札幌市議会 2024-05-31 令和 ６年（常任）厚生委員会−05月31日-記録
霊園基金には、例えばですが、地震などの災害で突発的な被害を受けた際などの備えとしての一面もあると考えられ、万が一、枯渇してしまえば、災害時の迅速な復旧にも支障が生じる懸念がございます。 そこで、質問ですが、料金制度の検討に当たっては、災害対応等の観点からも基金残高を維持する必要があると考えますがいかがか、お伺いをいたします。
霊園基金には、例えばですが、地震などの災害で突発的な被害を受けた際などの備えとしての一面もあると考えられ、万が一、枯渇してしまえば、災害時の迅速な復旧にも支障が生じる懸念がございます。 そこで、質問ですが、料金制度の検討に当たっては、災害対応等の観点からも基金残高を維持する必要があると考えますがいかがか、お伺いをいたします。
これに対して理事者から、本市の水道が大規模な災害で被災した場合には、日本水道協会において構築されている相互応援の枠組みの下、全国の水道事業体から応援を受けることとしているほか、政令指定都市と東京都で構成する19大都市水道事業体の間では、被災地において応急給水や応急復旧などの災害対策活動を行うための相互応援の覚書を締結し、災害発生時の応援・受援活動が迅速かつ円滑に行えるよう、毎年合同訓練を実施している
被災地では、余震が断続的に発生しており、いまだライフラインが完全に復旧しない中で、さらに、石川県内の市や町が設ける避難所では、合わせて約9,000人の方が避難生活を余儀なくされており、不安なときを過ごされていることと存じます。 被災地域の皆様の生命と生活の安全確保、そして、一日も早い復旧、復興を心よりお祈り申し上げます。
被災地では、余震が断続的に発生しており、いまだライフラインが完全に復旧しない中で、さらに、石川県内の市や町が設ける避難所では、合わせて約9,000人の方が避難生活を余儀なくされており、不安なときを過ごされていることと存じます。 被災地域の皆様の命と生活の安全確保、そして、一日も早い復旧、復興を心よりお祈り申し上げます。
まず、能登半島地震の発災後、本市から応援部隊を１月４日から派遣いたしておりまして、応急給水活動や、水道、下水道の応急復旧活動を行っております。本日も下水の部隊を派遣いたしまして、本日までに職員を延べ208人派遣しておりまして、現在も懸命の復旧作業を続けております。
こうした被害の大きい地域で復旧、復興の足かせとなっているのが災害ごみと考えられ、珠洲市では、今回の地震の影響により、年間排出量で132年分の災害ごみが発生すると見込まれております。しかしながら、平時の処理施設だけでは対応が困難なことから、被災地域では災害ごみの仮置き場を設置し、一時的な対応をしているところです。
こうした中、新機体の調達と２機体制の復旧に向けては、消防局を中心に鋭意準備を進められてこられたものと承知しており、このたび策定されたアクションプラン2023において、消防航空体制強化事業として計画されています。
また、２月３日からは、水道管の修繕のため、応急復旧隊として、漏水の調査や復旧工事を行う職員を七尾市に派遣し、一緒に、さっぽろ水道サービス協会、札幌市管工事業協同組合が派遣されて、市の職員とともに復旧に当たられているとお聞きをしております。 給水の支援にもご苦労があったところだと思いますけれども、水道管の修繕、復旧工事の支援では、また違う大変さがあったのではないかと思っております。
一方で、水道局が日本水道協会からの要請で給水車を、健康局が厚労省からの要請で公衆衛生チームを、環境局が環境省からの要請でパッカー車を、建設局が国交省からの要請で下水道復旧・調査隊を、それぞれ能登町や穴水町へ派遣されております。 現地での宿泊所や食料等の物資の確保とともに、情報共有などを考えると、派遣先は同じ市町村に統一すべきではないでしょうか。
元旦に発生した令和６年能登半島地震による瓦礫の除去やインフラの復旧などにおいて、建設業は、地域の守り手としての重要性が再認識され、ますますその社会的存在意義は大きくなっております。しかしながら、建設現場では人材の確保が困難な状況であり、有効求人倍率は４倍を超えるとのことでございます。また、本年４月から時間外労働の上限規制が適用され、いわゆる2024年問題への対応が求められております。
本市では、災害等支援対策本部会議を設置し、市長を先頭に被災地の支援に精力的に取り組んでおられ、現地で御活躍いただいている職員の皆様に敬意を表しますとともに、一日も早い復旧・復興に向け、支援に取り組んでいただきたいと考えております。
この間の復旧作業によりまして被災地全体といたしましては、石川県の８自治体、断水戸数で言いますと約４万5,000戸の断水まで減少してきているというところでございます。ただ被害の大きかった能登半島北部の自治体におきましては、まだ復旧の方は進んでおりませんで、能登町におきましても6,200戸から5,500戸まで減少しておりますが、いまだ5,500戸が断水しているという状況でございます。
今後は日本水道協会が応援要請、そして、現地の復旧状況を踏まえまして判断する、していく、そういったことを踏まえまして、我々としてもその判断に応じまして速やかに対応してまいりたいと、このように考えております。
被害に遭った電子カルテシステムは12月中に病棟での運用を再開、続いて通常診療に係る部門システムも翌年１月に再開して、障害発生から73日間も要してようやく診療体制が復旧したとのことでございます。 この事件当日には、府立急性期・総合医療センターには500人を超える患者さんが入院されておりました。
このレンタル機は、希望する期間に機体を借用できないことがあるといった可能性や、老朽化という課題も今後とも続くのではないかという懸念もございますので、そういった中で、従前とおり消防ヘリコプターを２機保有する体制の復旧は現在急務であるというふうにも考えております。 そこで、質問ですが、本市が消防ヘリコプターを２機保有する必要性についてどのように考えているのかを伺います。
このような大規模災害では、その都度、長期間をかけて復旧、復興を図るという事後対策を繰り返しておりますが、これらの被害を教訓とし、特に札幌市強靱化計画においては、発災そのものを抑制する、たとえ発生してもその被害を小さくするという考えが重要であると考えます。
９月の大雨により、清田区里塚緑ケ丘、大曲通の歩道で起こった陥没は、応急復旧されているものの経過観察となっています。調査と対策、また、同様に崩壊のおそれのある道路の対策を求めます。 除排雪についてです。 冬期間においても、気候変動、温暖化の影響が色濃くなり、不安定な冬場の気象変化に合わせた柔軟で臨機な対応が必要です。そのためには、十分な除排雪予算と人材確保が求められます。
なお、具体的な改築事業量についてですが、北海道胆振東部地震に伴う復旧工事への対応ですとか物価上昇の影響によりまして、一部の改築事業を先送りしなければならない状況もございましたけれども、管路につきましては、令和４年度末までに160キロメートルの計画に対しまして約９割となる145キロメートルを実施したところでございます。
先月のテレビ、新聞等でも、清田区を中心に発生した宅地被害の振り返りや復旧に係る報道がなされるなど、いまだ市民にとって関心が高いことと思います。 被害のあった４地区のうち、３地区は復旧が完了し、残る１地区の対策も間もなく完了すると伺っており、震災復興は着実に進んでいるものと認識しております。
災害支援の業務は、被災者の命と暮らしに関わるものであり、適切な災害支援が行われなければ、被災地域の復旧、復興の遅れへと、そして、被災者の生活再建の遅れへと直結をいたします。 一方で、大規模災害が発生すると、全国各地から、協定の有無にかかわらず、多数の応援の申出があります。