新潟市議会 2022-12-05 令和 ４年１２月定例会本会議−12月05日-目次
で掲げた人口減少ストップは極端な表現だったとの意味と、この課題に対する 今後の取組について (3) 鈴木映氏の公約で参考にしたいものについて (4) 子育て支援の拡充に向けた財源の確保について (5) にいがた２ｋｍと８区の連携について (6) 区役所の自立性の向上と市長の関わりについて (7) 西蒲区役所、南区役所の建て替えと今後の区の在り方への影響
で掲げた人口減少ストップは極端な表現だったとの意味と、この課題に対する 今後の取組について (3) 鈴木映氏の公約で参考にしたいものについて (4) 子育て支援の拡充に向けた財源の確保について (5) にいがた２ｋｍと８区の連携について (6) 区役所の自立性の向上と市長の関わりについて (7) 西蒲区役所、南区役所の建て替えと今後の区の在り方への影響
一般会計補正予算のうち、歳入予算と原油価格・物価高騰の影響に伴う施設等の光熱費等の増額を行う事業については、財政局次長から一括して説明を聞き、そのほかは各所管局次長等から説明を聞くこととします。 また、第４次静岡市総合計画に係る２議案については、全ての議案の説明が終わった後で、説明を聞くことといたしますので、ご承知おきください。
簡単に言うと、私たちが感じている温暖化、気候変動に伴ういろんな変化と言われるものが２倍ほど早く北極域では影響が出ている。あるいは、私たちが感じているよりもっと広範囲に北極域ではいろいろな影響が出ていると言われております。
先日も台風15号が清水区を中心に大きな被害をもたらしたところでございますが、風水害の激甚化など温暖化の影響は肌感覚としても我々も身に染みているといった状況でございます。また、温暖化が進行した場合、南アルプスを世界における生息南限するライチョウの生息も脅かされるといった可能性も指摘されます。 このような深刻な影響をもたらす温暖化を世界が協調して食い止めるための取組も加速しております。
初めに、議案第158号中所管分のうち、各局に関わる原油価格・物価高騰の影響に伴う施設等の光熱費の増額に係る経費について、今後も光熱費の値上がりが予想されるので、光熱費の節約のために抜本的な見直しを含めた改善を求めるとの発言がありました。
この新たな水源とは、市民の暮らしへの影響が広範囲に及ぶこととなった承元寺取水口への依存リスクを分散できるよう、新たな供給源としての地下水利用や北部ルート、南部ルートの増強、取水口の複数化など、多様な方策を水源と捉え対策を講じていこうとするものです。
我が国全体で人口減少が進んでいる中、新型コロナウイルス感染症の影響による社会経済活動の停滞に加えて、ロシアのウクライナ侵攻の長期化による日本への影響も徐々に大きくなるなど、地球規模での情報把握や危機管理の視点が必要な状況となっております。 そのような状況の中、４次総では、「人口活力を高め、まちと暮らしを豊かにする」という目標を掲げられています。
目標値の検討に当たり、財産経営推進計画の公共施設マネジメント編に示した令和４年から13年度の10年間に10％の運営経費削減という考え方をベースとしましたが、新型コロナウイルスによる収入減収の影響や昨今の物価上昇傾向など、その影響を無視できない不安定要素をどのように見込むのかが課題となっていました。
2020年はコロナ禍の影響もあり、プラス106人と転入超過となりましたが、近年の傾向としては、転出超過の傾向となっていて、現状値となる'21年の本市の社会動態は、714人の転出超過でした。こうした状況を踏まえて、中間年度となる令和８年、'26年までに転出超過を解消し、最終年度までその状態を堅持することを目標としました。
[請願項目] １.新型コロナの影響や物価高で経済的にたいへんな家庭が増えているため、保護者負担を減らしてください。 1)子育て支援の観点から、給食費を無償にしてください。当面まず半額の補助をしてく ださい。 2)学校で備え、共有できる物を大幅に増やし、個人購入物品を減らしてください。
反対理由の第３は、大型事業に対する対応が2021年度も変わらず、公債費の負担が今後も市民生活に影響を及ぼし続ける構図は変わっていないからです。
あと、学校の復旧に関しても、児童生徒の学習に影響がないように、一番いい形で、復旧に向けて一日も早く進めていただければと思います。 まだまだ大変な状況が続くと思いますけども、市民のために、復旧に向けてぜひ頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
日本平動物園の公園災害復旧事業につきまして、台風が９月23日から24日にございましたが、24日につきましては休園になったようですが、動物園の営業に影響はなかったのかについて、まずお聞きします。
なお、流量減少による自然環境への影響については、環境影響評価の手続の中で環境局が事業者と協議を進めています。 ────────────────────────────── 5 ◯後藤委員長 それでは、議案審査に入ります。
先ほどの説明では、この台風15号の影響で落橋した宮嶋橋水管橋の仮復旧までのスケジュールだったんですけれども、今後、本復旧に向けてのスケジュールについてお伺いしたいと思います。
保健衛生部保健衛生総務課、こころの健康センターについて、新型コロナウイルス感染症の影響から、全国的に自殺件数は増加しています。特に若年層や女性の自殺が増加傾向にある中、ＩＣＴを活用したより相談しやすい体制構築に努めたことを評価し、引き続き早期相談につながる体制やワンストップ相談窓口の設置についても取組を進めることを望みます。
今後も行政サービスへの影響を考慮しながら、行政改革を着実に進めることを期待する。 人事課、職場自己啓発研修に取り組む職員数は前年より増えたが、まだまだ取り組む職員数は多いとは言えない現状であり、一層の取組強化に努められたい。コロナ禍で通常の研修を行うことが難しいことは理解できるが、できる範囲で充実した新人研修についても工夫されたい。
コロナ禍の影響は、低所得者世帯により大きく影響していると思われることから、削減ではなく拡充こそすべきです。４段階で支給率を引き下げている現状は見直し、元に戻すことを強く要望します。また、学校図書館の図書整備率については、全ての小・中学校において文部科学省の基準を満たしており、評価できます。今後も適切な廃棄や更新により、読書環境の向上に努めていただきたい。
ただし、これは人口減少や経済活動の低下、少ない猛暑日や暖冬などの影響もあります。本市の排出量については、県全体の様々な数値の案分で、それぞれ係数を掛けて計算され、その率はこの数年間県全体の25％程度と聞きました。したがって、本市独自の目標の上乗せには多くのハードルがあるということは理解しますが、政策的な削減策をより積極的に進め、本市の排出量の削減を進めていただきたいと思います。
また、気候変動の影響により、降雨の局地化、集中化、激甚化や都市化の進展に伴う内水氾濫の被害リスクが増しているため、引き続き浸水対策を進めていきます。そのために選択と集中の観点から経営分析を行うとともに、健全な経営に向けた下水道事業会計への適正な繰り出しを行っていきます。 ○小山進 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。