岡山市議会 2002-12-05 12月05日－02号
次に，子育て支援策の中の育児休業取得の周知についてはということでございますが，職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするための環境整備といたしまして，育児を行う職員の負担を軽減するために，育児休業の対象となる子の年齢が，今年度から３歳未満に引き上げられております。
次に，子育て支援策の中の育児休業取得の周知についてはということでございますが，職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするための環境整備といたしまして，育児を行う職員の負担を軽減するために，育児休業の対象となる子の年齢が，今年度から３歳未満に引き上げられております。
グリーンビレッジ構想について ８ 都市行政について (1) 都市再生緊急整備地域について (2) 球技場建設について ９ 道路行政について (1) 椿森陸橋交差点について (2) 道路渋滞の解消について 10 浸水対策について 11 特殊災害対策について 12 学校・家庭
次に，学校，家庭，地域社会の連帯による教育についてお尋ねします。 学校が完全週５日制となり，子供たちが家庭や地域で過ごす時間がふえてきています。先般，教育委員会が実施した土曜日の過ごし方に関する調査結果を見たところ，外で遊ぶ，趣味や興味のあることに取り組む子供が思った以上に多かったことに驚かされました。
また、単身の家庭あるいは母子家庭、そして兄弟入所等、負担が相当あるのではないかと思われる家庭もあります。利用料金につきましては社会福祉協議会において設定されていると思いますが、利用料金の引き下げ、あるいは保育所に準じたような利用料の軽減措置、これについては当局としてどう考えておられるのかお伺いしたいと思います。 次に、指導員の処遇についてお伺いいたします。
また，待機児童につきましては，１万2,200人の申請見込み児童数に対して，入所児童の１万1,000人と地域保育園やおなかま保育室，家庭福祉員等で対応する児童が400人，産休，育休中や入所可能な保育所があるにもかかわらず，特定の保育所を希望して待機となる児童の210人を差し引きますと，残りの590人が待機児童となるものと見込んでいるところでございます。
加えて，ことしの９月には，男女の働き方の見直しや地域での子育て支援，社会保障による次世代支援などを柱とした少子化対策プラスワンを発表し，パートタイム労働者の増大などに対応して，保育所の週二，三日程度または午前か午後のみの利用といった特定保育事業の創設や，母子家庭等を取り巻く厳しい状況を支援するため，一貫した就業支援サービスや生活支援サービスを提供するための母子家庭等就業・自立支援センター事業の創設などを
また、福祉という分野が、中級家庭を意識している国民性にマッチしてきたものとも考えられます。 いずれにしろ、市長がおっしゃられる、どんな人も支え合い、心通う社会を築きましょうということにまとめられます。 質問に入ります。 最初に、支援費制度について、５点伺います。
第３項児童福祉費 301億 2,300万円は，児童の健全育成，乳幼児，母子家庭等医療費，児童手当等に要した経費でございます。第４項保育所費 122億 1,100万円は，市立保育所に係る職員費及び運営費でございます。第５項心身障害者福祉費 163億 4,000万円は，障害者措置，医療費助成等に要した経費でございます。
また，入居指針の基本的な考え方といたしましては，介護の必要性や家族状況等を勘案するという国の基準の趣旨を踏まえるとともに，同じ条件となった場合の優先項目として，国の特別養護老人ホーム設備及び運営に関する基準におきまして，地域や家庭との結びつきを重視されている点や高齢者への配慮からの年齢要件等，それらも含め指針に盛り込む方向でございます。
２点目の不妊に悩む家庭に対する精神的な支援についてでありますが，男女を問わず，不妊の方は，不妊治療や家族，周囲の外圧などから生ずるさまざまなストレスにさらされていることが多く，気軽に安心して相談できる環境づくりが大切と考えております。
しかし大阪市は、この連続値上げ路線をやめようとはせず、その上、高過ぎる国保料が払えない世帯に対して短期保険証を大量に発行し、子供が６人もいて児童扶養手当が打ち切られて困っている母子家庭にまで資格証明書を発行し、医療を受ける権利を奪っているのです。こうしたことは直ちにやめるべきです。 また、障害者対策では、支援費制度の導入により来年度から大幅な減収となる施設が４割近くあることが明らかになりました。
ごみの資源循環システムの構築が主要な課題となります｡ そこで､ 平成13年度､ 事業系のごみにつきましては､ 市内の全事業者を対象にして､ ごみの種類､ 量､ 処理方法について実態調査を行い､ また､ 焼却工場に持ち込まれますごみの内容をチェックいたしました｡ また､ 家庭系のごみにつきましても､ 排出されますごみの組成調査の実施､ それから集団資源回収の実態調査等を行いました｡ その結果､ 事業系
───────────────────────┤ │ 担当書記 │ 小名木 啓 一 宮 本 寿 正 │ ├──────┼───────────────────────────────────────┤ │ 説明員 │ 保健福祉局 │ │ │ 保健福祉局長，保健福祉局次長，子ども家庭部長
そして、子供が清らかな小川で思う存分遊べるように、もっと環境のいいところをと思って、静岡市の郊外の吉津というところに家庭を持ったそうです。安倍川の支流の吉津川の源流の付近で、彼女にとって理想的な子育ての環境が得られたわけです。それが11年前のことです。 ところが、その家の付近の様子がおかしいことに気がつきました。
いま１つは，ケアライン 119ですが，これも先ほどから質問もございましたけれども，実際にひとり暮らしの高齢者や身体障害者の人の安全で安心に暮らせる環境づくりの１つとしてケアライン 119があるわけですが，昨年度からというか，13年度から不足分の対策としてお話がありましたように，家庭の一般電話からの緊急通報もできるようになると，これは一定の成果だと思います。
障害を持つ方が家庭や住みなれた地域の中で自立を目指し、生きがいを持って暮らせる地域福祉社会を構築していくためには、幅広い市民の参加による主体的な福祉活動を行政が積極的に支援するとともに、福祉意識の高揚を図っていくことが非常に大切であると考えております。
きる力をはぐくむことを目的に､ 特色ある教育活動を展開しております｡ 一方､ ことし４月から完全学校週５日制が導入され､ 教育改革への第一歩がスタートしました｡ しかし､ 授業時間の減少に伴う学力低下論が強調され､ また､ 教育現場では､ かえって忙しくなったという声も聞かれます｡ このように教育改革の理念と教育現場における実践活動とがかい離しているように思えてなりません｡ また､ 教育の原点は家庭
その中に第２章第２項の４において，学校・家庭・地域社会の役割と連携を訴え，教育共同体として新たに連携・協力等についての規定をすることが適当であるとしてあります。 確かに地域には子ども会，少年野球あるいはまた少年サッカー，だんじりなど，地域で子供たちを，何の報酬も利益も求めずにボランティアで子供たちの教育をしてくださっている方々がいます。
出 席 少子化・子育て調査特別委員会 当局出席者名簿 （平成１４年１１月２８日） 健康福祉局 教育局 局長 櫻 井 正 孝 次長 阿 部 勝 彦 次長 山 浦 正 井 学校教育部長 沼 田 昭 穂 こども家庭部長