委員で構成されております。
次に、（２）その他、防災機関・関係局との協議による修正についてでございますが、指定地方公共機関の業務大綱について県が新たに指定地方公共機関を指定したことから、適切な連携を図るため、その指定地方公共機関が処理すべき業務を追加いたしました。
この計画の目的は、原子力施設に事故が発生したことによる原子力災害の発生と拡大を予防し、原子力災害の復旧を図るために必要な対策について、仙台市、宮城県、指定地方公共機関等の防災機関がとるべき措置を定め、総合的かつ計画的な原子力防災事務または業務の迅速な遂行によって市民等の生命、財産を原子力災害から保護することとしております。
岡山市内の電気は主に中国電力が，都市ガスは岡山ガスが事業を行っており，中国電力は災害対策基本法に基づく指定公共機関に，岡山ガスは指定地方公共機関となっていることから，両者とも岡山市地域防災計画の作成及び実施が円滑に行われるよう岡山市に協力する責務を有しており，災害発生時には連携して対応に当たる必要があるため，岡山市防災会議の委員として御意見をいただくとともに，中国電力との協力体制の構築に加え，岡山ガス
ことしの２月の定例会で私は、東日本大震災ではタクシーが被災者の救助、移動、物資の運搬に活躍したこと、ガソリン供給が枯渇した中で、ＬＰガスを燃料とするタクシーが重宝されたこと、また、ＬＰガスは緊急時の自家発電にも対応できることなどを例に挙げ、指定公共機関及び指定地方公共機関等にタクシー業界を加えることなどを提案いたしました。
武力攻撃事態等においては、適時に適切な方法で必要な情報を国や地方公共団体から市民に提供することが重要であるため、国民保護法第８条には、国及び地方公共団体は、武力攻撃事態等においては、国民の保護のための措置に関し、国民に対し、正確な情報を、適時に、かつ、適切な方法で提供しなければならならないと定められており、第２項には、国、地方公共団体並びに指定公共機関及び指定地方公共機関は、国民の保護のための措置に
今回の主な改正内容といたしましては、指定地方公共機関の役割を追加しております。これは、対策を県と相互に連携協力して迅速かつ的確に実施していくために、公益性の高い法人等に協力をお願いするものでございます。平常時は業務計画を作成していただくということと、必要な物資や資材の備蓄、整備点検を行っていただくと。また、発生時には自主的に対策を実施していただくということになっております。
今回の主な改正内容といたしましては、指定地方公共機関の役割を追加しております。これは、対策を県と相互に連携協力して迅速かつ的確に実施していくために、公益性の高い法人等に協力をお願いするものでございます。平常時は業務計画を作成していただくということと、必要な物資や資材の備蓄、整備点検を行っていただくと。また、発生時には自主的に対策を実施していただくということになっております。
また、防災責任者の処理すべき事務又は業務の大綱では、公共交通機関であるＪＲ九州、西鉄バス北九州、筑豊電気鉄道、北九州モノレールを指定公共機関及び指定地方公共機関等として位置づけ、災害対策用物資や人員輸送の確保、災害時における応急輸送対策などの協力を仰ぐとしています。
東京都では、日本エレベーター協会関東支部を指定地方公共機関に位置づけて、災害発生時にエレベーターの閉じ込め事故への対応や必要な箇所の早期の復旧への協力を求めています。
それはそれとしまして、今回この議案とされました第１３４号議案にかかわる件でですけれども、第２３条の第７項に都道府県災害対策本部長は、これは知事なんだというふうに思いますけれども、地方公共団体の長、その他執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関並びにその他関係者に対して、資料または情報の提供、意見の表明その他必要な協力を求めることができるというふうに記してあります。
１点目の防災会議への女性委員登用についての１点目、防災会議への女性委員の登用拡大についてですが、防災会議の委員は、災害対策基本法に基づきまして札幌市防災会議条例を定め、指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関などの防災関係機関からの推薦によって委員の委嘱を行っているところでございます。
次に、（２）県の国民保護計画の変更に伴う変更でございますが、相模原市の政令指定都市への移行に伴う記載の追加や、神奈川県の指定地方公共機関の追加指定に伴う記載の追加を行っております。 次に、（３）市独自の変更でございます。
参加機関でございますが、幸区自主防災組織連絡協議会、幸消防団、幸地区婦人消防隊委員会、幸消防ボランティアの会等住民、ボランティア団体等を中心とし、国、県の機関として、陸上自衛隊第３１普通科連隊、神奈川県警察本部等、指定公共機関として、日本赤十字社、東京電力、東京ガス、指定地方公共機関として、神奈川県トラック協会、さらに、協力団体、事業所として、川崎建設業協会、神奈川建設重機協同組合、川崎市医師会、川崎市歯科医師会
具体的には、指定地方行政機関、陸上自衛隊、宮城県、宮城県警察、指定公共機関または指定地方公共機関、公共的団体、消防団長及び市職員等の災害対応に従事する職名に当たる方々に委嘱また任命してございまして、その職に女性の方がついていない結果として、女性委員が少ない状況ということになってございます。
また、各ライフライン機関は、本市災害対応の基本となる千葉市防災会議条例により、指定公共機関または指定地方公共機関と位置づけられており、防災体制の基幹である地域防災計画の修正業務に携わるなど、日ごろから連携し、取り組んでおります。今後は、さらなる災害対応力の向上を目指し、各ライフラインとの情報交換を促進するため、本年度内のライフライン協議会開催に向け、取り組んでまいります。
そこで、迅速な救出と復旧体制の強化ということは当然やっていかなければいけないことだと考えておりまして、社団法人日本エレベータ協会を災害対策基本法に基づく指定地方公共機関に指定するように平成19年から神奈川県に働きかけを行いまして、本市としましても、協会との協定の締結に向けて課題を整理して前に進めているところでございます。
それと、関係機関の中に指定地方公共機関が当然入っていれば、それとの連携強化というのは具体的にどういう想定でどういう中身で訓練されているのかというのをちょっと教えてもらえますか。
についてでございますが、国民保護法第３条第２項で、「地方公共団体は、国があらかじめ定める国民の保護のための措置の実施に関する基本的な方針に基づき、武力攻撃事態等においては、自ら国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施し、及び当該地方公共団体の区域において関係機関が実施する国民の保護のための措置を総合的に推進する責務を有する」と定め、さらに、同条第４項において「国、地方公共団体並びに指定公共機関及び指定地方公共機関