新潟市議会 2022-10-12 令和 ４年決算特別委員会−10月12日-04号
一時保護所に入所する子供たちの安心と人権が守られ、早期の段階で、家庭的な養育環境で暮らせるよう取組を強化されたい。また、ＤＶと虐待を一体として捉えた支援を推進されたい。 こども家庭課について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て家庭への各種給付金や新潟市産米の支給など、スピード感を持った取組を評価する。母子世帯に食糧支援等を行っている民間団体への積極的な支援を求める。
一時保護所に入所する子供たちの安心と人権が守られ、早期の段階で、家庭的な養育環境で暮らせるよう取組を強化されたい。また、ＤＶと虐待を一体として捉えた支援を推進されたい。 こども家庭課について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て家庭への各種給付金や新潟市産米の支給など、スピード感を持った取組を評価する。母子世帯に食糧支援等を行っている民間団体への積極的な支援を求める。
こども未来部こども家庭課、妊娠・出産サポート体制整備事業について、コロナ禍においても、宿泊ケア、デイケア、訪問ケアと、産後ケア事業に積極的に努めたことを高く評価する。ただ、利用率に伸び悩みが見られ、その要因の一つとして利用料金の高さが指摘されている。利用者目線で、さらなる事業の充実を図っていただきたい。 こども未来部保育課、県と連携した保育士修学資金貸付金事業を高く評価する。
今までの漏水調査では、配水管と家庭内に引き込む給水管の調査を行ってきましたが、令和３年度は、より大きな漏水を発見することを目的に配水管を主体に漏水調査を約2,200キロメートル実施しました。 なお、漏水調査で発見されました配水管での漏水50件、給水管では漏水198件、合計248件の漏水は、令和３年度中に修繕を完了しております。
具体的には、学習用端末を持ち帰り、家庭と学校を接続し、教員が進めるオンライン授業であったり、文科省やＮＨＫが提供している配信動画の視聴、ドリルやプリントを活用した個別学習等を組み合わせて家庭での学習を実施しました。 こうして全ての学校が再開しておりますが、再開後も引き続いている被害状況としましては、体育館やグラウンド等が今も使えない学校や教科書等の学用品が浸水した学校が複数校ございます。
次の養育支援訪問事業は、児童虐待の防止、家庭における適切な養育を支援するため、訪問による養育支援が特に必要であると判断した家庭に対する支援を28世帯を対象に、育児・家事支援を延べ160回、専門的相談支援を延べ76回実施しました。
25 ◯佐藤環境創造課長 静岡市の二酸化炭素──温室効果ガスの排出元ですけれども、今期の計画を策定した８年前の状況ですが、産業部門、民生・業務部門、運輸部門、民生・家庭部門、その４つが同じぐらい排出していた状況にありました。
主な被害と対応状況についてですが、人的被害はないものの、物的被害として多くの家庭などで床上、床下浸水が発生したことから、被害調査と罹災証明書の交付手続を並行して進めております。 また、林道、農道、河川、道路については、多くの箇所で崩土や路肩決壊、護岸崩壊、のり面崩壊が発生したため、被害調査と河川護岸の応急復旧、救急車両の通行確保、路面陥没、段差の応急復旧などを並行し実施しています。
資料３、令和３年度ごみ量実績について、左上が家庭系、右上が事業系のごみ排出量の推移を表すグラフです。初めに、家庭系ごみ排出量の推移について、令和３年度は20万5,061トン、前年度と比較して6,744トン、約3.2％の減少となりました。令和２年度は、コロナ禍において自宅で過ごす時間が多くなったことによる影響で家庭系ごみが増加したと考えますが、令和３年度は減少という結果になりました。
◎笹川真由美 男女共同参画課長 先ほども連携会議のお話をしましたが、連携会議の構成団体として、受託団体を含む関連団体が合わせて13団体のほか、市の関連部署ということで当課を含め、福祉部、こども家庭課、こころの健康センター、雇用政策課、学校支援課、地域教育推進課、合わせて７つの所属も連携会議の構成メンバーに入り、会議に出席して情報共有、情報提供という形で関わっています。
