名古屋市議会 2003-06-27 06月27日－13号
しかし、この整備事業は、私の生まれる前でもございます昭和42年に都市計画が決定され、平成11年当時の中山建設大臣のもと、東部、東南部の事業化のゴーサインである施行命令が出されて以来3年以上経過いたしましたが、一部の区間で工事が着手されているにとどまっております。
しかし、この整備事業は、私の生まれる前でもございます昭和42年に都市計画が決定され、平成11年当時の中山建設大臣のもと、東部、東南部の事業化のゴーサインである施行命令が出されて以来3年以上経過いたしましたが、一部の区間で工事が着手されているにとどまっております。
全国から注目をされた徳島市の可動堰問題での住民投票では，50％の成立要件をかろうじてクリアしましたが，その成立要件をめぐって投票ボイコット運動が激しく行われましたし，事もあろうに，建設大臣が住民投票を牽制する発言まで行いました。それだけに，投票を進める人たちは，必死で投票を呼びかけました。
民都機構とは、昭和62年に設立されました民間土地開発の推進に関する特別措置法に基づく、建設大臣指定の財団法人民間都市開発推進機構のことでございまして、この財団の設立目的は、民間の創意工夫と事業意欲を積極的に活用しつつ、優良な都市開発を推進するため多面的な活動を行うことと承知しているところでございます。
こういう事態を受けて，今は国土交通省ですか，当時の建設省は建築基準法の改正を行わなければならないと──どんどん高層の建物ができて，それを全部地方団体でもって確認の業務ができるのかというようなことからでありましょうが，建設大臣あるいは都道府県知事が指定をして，確認の業務を行うことのできるものを民間に定めるようになったわけでありますが，私はこれは少ない体制で確認の業務というものを，３週間ですか，あの期間内
また同11月に，当時建設大臣なんですけれども，阪神高速道路公団に対して基本計画の指示というものが既になされております。残念ながら，工事の実施計画の認可と，工事の着工とまでは至っておらないわけでございます。 また，残りの駒ケ林の南町から六甲アイランドの間──この間を９期と申しておりますけれども，14.6キロございます。
これは，建物の構造設計に当たり，国土交通省の建築物構造関係技術基準ないしは建設大臣官房官庁の官庁施設の総合耐震計画基準などを遵守いたしますれば，一般的に60年程度の耐用年数は確保されるということになってございます。 それで，この事業者選定委員会の委員には，建築工学をご専門とする大学の先生がおられますので，建物の耐用年数などを含めて選定委員会で審査を行っていただくこととしてございます。
平成３年度には建設大臣承認を得，同時に施行予定者でございます住宅・都市整備公団，現都市基盤整備公団により土地区画整理事業の地区採択を得ております。また，平成10年度には，本市におきまして都市拠点整備事業の事業再評価により，地区の整備方針を段階整備といたしました。
113: ◯大内久雄委員 平成１１年ですけれども、当時の瓦建設大臣に、私と亡き伊藤倉蔵議員、そして仙台東土地改良区理事長、そして県会議員で国会議員を頼って陳情して、陳情した過程は、藤塚の近くの貞山堀に水門をつくって、そして名取川から来る水、あるいは七北田川から入ってくる水、これは蒲生に水門がありますけれども、あれも老朽化しているので全部つくり直しとしゅんせつを要望したんです。
ウの王子駐車場は，平成６年11月，建設大臣の許可を受けましたが，現在，休止をいたしております。 次に，15ページの(2)管理計画についてご説明申し上げます。 まず，(ア)の有料道路では，六甲，西神戸，新神戸トンネル，六甲北，六甲北２期の各有料道路の維持管理業務及び料金徴収業務を行っておりますが，これらの概要を一覧表にして15ページから16ページに掲げております。
