静岡市議会 2006-08-31 平成18年 新都市拠点整備調査特別委員会 本文 2006-08-31
本市におきましても、昭和61年より国鉄分割民営化の流れの中で生まれた鉄道跡地の利活用を図るために整備手法等を検討し、平成元年度に旧建設省におきまして、調査地区に採択、２年度には東静岡地区新都市拠点整備事業総合整備計画の建設大臣の承認をいだいております。
本市におきましても、昭和61年より国鉄分割民営化の流れの中で生まれた鉄道跡地の利活用を図るために整備手法等を検討し、平成元年度に旧建設省におきまして、調査地区に採択、２年度には東静岡地区新都市拠点整備事業総合整備計画の建設大臣の承認をいだいております。
そこで、本市では、この制度を活用し、千葉臨海部の開発整備を推進することといたしまして、平成11年８月に、ＪＲ蘇我駅周辺とＪＦＥスチール東工場からＪＲ京葉線千葉みなと駅周辺までを含む千葉市臨海部地域約1,040ヘクタールについて、当時の建設大臣より都市・居住環境整備重点地域の指定を受けまして、翌平成12年６月には、建設省と共同で千葉市臨海部地域都市・居住環境整備基本計画を策定し、公表いたしました。
８年前に建設大臣から施行命令が出された北九州～行橋間のうち、北九州市が用地買収を担当した北九州～苅田間は、異例の早さで開通済みでありますが、福岡県が担当している苅田～行橋間は用地買収の進ちょくが５割程度、７年前に施行命令が出された行橋～豊津間に至っては、全く用地買収が進んでないとも聞いております。
平成三年三月二十日に出された、建築審査会会長から当時の建設大臣あての官公庁施設の設計業務委託方式のあり方に関する答申では、近年、真の豊かさを求める国民意識を反映し、官公庁施設においても、潤い、ゆとり、文化性や地域の良好な環境形成への寄与などが求められています。また、技術革新の発展や新たな行政需要により、高度な機能やこれまでにない機能が求められるようになっています。
その概要を申し上げますと、まず1968年、昭和43年に今の線引きがなされる契機となった都市計画法の改正がありましたが、開発が制約されることになることから、そのとき実は、当時の建設大臣にまでこの案の反対陳情を行ったとのことでした。
そこで、本市といたしましては、この制度を活用して千葉臨海部の開発整備を推進することといたしまして、平成11年８月にＪＲ蘇我駅周辺とＪＦＥスチール東工場からＪＲ京葉線千葉みなと駅周辺までを含みます1,040ヘクタールの千葉市臨海部地域について、当時の建設大臣より都市・居住環境整備重点地域の指定を受けました。翌平成12年６月には、建設省と、当時の建設省でございます。
101号の３空港分担論については，この間の政府の建設大臣の発言なり，いろいろ扇さんなんかの発言もあったんですけども，今回改めて奥田発言というのも飛んで出てきたわけですけども，明らかに関西ではもう３つの空港はオーバーだということを政府中枢，あるいは財界中枢は思ってると。だから，つくった以上，つぶされへんから小さい飛行機回すというのは，本音が出ているというふうに思います。
バブル経済崩壊後の１９９７年６月、都市計画中央審議会が建設大臣に答申した都市交通及び市街地整備の中に、路面電車のあり方が示されました。 これを踏まえ、本市は、１９９８年に路面電車活用方策調査検討委員会、１９９９年には総合交通対策調査審議会、２００１年に市営企業調査審議会などで調査検討が行われてきました。
それと，先日，一級建築士の黒田達雄さんっていう方が，極めて具体的な建てかえ案，しかもこの人は県に勤められておって，県の営繕課で現実にいろんな病院や介護施設などを建築なさってこられて，これまで公共建築賞や公共建築優秀賞，病院建設賞，建設大臣賞を何回も受けた方なんです。
これは、ちょうど６年半前、建設省時代に、瓦建設大臣に宮城２区選出の国会議員を頼って、東土地改良区理事長、事務局長、今は亡き伊藤倉蔵市会議員、若林選出の県会議員、そして東部地区の六郷、七郷、そして宮城野の農業者団体の代表と陳情した経過があります。
本市においては、この制度を活用して千葉臨海部の開発整備を推進することといたしまして、平成11年８月にＪＲ蘇我駅周辺と国道357号、旧国道16号の西側臨海部にあるＪＦＥ、旧川崎製鉄の東工場からＪＲ京葉線千葉みなと駅周辺までを含む千葉市臨海部地域、約1,040ヘクタールについて、建設大臣、現在の国土交通大臣より、都市・居住環境整備重点地域の指定をまず受けたところでございます。
その中身を見てみますと，平成12年に当時の建設大臣の認可を得ております。やることについてですね。市議会で同意をし，市長は申請をしたわけですが，その経過を見てみますと，１社の民間企業が，その960億円の金のうち320億円をその１社のために補償するんです。たった１社のために。
また，国の定めている道路整備特別措置法によると，一つ，地方道路公社は建設大臣，現国土交通大臣の許可を受けて当該道路網を構成している道路を新設し，または改築して料金を徴収することができる。 一つ，地方道路公社は，許可を受けようとするときは，あらかじめ当該許可，または許可にかかわる道路の道路管理者の同意を得なければならない。
建設大臣、自治大臣をされた野田代議士、それから自称、建設行政の技術屋であると紹介しておられたところの林田彪代議士のお二人を迎えて、いろいろあったわけですけれども、県議が10名ぐらい、市会からは主海委員長外二、三名出席しました。県も市も新幹線に関係する幹部が全部出席していたと思うんです。
建設大臣、自治大臣をされた野田代議士、それから自称、建設行政の技術屋であると紹介しておられたところの林田彪代議士のお二人を迎えて、いろいろあったわけですけれども、県議が10名ぐらい、市会からは主海委員長外二、三名出席しました。県も市も新幹線に関係する幹部が全部出席していたと思うんです。
四角い枠の一番上にございます，千葉市臨海部地域都市居住環境整備基本計画は，平成12年６月に当時の建設省と千葉市が共同で作成したものでございまして，その前年，11年８月に建設大臣から，千葉市臨海部地域約1,040ヘクタールが整備重点地域に指定を受けたことに始まるわけでございます。
藤井局長は私に、政治的要望なので、国会議員が名古屋市長と同席して、まず建設大臣に面会してその趣旨を陳情していただき、その後私のところに市長を連れて要望に来ていただきたいとのやりとりの話がありました。私は即座にその足で建設省3階の建設大臣秘書官室に向かい、大臣との面会日時を相談させていただきました。
平成11年８月に，旧川鉄の東工場地域を含む千葉臨海部地域が，当時の建設大臣より，都市居住環境整備重点地域に指定され，当時策定に当たっていた新総合ビジョンにおいて蘇我副都心構想が打ち出されました。以後，蘇我駅周辺と旧川鉄の遊休地を含む蘇我臨海部地区227ヘクタールが蘇我特定地区として指定され，平成13年10月には蘇我特定地区整備計画が策定されました。
次に、排水基準でございますが、本市で使用を認めている旧建設大臣認定あるいは社団法人日本下水道協会の下水道のためのディスポーザー排水処理システム性能基準案に基づく適合評価を受けたシステムにおいて、それぞれ評価項目及び基準が定められております。
水の森公園は平成３年に平成記念子供のもり公園事業として、建設大臣から全国で１５カ所のうちの一つとして指定を受け、本格的に整備を進めてまいりましたが、このたび６月１日に供用開始、１９日には主な施設であるキャンプ場の開設を行うことになりますので、お知らせいたします。