札幌市議会 2024-06-12 令和 ６年大都市税財政制度・ＤＸ推進調査特別委員会−06月12日-記録
これは、標準準拠システムへの移行について、令和７年度末までの移行が困難と認められたシステムやガバメントクラウドへの移行作業を残しているシステムの移行経費全額を補助対象とすることを求めるほか、移行期限についての柔軟な対応と追加の財政措置を講じるとともに、システムの構築作業に大きく影響する仕様について早急に確定することを求めるものでございます。 次に、12ページをご覧ください。
これは、標準準拠システムへの移行について、令和７年度末までの移行が困難と認められたシステムやガバメントクラウドへの移行作業を残しているシステムの移行経費全額を補助対象とすることを求めるほか、移行期限についての柔軟な対応と追加の財政措置を講じるとともに、システムの構築作業に大きく影響する仕様について早急に確定することを求めるものでございます。 次に、12ページをご覧ください。
それでは次に、法人税の改正による法人市民税への影響について伺います。 法人市民税は、法人の所得の有無にかかわらず、資本金等の額に応じて課せられる均等割と所得に応じて課せられる法人税割で構成されております。 このうち、法人税割について、法人税額が課税標準となっていることから、このたびの法人税の改正が影響するものと想定しています。
また、宴会場を持つホテルの閉館が相次ぐ一方、宿泊特化型ホテルが増加したことでバンケット機能が低下した、こういった都市のＭＩＣＥ機能に影響を及ぼしているところがございます。 さらに、資材価格の上昇を要因とする建設費の高騰や建設需要の集中に伴う人手不足の深刻化など、施設建設を取り巻く環境にも大きな変化がございました。
このように、施設の改修や機能強化による影響、そして、困難女性支援法による支援体制の強化などによって、母子生活支援施設を必要とする母子のニーズがこれまでの想定を超えるものとなる可能性もあります。そのため、今後、母子の支援のニーズを丁寧に把握していくことが不可欠であると考えます。 そこで、質問ですが、今後、どのように母子生活支援施設のニーズを把握し、対応していく考えなのか、伺います。
次に、今回の入札不調による伏古団地の建て替え事業への影響について質問いたします。 今回の案件では、入札不調となった暖房衛生設備工事の着手が予定よりも５か月ほど遅れたため、建物の完成時期も遅れることとなり、住民への影響もあると推察いたします。
単に制度を維持すべきだというのではなく、限りある予算を、高齢当事者のみならず、社会で共に生き、生活する市民に直接、また間接的に広く好影響をもたらす制度設計としていくことが、持続可能な制度に向けた取組になるのではないでしょうか。
次に、中ほどの生活・暮らしのところでは、介護報酬の算定におきまして、積雪寒冷地特有の事情による影響が加味される運用に改善されました。 また、自治体情報システム標準化、共通化についてシステム移行に係る財政支援が拡充をされましたほか、本市におきましては、令和７年度までの全面移行は困難と認められ、各システムの実情に応じた移行完了の期限が設定される見込みとなったところであります。
初めに、工期延長に伴う硬式野球場の供用開始時期への影響について伺います。 地盤掘削時に想定外のコンクリート殻が埋設物として発生し、その処分等に時間を要したために工期延長となったという説明がありましたが、硬式野球場は市民がオープンを待ち望んでいる施設であると考えております。 そこで、質問ですが、この工期延長に伴い、供用開始時期に影響がないのか、伺います。
◆あおいひろみ 委員 高校生への医療費助成拡大と所得制限の廃止を同時に進めた場合、事務作業への影響が大きいことについては認識いたしました。 引き続き、市民議論を深めながら検討を進めていただきたいと思っております。 ◆佐藤綾 委員 私からも質問をさせていただきます。 先ほど来、質疑でもありましたけれども、長年、子ども医療費助成の要望は国民や市民のほうからも続いておりました。
具体的には、令和５年度に整備予定であった消防車両が、半導体不足の影響等で製作期間が長期化し、年度内の調達を見込めなかったことから、債務負担行為を設定して令和６年度に調達するため、前年度と比較して経費が増額しております。 政策的事業の概要は、12ページ、４ 令和６年度主要事業の概要に記載しております。 このうち、主要な事業の詳細について、所管の部長からご説明をさせていただきます。
札幌市におきましても、いまだコロナ後も物価高騰で、市民生活に非常に大きな影響を与えておりますが、今後、経済観光委員会の果たす役割は大きいというふうに認識しているところです。 私は、もとより力不足ではございますが、この後、選任いただきます副委員長のお力添えをいただき、精いっぱい、委員長としてしっかりとこの職責を果たしてまいります。
固定資産税は資産の価値に着目する税目であり、土地分については、地価動向の影響を受けるとされております。 本市においても、再開発への期待などから地価上昇が続いているとの報道があり、今年度の土地、特に宅地の固定資産税評価額への影響ということが気にかかるところでございます。
これに対して理事者から、一般会計の予算規模は前年度比5.7％増の２兆167億円と過去最大であり、歳入のうち市税収入は定額減税の影響などにより、前年度比７億円減の7,937億円となっている。
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが２類相当から５類へと変更になり、コロナ禍前の社会経済活動へ近づきつつあるものの、物価高騰の長期化や様々な業種での深刻な人手不足は本市の生活者と事業者に大きな影響を与えております。こうした現状に加え、経済の低迷、少子高齢化、人口減少など、本市の置かれた状況は厳しいものがあります。
老人クラブは地域の生きがいづくりに大きく貢献しており、高齢者福祉バス事業がこれまでどおり実施できない場合、団体の活動に大きな影響が出ることになります。バス事業者を取り巻く状況がすぐに改善する見込みが立たない状況だからこそ、広い視点で地域の高齢者の活動を支える重要な役割を果たしている老人クラブをどのように支援していくのか、しっかりと検討するよう求めます。
現在、バス運転手の不足が深刻化していることが大きく影響し、市内の路線バスの減便等が各地で進んでいる状況でございます。 これは、市内全体をカバーしている面的な公共交通ネットワークを維持していくためにやむを得ず実施されているものでございますが、その結果、利用者に一定の不便が生じていることについては認識しているところでございます。
私が気になるのは、乗客への影響とか運行への影響、そういったことです。事故の原因がどちらなのか、市バス側なのか相手なのかということよりも、まず乗客の安全のことが気になります。そういった点から報告すべきではないかという風に思うんです。委員会で報告するということがなくても、個別に報告されている事案がこれまであるわけですから、そういうことをなぜされなかったのかというのが疑問だったわけです。
そこで、まず伺いますが、能登半島地震のような大規模な地震が発生した場合に、市立札幌病院の建物や設備にどのような被害が生じて、診療にどのような影響を与える可能性があるのか、伺いたいと思います。 ◎山口 経営管理部長 大規模な地震が発生した場合の建物、設備の被害と、診療に与える影響についてお答えいたします。
この４層があるということでございますが、いじめの持続や拡大には、いじめる生徒といじめられる生徒以外の観衆や傍観者の立場にいる生徒が大きく影響しているとのことでございます。 観衆は、いじめを積極的に是認しているということは皆様もよく分かることと思います。
空き住戸が多いと、その分、入居者から自治会が自治会費を徴収することができず、自治会運営にも影響が生じてしまうとの懸念の声が団地自治会から挙がっているところであります。 市営住宅は、廊下や階段などの共用部分の照明やエレベーターなどの電気料、団地内の除排雪や草刈りに要する費用は、共益費として団地自治会が管理しているところであります。