静岡市議会 2022-09-04 令和４年９月定例会（第４日目） 本文
本市の農業政策は、生産から販売、プロモーションまで、言わば入口から出口まで戦略性を持って、その下支えをしていかなければなりません。 一例として、高品質な農産物を消費者が安心して購入できるだけでなく、その農産物に興味を持っていただき、ファンになっていただくような取組を今後展開していきたいと。ＪＡさんとの連携が不可欠であろうと思います。
本市の農業政策は、生産から販売、プロモーションまで、言わば入口から出口まで戦略性を持って、その下支えをしていかなければなりません。 一例として、高品質な農産物を消費者が安心して購入できるだけでなく、その農産物に興味を持っていただき、ファンになっていただくような取組を今後展開していきたいと。ＪＡさんとの連携が不可欠であろうと思います。
中部横断自動車道開通を機に、またとない観光交流のチャンスとして、山梨、長野、新潟と、観光戦略で積極的に事業を展開することの必要性を感じております。 ここで、質問です。 中部横断自動車道開通が、観光交流の促進にどのような効果を与えているか、お答えいただきたいと思います。 次に、沿線都市との交流についてですが、旧清水市時代からの友好都市である長野県佐久市と、姉妹都市である新潟県上越市があります。
戦略の推進には、10の分野と41の政策、132の施策を設定。客観的な視点から事業を評価、ＰＤＣＡサイクルによる改善をすると明記されております。 しかし、最大目標値であった人口70万人は68万4,000人、３次総目標の出生率、1.57は今では1.32です。 あわせて、資料の1)を皆さん御覧ください。こちらです。
３点目の訪れてみたいまちづくりでは、コロナ禍におけるリモートワーカーの誘致等を行うとともに、収束後も見据えた長期的な戦略に基づくプロモーションを展開したほか、全国初となる連携中枢都市圏18市町村により共同策定を行いました地球温暖化対策実行計画に基づき、脱炭素社会の実現に向けた施策を推進しました。
（２）国際協力機構（ＪＩＣＡ）国内研修受託事業では、ＪＩＣＡから研修員受入事業を受託し、神戸市がノウハウを有する防災分野を中心に、ア．コミュニティ防災研修、イ．災害に強いまちづくり戦略研修、28ページをお開きいただきまして、ウ．中南米総合防災行政研修の３件をオンラインにて実施いたしました。
内 田 隆 典 君 同 佐 藤 成 子 君 同 石 上 顕太郎 君 ────────────────────────────── 出 席 説 明 員 連携調整監 大 村 明 弘 君 危機管理統括監 梶 山 知 君 市長公室長 岡 山 卓 史 君 戦略広報監
あと、水素エネルギーを普及させるための支援をするときの基本的な考え方でございますけれども、水素エネルギーにつきましては、令和２年12月に国が策定した2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略におきましても、水素は発電、輸送、産業など幅広い分野で活用が期待されるカーボンニュートラルのキーテクノロジーであるとされております。
これにより当面は対応していけるものとは考えておりますけれども、コスト高が長期化し、留保資金の残高が減少していった場合、建設事業の進捗に大きな影響を及ぼすことになりますので、引き続き物価の動向を注視するとともに、経営戦略に基づき経営の健全化に努めてまいります。 もう１点、下水道使用料への影響でございます。
次に、３ページ、９、差別・偏見・誹謗中傷等の防止及び人権侵害を受けた方々への支援は、感染者や医療従事者、ワクチン接種を受けないことを選択した方などへの差別防止や人権侵害の被害への支援策を求めるもので、10、感染症対策の在り方の見直しは、（１）、これまでの対策の効果検証を科学的、定量的に行い、その結果を広く周知するとともに今後の施策に反映すること、（２）、社会経済活動との両立に向けて出口戦略の検討を行
│ ４７│ │ │ │ 急性期医療と救急医療体制 │ ４７│ │ │ │ 看護体制と夜勤可能な看護師の確保 │ ４７│ │ │ │ 地域医療支援病院としての体制強化とがん診療体│ │ │ │ │ 制の方針 │ ４８│ │ │ │ 医療のデジタル情報を活用した経営戦略体制
10番、脱炭素社会の実現につきましては、取組を組織横断的に推進するため、財政支援の強化や情報提供を行うと共に長期戦略の見直しに当たって、地域課題の解決に寄与する取組を後押しすることを求めるものでございます。
現行の新潟市ＩＣＴ活用戦略は、今年度末で計画期間が終了となります。デジタル庁がデジタル社会の実現に向けた羅針盤として策定したデジタル社会の実現に向けた重点計画で示された理念や原則などを踏まえ、市のデジタル化に係る基本的な方針として改定する予定です。 ２つ目は、行政手続のオンライン化の推進及び調整に関することです。
一方、新しい資本主義は岸田首相が掲げる経済モデルであり、成長により原資を稼ぎ出すことで分配が可能となり、分配により需要が増加するとともに成長力が強化され、次なる成長へと結びつく成長と分配の好循環の実現を目指し、成長戦略と分配戦略、全ての人が生きがいを感じられる社会の実現の３つの政策を行うものです。
熊本城復旧基本計画につきましては、熊本地震からの効率的・計画的復旧と戦略的な公開・活用を着実に進めるために、平成30年３月に策定したものでございます。この計画におきまして、復旧の計画期間を20年と設定いたしまして、当初の５年間を短期施策と位置づけております。
吉 田 敏 一 人事課副課長 森 崎 朋 子 審議員兼人材育成センター所長 小 崎 美知子 労務厚生課長 石 元 典 子 管財課長 的 場 弘 行 デジタル部長 梶 原 勢 矢 情報政策課長 塚 本 達 也 デジタル戦略課長
幾つか御紹介させていただきますと、一番左、戦略的な土地利用検証プロジェクトチームにおきましては、経済部局でありますとか、都市、農業政策関連部署等を構成員といたしまして、半導体産業の集積に向けました事業用地の確保について取組を進めております。
◎奥村幸司 農水ブランド戦略室長 今の御質問にお答えしますけれども、一応生産者の方、このＷＥＢに参加される方々が将来的にも実際収益を上げられるように、続けてできるような格好にしていきたいと考えております。 ◆緒方夕佳 委員 それを聞いて安心しました。
それでは、４、本市のＤＸ戦略についてということでお聞かせいただきたいと思います。 （１）の質問として、本市には、ＩＣＴ活用戦略というものがあると思うんですけど、これはどういう戦略なのか、概要をお聞かせください。 ○副議長（金子益夫） 古俣総務部長。
〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） 今ほど申し上げました工業用地の確保に向けた企業立地プランが、今年度末で終期を迎えますので、将来的な工業用地の在り方に加え、にいがた２ｋｍへのオフィス系企業の誘致戦略などを含めた、本市の企業立地の指針となる企業立地ビジョンを今年度内に策定いたします。
ＴＳＭＣの進出計画を受け、課題に応じて、戦略的な土地利用検証、人材確保・育成、国際交流・広報、交通課題対策、住環境対策の５つのプロジェクトチームを設置しており、情報収集を行いながら短期・中期・長期のそれぞれの段階に応じて、取り組むべき施策の検討を行っているところでございます。