18382件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

新潟市議会 2022-09-22 令和 4年 9月22日環境建設常任委員会−09月22日-01号

議案第57号令和4年度新潟一般会計補正予算関係部分、初めに環境部住宅用再生可能エネルギー導入促進事業について、昨今の物価高騰による電気料金の値上げを踏まえ、市民生活負担軽減を図ること及び家庭部門における温室効果ガス排出量削減を推進する観点で、一般財源を充当する事業としては理にかなっており、理解を示したい。今後のスケジュールを踏まえ、確実な事業実施を求めたい。

新潟市議会 2022-09-15 令和 4年 9月定例会本会議−09月15日-05号

伊藤健太郎議員 登壇〕 ◆伊藤健太郎 本当に前向きな御答弁と捉えて、次に進みたいと思いますがやっぱり暑いですよね、美術室とか家庭科室とか。家庭科の先生は本当にかわいそうだなと思います。よろしくお願いいたします。  次にウ、時代に合わないへんてこな校則について伺います。  この質問に当たり、複数の中学生から生の声を聞かせていただきました。

新潟市議会 2022-09-06 令和 4年 9月定例会本会議-09月06日-目次

イ 旧統一教会現世界平和統一家庭連合及び関連団体を、現在、どのように評価している       のか。      ウ 自民党全国会議員への調査依頼に沿った点検では      エ 旧統一教会及び系列の団体本市との関わりについて     (2) コロナ禍の中で、地方自治体としての課題と何を目指し取り組んできたのか。

新潟市議会 2022-09-06 令和 4年総合計画特別委員会−09月06日-01号

次に、8ページ、69、子育て分野では、子供地域社会の宝物であり、子育て支援未来への投資であるので、地域社会全体で子供子育て家庭を支えていくことを盛り込めるとよいという意見を頂戴しました。  次に、12ページ、101、経済産業雇用分野地域内経済循環は、産業雇用に加えて農業や観光交流なども含めた経済全体で生み出していくことが重要という意見を頂戴しました。  

静岡市議会 2022-09-04 令和4年9月定例会(第4日目) 本文

2つ目に、家庭教育支援条例についてお伺いします。  全国的に旧統一教会ロビー活動などによって、家庭教育支援条例が10県において制定されております。静岡県は2014年に、熊本県、鹿児島県に次いで3番目に議員提案で制定され、家庭教育支援員制度が導入されております。一方、今年の2月、岡山県議会において、2万人の反対署名がある中、家庭教育応援条例が制定をされました。

静岡市議会 2022-09-02 令和4年9月定例会(第2日目) 本文

続いて、先ほどの資料2)冒頭にもありますが、3次総では、子ども子育てに関し「しずおか総がかり子ども子育て家庭支援し、子供を産み育てやすいまちづくりを推進します」と言っております。資料2)の上段に書いてあるんですね。  4次総では、3次総を継承すると言っています。じゃ、言葉だけでなく、総がかり子ども子育て家庭支援し、子供を産み育てやすいまちづくりを推進したらどうか。

静岡市議会 2022-09-01 令和4年9月定例会[資料]

1 田辺市長政治姿勢について              │ │     │   共産党   │(1)第4次静岡総合計画の策定に向けて         │ │     │         │2 新型コロナウイルス対策について            │ │     │         │(1)第7波への対応について               │ │     │         │3 世界平和統一家庭連合

神戸市議会 2022-08-16 開催日:2022-08-16 令和4年外郭団体に関する特別委員会 本文

いろんな意見があって、給食事業にも我が自民党内でもいろんな意見があって、それでも、やっぱり子供たち、どんな家庭子供たちも平等に、この食育という食べることの喜び、学校でしっかりとそうした給食というものの、まさにシビルミニマムですよね、最低限のサービスをやっぱり味わってもらいたいということで、試行錯誤しながら進んできた事業ですけども、この学校給食会というものの在り方については、これだけ厳しい意見が出ておると

静岡市議会 2022-07-05 令和4年 厚生委員会 名簿 2022-07-05

未来局次長            片 井 真 則 君    子ども未来課長             阿 部 薫 夫 君    青少年育成課長             繁 竹 三千代 君    子ども若者相談担当課長         高 山 ひさ乃 君    参与幼保支援課長           浅 場 浩 樹 君    こども園課長              小 倉 淳 司 君    参与子ども家庭課長

静岡市議会 2022-07-04 令和4年 市民環境教育委員会 本文 2022-07-04

この事業は、国庫補助金を活用し、静岡市立高等学校清水桜丘高等学校において、1人1台端末の実現や家庭学習環境の改善に向け、低所得世帯等の生徒に貸与するための学習用端末及び通信機器を購入する経費でございます。令和4年3月で両高校へ計83台の整備が完了しました。  次に、おめくりいただき、58ページをお願いします。  

新潟市議会 2022-07-01 令和 4年 6月定例会本会議-07月01日-06号

しかし実際には、教材費、制服、体操着、学用品、給食費修学旅行積立金などを家庭負担しており、中でも、2018年度学校給食実施状況等調査では全国平均小学校年間に47,773円、中学校が54,351円と給食費が最も大きな割合を占めています。本市の場合、2022年度の給食費は、小学校年間約55,000円、中学校年間64,000円とさらに高額な負担となっています。  

熊本市議会 2022-06-29 令和 4年第 2回定例会−06月29日-06号

取組の周知について        │135│ │    │     │ 子供養育に関する合意書子供養育プラン等│   │ │    │     │ 書式の作成と配布について          │136│ │    │     │ 養育費面会交流相談体制と弁護士との連携体│   │ │    │     │ 制について                 │136│ │    │     │児童家庭支援

新潟市議会 2022-06-28 令和 4年 6月28日市民厚生常任委員会−06月28日-01号

こども未来こども家庭課、議案第43号令和4年度新潟一般会計補正予算関係部分物価高騰対応した子育て世帯支援事業について、迅速な子育て世帯への経済的な支援対応を評価します。商品券については、店舗側も最短3営業日での現金化という取り組みやすさもあり、少しでも地域経済支援につながることを期待します。