岡山市議会 2002-12-10 12月10日－05号
キ，岡山県は10月から母子家庭医療費公費負担制度に１割の自己負担を導入しました。老人医療に準拠した１割負担の導入は，東京都と岡山県だけです。全国最低レベルです。県内母子家庭１万4,000世帯，３万6,500人のうち，医療費助成を受けている所得税非課税の２万4,600人が影響を受けることになります。昨今の厳しい経済状況の中，母子家庭の平均年収は229万円です。余りにも弱者に冷たい仕打ちだと思います。
キ，岡山県は10月から母子家庭医療費公費負担制度に１割の自己負担を導入しました。老人医療に準拠した１割負担の導入は，東京都と岡山県だけです。全国最低レベルです。県内母子家庭１万4,000世帯，３万6,500人のうち，医療費助成を受けている所得税非課税の２万4,600人が影響を受けることになります。昨今の厳しい経済状況の中，母子家庭の平均年収は229万円です。余りにも弱者に冷たい仕打ちだと思います。
近年，少子化の進行，夫婦共働き家庭がごく普通となり，家庭や地域の子育て機能の低下など児童と家庭を取り巻く環境は大きく変化しており，子供をめぐる問題の多様化に適切に対応することが難しくなってきております。社会環境の変化だけでなく，子供を養い，育てる親たちも育児への不安や負担を感じており，養育上のストレスが高まっているのが現状であります。
三つ目の、健康増進事業として実施しました国民健康保険健康優良家庭表彰世帯への市保養施設無料宿泊券につきましては、5,522世帯に交付を行い、利用いただいております。 四つ目の、国保財政の基盤強化のため国庫補助等の増額については、国民健康保険中央会等を通じ要望しております。
３番，暴走族追放基本計画によると，家庭，学校，地域，職場が連携して少年の居場所をつくるとのことでございますが，どのように具体化するのでしょうか。 ４番，緊急雇用対策費を活用するなど，広島市が率先して少年たちを雇用し，有償で仕事をさせることが居場所づくりに大いに有効であると考えますがいかがでしょうか。
家庭に専念が30％、育児優先が44％でした。25年後の1998年のＮＨＫの調査では、結婚して子供が生まれても仕事と育児を両立したいと答えている女性は51％、育児優先が36％、家庭専念が10％、このような数字の変化になってきています。 女性の生活、人生設計は大きく変化しているのに対して、社会的な条件整備は、それを支えるものにはなっていないのが現状だと考えます。
特に，市営住宅のこと何度も言うようですが，こういう今先ほど質問が出ておりましたが，お母さん──母子家庭であれば，またほかの民間のあそこに入れないとか，また別の母子家庭用の制度もありますが，なかなか敷金やらいろんな面，また後の支払いの面とか，また高齢者には，そういう面で非常に民間に入りにくいという方々にある程度公営住宅があるならば，そういうところをかえていくと。
さらに、県は、障害者の大規模施設である船形コロニーを二〇一〇年には解体し、各地域、家庭に戻すとの決定を発表いたしました。各自治体との事前の相談もなく、突然の発表のようですが、これを受けての仙台市の対応はどのようになるのか、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、第百四十六号議案損害賠償の額の決定に関する件に関連して伺います。
この出生力の低下に対応するため，仕事と育児の両立支援が中心である従来の対策に加え，男性を含めた働き方の見直し，地域・家庭における子育て支援，社会保障における次世代支援，若い世代の自立支援なども重点に置いていく必要が出てまいりました。 そこで，付加していかなければならない少子化対策として，提案を含め，何点か質問いたします。
このような状況から，将来を担うべき青少年の社会規範の低下を危惧する声が多くあり，また家庭や地域の教育力が低下しているとの指摘もなされ，大きな社会問題となっております。 日本の将来を考えると，これらの課題に対応するため，子供の成長に応じて幼児期からの家庭教育のあり方や学校で取り組む道徳教育について再考することがぜひとも必要であろうと考えます。
