浜松市議会 2020-11-17 11月17日－17号
こうしたことから、政府は国民皆保険制度を堅持し、医療保険制度を将来にわたり持続可能なものにしていくことを目的として、2008年４月から75歳以上の高齢者を対象とした後期高齢者医療制度をスタートさせました。
こうしたことから、政府は国民皆保険制度を堅持し、医療保険制度を将来にわたり持続可能なものにしていくことを目的として、2008年４月から75歳以上の高齢者を対象とした後期高齢者医療制度をスタートさせました。
後期高齢者医療制度の５割軽減としてきた扶養家族均等割を加入後２年間限りとし、また、低所得者への減額割合を引き下げ、保険料負担を増やしたことから、反対です。 議案第２号の病院事業会計は、一般病床数を31床削減し、健康保険法等の適用外診療、診断書、特別室、上等室の消費税増税分としての値上げが含まれていることから、反対です。
理由の第３は、後期高齢者医療制度の被保険者の扶養家族均等割を５割軽減としてきた措置を加入後２年間限りとし、また、低所得者への減額割合を引き下げ、保険料負担を増やしたことから、反対です。 理由の第４は、介護保険料の所得80万円未満の低所得層に係る介護保険料の引下げを行いましたが、消費税の引上げ分を原資としたことから、反対です。消費税によらない税金の投入を国に求めるべきです。
次に，後期高齢者医療事業特別会計は，先週，75歳以上の後期高齢者医療制度の窓口負担の１割から２割への引上げなど，高齢者に痛みを強いる中身がまたしても検討されていると報じられました。令和元年度10月から低所得者の保険料軽減措置を廃止する計画が着々と進められています。２倍，３倍の負担になる人も出ます。さらに，75歳以上の窓口２割負担に道を開けば，高齢者の健康と命を脅かすことになりかねません。
次に、認第８号令和元年度浜松市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について、採決に当たり、一委員から、後期高齢者医療制度は、高齢者を年齢で機械的に区切り、一つの医療保険に囲い込む差別医療制度であり、また、低所得者層に対する特例軽減措置の縮小・廃止などによって負担増による痛みを押しつけるものとなっていることから、本決算には反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、認定
議案第138号、令和元年度川崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定についてですが、高齢者に差別を持ち込む後期高齢者医療制度に反対の立場から反対です。 議案第151号、令和元年度川崎市自動車運送事業会計決算認定についてです。我が党は、2019年度の自動車運送事業会計の予算に対して、乗車料金の値上げを行い、市民に負担増を押しつけるものであることから反対しました。
オ，国保料，介護保険料，後期高齢者医療制度の減免について，人数や減免額の現状はどうなっていますか。減免の延長，拡大ができませんか。 カ，東京都狛江市では，コロナ対策の一環で困窮世帯などへのエアコン設置に５万円の補助をしています。せめて市営住宅や生活保護世帯のエアコン設置補助が必要ではないでしょうか。 キ，生活保護について，相談員を２名増やします。
後期高齢者医療制度に伴い平成20年４月に設立され、運営母体となり12年目を迎えた神奈川県後期高齢者医療広域連合は、県内全ての市町村が加入し、現在までに後期高齢者医療制度の円滑な事務遂行と安定的な制度運営に寄与してきました。国内において約800万人とも言われる団塊の世代が75歳以上となる令和７年以降は、国民の医療や介護の需要がさらに増加し、高齢化が一段と進むことが見込まれています。
75歳以上の後期高齢者医療制度の被保険者は，広島県後期高齢者医療広域連合が傷病手当金の支給主体となります。 最後に，ＤＶ被害者の方については，本人からの申立て及び県が設置した婦人相談所などが発行する証明書の提出があれば，ＤＶ被害者本人は，住民票を異動させることなく国保上の世帯主となることができ，ＤＶ被害者本人の現在の居住地において傷病手当金を請求することが可能となります。 以上でございます。
議案第39号、令和２年度川崎市後期高齢者医療事業特別会計予算については、高齢者に差別医療を持ち込む後期高齢者医療制度に反対の立場から、賛成できません。 議案第59号、川崎市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。この議案は、55歳を超える一般職の職員の昇給について、勤務成績が極めて良好である場合、または特に良好である場合に限り昇給を行うこととするための改定です。
国民健康保険の保険料は、被保険者の保険給付費を賄うための医療分、また、後期高齢者医療制度を支援する後期高齢者支援金分、また、40歳から64歳の方が負担する介護納付金分から構成されております。後期高齢者支援金分と介護納付金分については、県が示した納付金から決められた公費を差し引いて、残りを対象者で負担するという一定のルールに基づいて決定されるものであります。
147: ◯健康福祉局保険年金課長 国民健康保険、後期高齢者医療制度及び介護保険に係る被保険者証の旧姓併記につきましては、現時点において国から制度上の統一的な取り扱いが示されておりませんが、他都市の取り組みを調査しつつ、宮城県後期高齢者医療広域連合などの関係団体とも調整しながら、対応を検討してまいりたいと存じます。 148: ◯ひぐちのりこ委員 ぜひとも前向きに進めていただきたいです。
この中間報告の中で後期高齢者医療制度につきましても、世代間、世代内の負担の公平性を図り、年齢に応じた負担ではなく、能力に応じた負担を求めるという観点から、団塊の世代が後期高齢者入りする令和４年度までに、現在１割負担の方たちの中で一定以上の所得がある方を２割負担とするとされたところでございます。
後期高齢者医療制度における被保険者の収入の多くが年金収入のみであり、福岡県においては、2018年度の１人当たり所得額は77万１千円と低い水準となっています。
後期高齢者医療制度における被保険者の収入の多くが年金収入のみであり，福岡県においては，2018年度の１人当 たり所得額は77万１千円と低い水準となっています。
７，厚生労働省は，後期高齢者医療制度の被保険者資格の認定のための年齢の計算には年齢計算ニ関スル法律を適用しないとしており，これは年齢計算ニ関スル法律が不合理であることを雄弁に証言するものであるが，同時に，国権の最高機関たる国会が定めた法律を行政府が平然と無視することを宣言しているのであって，法治国家としてゆゆしき問題であり，放置することができないものである。
令和３年３月から導入されるオンライン資格確認は、国民健康保険や後期高齢者医療制度、全国健康保険協会などから資格情報を集約し、これらの情報が医療機関などにおいて閲覧可能となるシステムでございます。 国では、各保険者から送信された情報を正しく取り込むことができるかなどを確認するため、令和２年７月より、事前連携テストを実施することとしております。
後期高齢者医療制度は、２年ごとに保険料が改定されます。平成30年度は改定年度でありまして、均等割額で900円、賦課限度額は57万円から62万円と５万円も引き上げられました。 さらに、これまで行われておりました軽減措置が縮小されたことも含め、被保険者の負担増ははかり知れません。75歳という年齢で区切る差別的な医療制度であり、低所得者にも重い負担が課せられていることから、本決算には反対いたします。
次に，老人福祉費県負担金，保険基盤安定負担金は，後期高齢者医療制度に係る保険料軽減分を受け入れたもので，これは後期会計へ繰り出す経費となります。 次に，第25款諸収入は，新潟県後期高齢者医療広域連合派遣職員の人件費を受け入れたものです。 次に，歳出についてです。
議案第139号、平成30年度川崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定については、高齢者に差別を持ち込む後期高齢者医療制度に反対の立場から反対です。 議案第141号、平成30年度川崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定については、介護保険料の値上げに反対した立場から反対です。