さいたま市議会 2005-08-31 09月07日－01号
国民保護協議会のメンバーにつきましては、やはりこれも国民保護法の規定に基づきまして、会長は市長とし、そのほか、市の区域を管轄する指定地方公共機関の職員、それから自衛隊に所属する者、県の職員、助役、教育長及び消防長、市の職員、それから市の区域において業務を行う指定公共機関、または指定地方公共機関の役員または職員、それから国民保護のための措置に関し、知識または経験を有する者のうちから市長が任命するところでございまして
国民保護協議会のメンバーにつきましては、やはりこれも国民保護法の規定に基づきまして、会長は市長とし、そのほか、市の区域を管轄する指定地方公共機関の職員、それから自衛隊に所属する者、県の職員、助役、教育長及び消防長、市の職員、それから市の区域において業務を行う指定公共機関、または指定地方公共機関の役員または職員、それから国民保護のための措置に関し、知識または経験を有する者のうちから市長が任命するところでございまして
◎総務局長（砂田慎治） 防災対策における女性の視点の反映についての御質問でございますが、総合的な防災対策を実施するための地域防災計画は、防災会議で策定することとされておりまして、その防災会議は、災害対策基本法及び本市の防災会議条例に基づきます指定地方行政機関、神奈川県、警察官、教育長、消防長及び消防団長、指定地方公共機関の代表者、それから本市の職員、このほか市長が防災上必要と認めた者等、58名で構成
まず、第２編 平素からの備えや予防では、第１章組織・体制の整備等の第１・４項市町村及び指定地方公共機関の組織の整備等で、「市町村は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、常備消防体制との連携を図りつつ当直等の強化を図るなど、24時間即応可能な体制の整備を行うほか、職員の配置及び参集基準等の整備を行うものとする。
まず、第２編 平素からの備えや予防では、第１章組織・体制の整備等の第１・４項市町村及び指定地方公共機関の組織の整備等で、「市町村は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、常備消防体制との連携を図りつつ当直等の強化を図るなど、24時間即応可能な体制の整備を行うほか、職員の配置及び参集基準等の整備を行うものとする。
次に，市の協議会における関係機関の代表についてですが，主に市内の指定公共機関の役員，指定地方公共機関の職員，公共的団体の代表等がなるものと聞いております。いずれにしても，今後，国民保護法制が整備された後に，具体的に決めていくことになるものと考えております。
この指定公共機関及び知事が指定する指定地方公共機関に位置づけられるものにはどこが具体的に挙げられるのでしょうか。国民の協力は自発的意思にゆだねられる，要請に当たっては強制に及んではならないとありますが，それがどのようにして守られるのか，一向に明確ではありません。ほとんど拒否できない状況に追い込まれるのではないかと想定されます。このような点について，市としてはどうお考えですか。
次に、緊急車両等への燃料供給につきましては、本市地域防災計画で、一部燃料業者は指定地方公共機関に指定されていますが、災害時には緊急車両や市民生活の燃料確保が大変重要であることから、重ねて燃料供給に係る各業種ごとの協定を締結してまいりたいと考えております。 最後に、災害時の倉庫の活用についてお答え申し上げます。
庁内の見直しにかかる検討組織といたしましては，防災関係局長で構成する災害対策推進委員会，同幹事会，また，千葉海上保安部等の指定地方公共機関等の，いわゆる防災関係機関等で組織をいたします千葉市防災会議，同幹事会，さらには電気，ガス，水道等の，いわゆるライフライン部門を協議する千葉市ライフライン連絡会がございます。