新潟市議会 2022-09-22 令和 4年 9月22日環境建設常任委員会−09月22日-01号
議案第57号令和4年度新潟市一般会計補正予算関係部分、初めに環境部、住宅用再生可能エネルギー導入促進事業について、昨今の物価高騰による電気料金の値上げを踏まえ、市民生活の負担軽減を図ること及び家庭部門における温室効果ガス排出量削減を推進する観点で、一般財源を充当する事業としては理にかなっており、理解を示したい。今後のスケジュールを踏まえ、確実な事業実施を求めたい。
議案第57号令和4年度新潟市一般会計補正予算関係部分、初めに環境部、住宅用再生可能エネルギー導入促進事業について、昨今の物価高騰による電気料金の値上げを踏まえ、市民生活の負担軽減を図ること及び家庭部門における温室効果ガス排出量削減を推進する観点で、一般財源を充当する事業としては理にかなっており、理解を示したい。今後のスケジュールを踏まえ、確実な事業実施を求めたい。
住宅用再生可能エネルギー導入促進事業については、本市の家庭部門における温室効果ガス排出量削減の推進や昨今の資材価格高騰の影響を受ける事業者支援などを目的とし、太陽光発電設備等の購入費を助成するため、予算の追加補正及び繰越明許費の設定を行うものです。
〔伊藤健太郎議員 登壇〕 ◆伊藤健太郎 本当に前向きな御答弁と捉えて、次に進みたいと思いますがやっぱり暑いですよね、美術室とか家庭科室とか。家庭科の先生は本当にかわいそうだなと思います。よろしくお願いいたします。 次にウ、時代に合わないへんてこな校則について伺います。 この質問に当たり、複数の中学生から生の声を聞かせていただきました。
また、家庭用浸透ますの普及状況はどうなっているのか。 まず、道路冠水する地域は、下流部で側溝や最終集水ますと本管などが詰まっているケースが多く、したがって毎年、人力またはバキュームなどで清掃が欠かせませんが、今どれぐらいの頻度で行っているのでしょうか。
〔小柳健道こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長(小柳健道) 地域子育て支援センターは、就学前の子供とその保護者を対象に、子育て中の親子の交流の場の提供や子育てに関する相談など、子育て家庭の身近な支援の場として、重要な役割を果たしてきました。
一方で、少子化が進む現状において、妊娠・出産期の経済的・精神的負担などの軽減が同時期の幸福感を向上し、その後の育児や家庭生活にポジティブなイメージを持ちやすくなることから、夫婦で理想とする人数の子供を持つことにつながるものと考えております。
イ 旧統一教会、現世界平和統一家庭連合及び関連団体を、現在、どのように評価している のか。 ウ 自民党の全国会議員への調査依頼に沿った点検では エ 旧統一教会及び系列の団体と本市との関わりについて (2) コロナ禍の中で、地方自治体としての課題と何を目指し取り組んできたのか。
次に、8ページ、69、子育ての分野では、子供は地域や社会の宝物であり、子育て支援は未来への投資であるので、地域や社会全体で子供や子育て家庭を支えていくことを盛り込めるとよいという意見を頂戴しました。 次に、12ページ、101、経済、産業、雇用の分野の地域内経済循環は、産業や雇用に加えて農業や観光交流なども含めた経済全体で生み出していくことが重要という意見を頂戴しました。
2つ目に、家庭教育支援条例についてお伺いします。 全国的に旧統一教会のロビー活動などによって、家庭教育支援条例が10県において制定されております。静岡県は2014年に、熊本県、鹿児島県に次いで3番目に議員提案で制定され、家庭教育支援員制度が導入されております。一方、今年の2月、岡山県議会において、2万人の反対署名がある中、家庭教育応援条例が制定をされました。
また、今年6月、日本で初めて子供の権利を大切にしようという法律、こども基本法が成立し、来年にはこども家庭庁が設置されることになり、全体的な環境は整えられてきています。 しかし、不登校問題に関しては、一人一人の課題に寄り添うことが特に求められていると思います。
続いて、先ほどの資料2)冒頭にもありますが、3次総では、子ども・子育てに関し「しずおか総がかりで子ども・子育て家庭を支援し、子供を産み育てやすいまちづくりを推進します」と言っております。資料2)の上段に書いてあるんですね。 4次総では、3次総を継承すると言っています。じゃ、言葉だけでなく、総がかりで子ども・子育て家庭を支援し、子供を産み育てやすいまちづくりを推進したらどうか。
1 田辺市長の政治姿勢について │ │ │ 共産党 │(1)第4次静岡市総合計画の策定に向けて │ │ │ │2 新型コロナウイルス対策について │ │ │ │(1)第7波への対応について │ │ │ │3 世界平和統一家庭連合
いろんな意見があって、給食事業にも我が自民党内でもいろんな意見があって、それでも、やっぱり子供たち、どんな家庭の子供たちも平等に、この食育という食べることの喜び、学校でしっかりとそうした給食というものの、まさにシビルミニマムですよね、最低限のサービスをやっぱり味わってもらいたいということで、試行錯誤しながら進んできた事業ですけども、この学校給食会というものの在り方については、これだけ厳しい意見が出ておると
そのうち、例えばサラリーマン家庭など全くの初心者で、農地を借り上げて就農するという場合でも助成の対象となるかどうか、お聞きしたいと思います。
現在、宿泊療養施設は、例えば同居家族に高齢者だとか重症化リスクのある方、あるいは医療従事者、介護従事者等がいる方のうち、家庭内での隔離が難しいなどの理由で患者が入所を希望した場合、保健所が県と調整しまして、宿泊療養施設に入所していただいております。
未来局次長 片 井 真 則 君 子ども未来課長 阿 部 薫 夫 君 青少年育成課長 繁 竹 三千代 君 子ども若者相談担当課長 高 山 ひさ乃 君 参与兼幼保支援課長 浅 場 浩 樹 君 こども園課長 小 倉 淳 司 君 参与兼子ども家庭課長
この事業は、国庫補助金を活用し、静岡市立高等学校、清水桜が丘高等学校において、1人1台端末の実現や家庭学習環境の改善に向け、低所得世帯等の生徒に貸与するための学習用端末及び通信機器を購入する経費でございます。令和4年3月で両高校へ計83台の整備が完了しました。 次に、おめくりいただき、58ページをお願いします。
しかし実際には、教材費、制服、体操着、学用品、給食費、修学旅行積立金などを家庭が負担しており、中でも、2018年度学校給食実施状況等調査では全国平均で小学校が年間に47,773円、中学校が54,351円と給食費が最も大きな割合を占めています。本市の場合、2022年度の給食費は、小学校が年間約55,000円、中学校が年間64,000円とさらに高額な負担となっています。
取組の周知について │135│ │ │ │ 子供の養育に関する合意書、子供養育プラン等の│ │ │ │ │ 書式の作成と配布について │136│ │ │ │ 養育費・面会交流の相談体制と弁護士との連携体│ │ │ │ │ 制について │136│ │ │ │児童家庭支援
こども未来部こども家庭課、議案第43号令和4年度新潟市一般会計補正予算関係部分、物価高騰に対応した子育て世帯支援事業について、迅速な子育て世帯への経済的な支援の対応を評価します。商品券については、店舗側も最短3営業日での現金化という取り組みやすさもあり、少しでも地域経済の支援につながることを期待します。