また、乳幼児医療費支給事業のみならず、福祉医療助成制度は、市民のだれもが安心して必要な医療を受けることができる環境を築き上げる重要な役割を果たしておりますので、平成15年４月の政令指定都市移行を機に、ひとり親家庭等医療費、心身障害者医療費支給事業についても同様な取り扱いをしていきたいと考えています。
また、静岡市では平成13年度住宅用太陽光発電の設置は31件、この設置家庭31件に対して、総額500万円の補助金が支給されております。本市における設置状況と、国の補助制度について触れていただきたいと思います。 ２点目は、介護保険についてであります。21世紀は少子高齢化社会という時代認識は、日本社会全体のことだと思います。
しております｡ その後､ 議会内で特別委員会､ 議会改革懇話会､ 各会派の代表者会議などの議論を経て､ 今回の条例案提出に至りましたが､ 議論を始めてから10年の歳月を費やしてまいりました｡ また､ 提案された条例案では､ 議員定数減が実施されるのが６年後となっており､ 検討期間を合わせると､ 都合16年間を浪費することになるのであります｡ 一方､ この10年間は､ 日本経済の景気の停滞が続き､ 企業も家庭
また，家庭から出る食品ごみの減量・資源化のため，コンポスト容器の購入助成を実施いたしました。事業系一般廃棄物につきましては，事業者への排出指導や一定規模以上の事業用建築物を対象とした廃棄物の減量等の指導など，減量資源化対策を行ってきたところでございます。
また、放課後児童対策につきましても、留守家庭児童事業の拡充、充実を図りますと述べております。 市長の施政方針によって実現される施策の一つが、福室児童館であります。対象地区である宮城野区福室地区の方々にとって、新しく併設される市民センターともどもに、長年待ち望んだ施設であります。
また，特に岡山市の場合，平たん部に干拓されました平野が広がっているという地理的な特徴から，市内3,400キロメートルに及ぶ水路は，家庭雑排水や雨水などの受け入れ，地域の防火用水機能，良好な景観の形成など，農業以外の多面的な機能も大いに発揮をしておるところでございます。
初めに，家庭ごみの収集体制に関して，祝祭日及び年末年始のごみ収集についてお尋ねいたします。 現在，本市における家庭ごみの収集体制は，可燃ごみが週３回，不燃・有害ごみは月２回，資源物が週１回となっております。
学童保育は、児童福祉法に示されているように父母の労働などによる留守家庭児童を対象とする事業として、その第21条に市町村の役割として、利用に関し相談に応じ、及び助言を行い、並びに地域の実情に応じた放課後児童健全育成事業を行うと同時に促進に努めるとうたわれています。本市は学童保育の不足も深刻で、設置率も小学校数の45％と低く、対象児童に対する保育所定数は指定都市の最低です。
このような意見は，女らしさ，男らしさは，一方的に否定されるべきではないとか，ジェンダーフリーの思想が家庭を崩壊しているなどというものです。男は仕事，女は家庭というように，文化や社会によって，後天的につくられた固定的な性別役割分担を押しつけるこのような意見は，憲法も否定し，社会の進歩に逆行するものと言わざるを得ないと思います。
それから２点目にですね，奨学金の制度なんですけども，非常に雇用情勢も厳しいわけですね，経済情勢も厳しいと，ますます奨学金の必要な家庭が増大していくと思います。ひとつ考えますのは，今年度から兵庫県において創設された奨学金をより利用しやすくするという，そういうことも大事やと思います。
また，京町小学校，南原小学校の留守家庭児ホールを整備し，さらに青少年の相談に対応するため，ヤングテレホン相談事業を実施いたしました。 ８の市民保養施設の運営等は，休養施設３カ所の運営や民間宿泊施設を契約保養所として市民の利用に提供したほか，公共施設利用予約システムの運用を行いました。