浜松市議会 2019-09-30 09月30日-14号
1点目、公的年金の削減、介護保険制度や後期高齢者医療制度の改悪、10月からの消費税増税など、高齢者に対する影響をどのように認識しているのか伺います。 2点目、本市は、本年2月に全国に先駆けて「70歳現役都市・浜松」共同宣言をしました。
1点目、公的年金の削減、介護保険制度や後期高齢者医療制度の改悪、10月からの消費税増税など、高齢者に対する影響をどのように認識しているのか伺います。 2点目、本市は、本年2月に全国に先駆けて「70歳現役都市・浜松」共同宣言をしました。
質問の第2は、国民健康保険、後期高齢者医療制度の減免についてです。 本市は、罹災証明の締め切りと同時に、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料一部負担金の減免も中止しました。被災者の国民健康保険と後期高齢者医療制度における保険料減免件数は446件、一部負担金の減免件数は526件です。 被災した市民が引き続き医療の支援を受けられるようにすべきと思いますがいかがか、伺います。
次に、後期高齢者医療制度についての御質問でございますが、後期高齢者医療保険料につきましては、平成20年度の制度発足時における国の暫定的な措置として、低所得者に対する制度本来の軽減割合が7割であるところ、これまで特例として9割もしくは8.5割の軽減を行ってまいりました。
本市の後期高齢者医療制度の被保険者の4割が,世帯収入168万円以下です。本制度施行時に導入された保険料軽減特例が,今年度から段階的に廃止され,保険料は3年後には3倍に引き上げられます。また,老後30年間の夫婦の生活資金は,年金以外に2,000万円が必要との試算も出され,老後の不安は増すばかりです。
新潟市の後期高齢者医療制度の被保険者は,平成31年1月時点で11万3,713人です。そのうち,住民税非課税世帯に該当する年金収入のみの80万円以下世帯と168万円以下世帯の被保険者数は4万6,364人で,被保険者全体の40%を占め,半数近くが生活困窮状態にあります。後期高齢者医療制度施行時に導入された低所得者の保険料軽減特例が2019年度から段階的に廃止となりました。
もともと後期高齢者医療制度は,公的医療費への国の財政支出を削るための医療構造改革の一環として2008年に開始されたものです。制度発足当時,厚労省幹部は医療費が際限なく上がり続ける痛みを後期高齢者が自分の感覚で感じ取っていただくと発言していました。それが今現実となりつつあります。75歳以上の人口がふえると保険料がアップし,低所得者の保険料軽減措置などは廃止の方向に今動いています。
ウ,後期高齢者医療制度はどうなりますか。 エ,その他の被災者支援で打ち切るものがありますか。 大きな2番,岡山市の保育施策と無償化について。 10月から実施が予定されている幼児教育・保育の無償化について,今回は保育の質と給食費に絞ってお伺いします。 (1)保育の質について。 ア,保育認定を受けたお子さんが対象なので,認定希望者がふえると思います。
乳幼児を含め40歳未満は、均等割の介護分はかかりませんが、医療分と後期高齢者医療制度を支援するという名目の支援金分がかかります。医療分、支援金分の合計で1人一律3万4,000円が課税されるのです。赤ちゃんにも、この3万4,000円がかかる仕組みとなっています。子供が3人いる世帯は、この均等割だけでも10万2,000円が加算されることになります。
次に,後期高齢者医療制度の推進は,新潟県後期高齢者医療広域連合に対し,運営のための共通経費及び療養給付費を負担するものです。 次に,12ページ,国民健康保険事業会計についてです。初めの保険給付費は,療養に係る保険者負担分を執行するものです。 次に,国民健康保険事業費納付金は,被保険者からの保険料などを県に対して納めるものです。
本市は、現状、親族が亡くなった際に死亡届を各区の窓口に、現在ではほとんどは葬儀業者が提出していますが、その時点で「御遺族様へ」と題した年金についての御案内やお知らせとして国民健康保険や後期高齢者医療制度、世帯主変更など、その後の手続について御案内の書類を手渡しておりますが、ほかにも税金や上下水道などのさまざまな手続が必要になり、親族にとって必要な全ての案内になっておりません。