◆佐藤正人 委員 その中で、学校内で感染したとか、家庭内で感染したとかのデータはありますか。 ◎袖山直也 保健給食課長 児童生徒のいわゆる感染経路に関する質疑だと思いますが、科学的根拠はありませんが、誰から感染してそれに伴い検査を受けたという視点で統計を取ると、昨年、全期間ではありませんが、昨年の年内くらいの統計だと家庭からの感染が小・中学生全体で55％程度となっています。
未来局次長 片 井 真 則 君 子ども未来課長 阿 部 薫 夫 君 青少年育成課長 繁 竹 三千代 君 子ども若者相談担当課長 高 山 ひさ乃 君 参与兼幼保支援課長 浅 場 浩 樹 君 こども園課長 小 倉 淳 司 君 参与兼子ども家庭課長
基本的には、各会場とも感染防止対策を徹底した上で会場に集まっていただいて支援を実施しておりますが、昨年８月20日から９月30日までの緊急事態宣言が発令された期間中だけは会場に集まっての活動は中止としましたが、その間におきましても、この事業を受託している事業者から各家庭に電話やメールで子供さんと連絡を取り合ったり、支援員の方がお便りを作成したり、家庭訪問をするなど、受託する事業者ごとに工夫して支援を継続
79 ◯栗田委員 最後ですけれども、議案集4)の367ページの（２）観光宣伝事業補助金がありますが、いろいろイベントがあって、そのたびに、パンフレットとかチラシを、交流館なんかに行くといろいろチラシがあって、それは見ることがあるのですけども、ちょっとこの内容と違うかもしれませんが、一般的にチラシとかパンフなんかが一般の家庭まで届かないのですよね。
また、そのリーフレットをより多くの方が確認できるように、福祉部と連携して、在宅の方には地域包括支援センター職員が家庭訪問する際にリーフレットを配布したり、業務の支障にならない範囲で、火災予防のチェックリストをお願いしたりしています。
89 ◯松田精神保健福祉課長 自殺は、経済・生活問題、健康問題、家庭問題など、１人平均４つ以上の要因が連鎖して起こると言われております。新型コロナウイルス感染症の影響でそれぞれの要因が悪化することで、自殺をめぐるリスクが高まると考えております。
所有者の死亡ですとか、相続放棄などによって相続人が不存在となり、空き家となってしまった不動産などの財産管理を行う者がいない場合に、市長や債権者などのいわゆる利害関係人が家庭裁判所に対し財産管理や清算などを行う者の選任についての申立てを行い、家庭裁判所が弁護士、あるいは司法書士を相続財産管理人として選任し、被相続人の財産整理を行うという制度でございます。
47ページ、（３）、子育て家庭への支援について、こども医療費助成の対象を中学３年生までから高校３年生までに拡大し、経済的支援の充実を図ったほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て家庭の生活を支援するため、各種給付金や新潟市産コシヒカリの支給を行いました。また、新潟市ＬＩＮＥ公式アカウントや子育て応援アプリのリニューアルにより出産や子育てに関する情報発信を強化しました。
住宅用再生可能エネルギー導入促進事業について、 物価高騰による電気料金の値上げを踏まえ、市民生活の負担軽減を図ること及び家庭部門における温室効果ガス排出量削減を推進する観点で、一般財源を充当する事業として理にかなっていることから、理解を示す。 申請受付から交付決定まで迅速化を図り、早期着工に結びつけられたい。 市民及び事業者に十分な周知を求める。
国においては、６月15日、こども家庭庁設置法及び子ども基本法が成立をしたところであり、いずれも来年度の４月１日の施行後、５年をめどとして子供政策の一層の推進を図るために必要な方策を検討することとし、一定の所要額確保を求めるものとなっています。 ○吉田孝志 委員長 ただいまの説明にお聞きしたいことはありませんか。