私は，これまで，建設業法第24条６項の特定建設業者の元請人としての下請人に対する監督責任，及び建設業法第41条２項，３項の特定建設業者の国土交通大臣の元請人への立てかえ払い勧告の趣旨に基づいて，神鋼パンテックや旧建設大臣，国土交通大臣へ救済の申し入れをしてまいりました。しかし，元請である神鋼パンテックからは，救済すると言いながら，誠意ある救済を行われてきませんでした。
アジュール舞子は，平成２年７月に建設大臣より舞子大蔵海岸ＣＣＺ事業として認定を受けまして，神戸市が事業主体で埋立工事，海岸保全施設整備工事，養浜工事等を実施し，整備を行い，その後，海岸保全施設を管理者である国土交通省に引き継いだものでございます。 したがいまして，海浜等の安全性確認及び対策工事につきましては国土交通省が行うことになっております。
未整備区間のうち垂水区下畑町から長田区の駒ケ林南町までのいわゆる８期──８期と言うておりますけれども，そういう区間 6.4キロメートルにつきましては，平成６年９月に都市計画決定し，同年11月に建設大臣から阪神高速道路公団に基本計画の指示が出ております。
しかし、根拠のない過大な航空需要予測に基づく２期工事については、マスコミを初め建設大臣や自民党さんの内部からさえ見直し・中止を求める声が上がっております。また１期では、当初の沈下予測を既に超えて、今もなお毎年20センチ以上沈んでいることが明らかになる中で、さらに深い海域での埋立工事となる２期工事は、安全性の面からも重大な問題をはらんでおります。
国道の新設または改築に要する費用は，建設大臣が当該新設または改築を行う場合においては，国がその３分の２を負担する。都道府県がその３分の１を負担し，ということになっておりまして，政令市の場合については，都道府県がかわりということで千葉市が負担するというものでございます。 それから，県道の関係ですけれども，県道は政令市の場合は市が全部管理するというものでございます。
こうしたことから、排水設備新規計画確認申請時におきまして、下水道施設に影響を与えることの少ない排水処理システムを備えたもので、当時の建設大臣が認定したもの、または日本下水道協会が作成しました性能基準に適合したものを設置するよう、指導しているところでございます。以上でございます。
昨年来，入札制度をめぐっていろいろな動きがありましたが，そもそも，そのきっかけとなったのが，国においては中尾元建設大臣受託収賄事件でありましたし，道においては農政部などの管製談合，そして，本市においても，昨年９月21日に起訴された収賄事件に始まって，都市局内の本命割りつけ，このような状況の中で，何とか公正な入札制度に改善していこうということで，本市においても入札制度の改善が図られてきたところです。
同法は，中尾元建設大臣の受託収賄事件の発生で自公保政権が国民の信頼を回復する必要に迫られ，第150臨時国会に上程され，全会一致で可決し，本年４月に施行されました。その特徴は，発注者の責務を強調し，発注者の意識改革を迫り，発注者の権限強化によって適正な施工の確保を図るとしていることです。
蘇我特定地区整備計画は，千葉業務核都市の広域連携拠点として，平成11年８月，建設大臣により，千葉市臨海部地域都市居住環境整備重点地域に指定されてから，千葉市が建設省と共同で基本計画を策定してきました。その中で，国，県，公団と協議し，川鉄とも相談して，蘇我特定地区整備計画案の骨格をまとめたものであります。そこの過程には，住民参加の選択肢は全くなかったわけであります。
関係課でシックハウス対策について協議をいたしておりますが，その後，平成12年６月７日付で建設大臣官房長官営繕部及び平成13年３月15日付文部科学省大臣官房文部施設部より，室内空気汚染対策についての通知がありました。
次に、現在までの事業経過と進捗でございますけれども、当該地区は、川越線の新駅予定箇所の北側に位置しており、西部地域の新たな拠点としてふさわしいまちづくりを実現するため、平成１０年１１月に都市基盤整備公団が建設大臣の認可を受け、特定土地区画整理事業を施行しているところでございます。その進捗につきましては、事業費ベースで７％と伺っております。