保険医療部の主な業務としましては、国民健康保険、国民年金、後期高齢者医療制度や医療費助成制度といった市民の医療や年金に関する事務を担当しております。 次に、今年度の主な事業と予算の概要についてでありますが、保険医療部では、一般会計のほか、国民健康保険と後期高齢者医療の二つの特別会計を所管しております。 まず、一般会計ですが、17ページをごらんください。
国は政治改革、行政改革、地方分権改革と統治機構改革を進め、自治体の合併や地方への権限・税財源の移譲、新たな制度として介護保険制度や後期高齢者医療制度など、社会保障制度を見直す対応が図られてきました。また2度の経済危機は、国のみならず地方財政へも大きな影響を与え、地方財政に対する市民の視線も一段と厳しくなってまいりました。
1ページお進みいただき、37ページの医療保険部でございますが、3課から構成されておりまして、保険年金課は、国民健康保険及び国民年金に関する業務を、長寿・福祉医療課は、後期高齢者医療制度のほか、重度障害者医療費助成や難病医療費助成に関する業務を、また収納管理課は、国民健康保険料に加えて、今年度からは後期高齢者医療保険料及び介護保険料の収納対策に関する業務を所管しております。
後期高齢者医療制度に伴い、平成20年4月に設立され、運営母体となり11年目を迎えた神奈川県後期高齢者医療広域連合は、県内全ての市町村が加入し、現在まで後期高齢者医療制度の円滑な事務遂行と安定的な制度運営に寄与してきました。国内において約800万人とも言われる団塊の世代が75歳以上となる令和7年以降は、国民の医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれております。
委員から、神奈川県後期高齢者医療広域連合における医療費を抑制する取り組みについて、医療費増大につながる疾病の重症化を予防する取り組みについて、後期高齢者の窓口負担を自治体が全額助成している他都市の例について、後期高齢者医療制度における本市の1人当たりの平均医療費が県内で最も高くなっている理由について、それぞれ質疑がありました。 審査の結果、賛成少数をもって不採択とすべきものと決しました。
本市の国保会計は、後期高齢者医療制度が実施された2008年度から、ほぼ毎年、単年度黒字となっており、10年間の黒字額の合計は401億9,000万円にも上ります。ところが、吉村市政においては3%、前市政時代には4%の値上げが強行されており、7年間で実に7%もの引き上げが行われているのであります。
一般会計予算説明用の資料1,国民健康保険料率説明用の資料2,後期高齢者医療制度の保険料軽減特例見直し説明用の資料3,国保条例の一部改正についての資料4を配付しています。 配付資料と予算説明書を中心に説明します。初めに,一般会計予算です。資料1,1ページ,保険年金課分の歳入額は42億5,190万5,000円,前年度と比べ2,744万円,約0.6%の減となりました。
初めに、1、制度概要ですが、後期高齢者医療制度の加入者は、75歳以上の方及び65歳から74歳で一定の障害の状態にあることにより広域連合の認定を受けた方でございます。運営主体につきましては、都道府県ごとに設置される後期高齢者医療広域連合が保険者として、被保険者証の発行、保険料の決定、医療費の支払いや高額療養費の支給など、医療を受けたときの給付事務等を実施しております。
次に、反対意見としては、国民健康保険は基本的に加入者の保険料で賄う制度であり、制度維持のため後期高齢者医療制度をつくるなど、さまざまな努力をしたことで現在があることを理解する必要がある。また、国民健康保険料の改定や減免による影響は単年度で終わるものではなく、将来にわたって自治体の歳出にかかわってくるので、保険料の改定や減免に当たり、歳入もあわせて考えていくべきである。
│平成30年11月5日┃ ┃江藤博美 │いて調査,岐阜県郡上市における小水力発電事 │岐阜県郡上市 │ ~11月7日┃ ┃ │業について調査 │ │ ┃ ┠───────────┼──────────────────────┼────────┼────────┨ ┃ │生活保護,後期高齢者医療制度