14579件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

新潟市議会 2019-07-01 令和 元年 7月 1日大都市制度・行財政改革調査特別委員会−07月01日-01号

初めに,6,子ども・子育て支援の充実は,子ども・子育て支援事業の量的な拡充と質の向上を実現するため,必要としている財源について恒久的な確保策を講じること。(2),幼児教育・保育の無償化実施の制度改正に伴い,近年,増加している地方公共団体の事務等に係る経費への恒久的な財源措置を講ずること。

神戸市議会 2019-06-26 開催日:2019-06-26 令和元年福祉環境委員会 本文

31ページに移りまして,子育てしやすい環境の整備としまして,1予防接種制度の充実では,小児インフルエンザの助成額を拡充するとともに,ロタウイルスまたはおたふく風邪ワクチンの接種費用を助成する制度を新たに開始し,子育て世代の負担軽減を図ります。  以上,簡単ではございますが,令和元年度保健福祉局の事業概要につきまして,御説明申し上げました。  

新潟市議会 2019-06-25 令和 元年 6月25日環境建設常任委員会-06月25日-01号

これは,既に議決をいただいている住環境政策課の高齢・子育て世帯向け市営住宅整備事業,建築行政課の住宅・建築物耐震改修等補助事業及び公共建築第1課の公共建築物保全適正化推進事業について繰越額を報告するものです。  詳細については担当課長が説明します。 ○佐藤正人 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。                    

新潟市議会 2019-06-24 令和 元年 6月定例会本会議-06月24日-05号

〔山口誠二こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長(山口誠二) 本市では,平成27年4月の子ども・子育て支援新制度の開始にあわせ,子ども・家庭・地域に笑顔があふれるまちにいがたを基本理念として,現行の新・すこやか未来アクションプランを策定しました。  

新潟市議会 2019-06-21 令和 元年 6月定例会本会議−06月21日-04号

通年雇用と雇用の継続性は,就労と出産,子育てを両立していく上で重要な要素となっています。学期雇用と通年雇用で育休取得率に格差があります。学期雇用は廃止して,産休,育休が取得できるような通年雇用に改め,継続雇用とするべきと考えますが,いかがでしょうか。 ○副議長(佐藤誠) 前田教育長。                  

新潟市議会 2019-06-20 令和 元年 6月定例会本会議-06月20日-03号

核家族化が進む中,ネットからの過多な子育て情報に振り回され,そこに当てはまらないことでママたちは不安と心配が積み重なり,私が頑張らなきゃと,焦りばかりが先行し,理想どおりにいかなければ,自分の子育ては間違っているのかと,母親失格かと,自己肯定感を低くしてしまう,そんな状況に陥ってしまうママたちがたくさんいるのです。

新潟市議会 2019-06-19 令和 元年 6月定例会本会議−06月19日-02号

表題4,子育て政策についてお伺いします。  少子化問題を解決するには,子育てをする保護者の方をしっかりとサポートしていける体制が必要となります。そこで3点についてお伺いします。  保育園入園が希望どおりにいかず,ストレスを感じているとの指摘があります。また以前,上の子と下の子が違う保育園になるという余りにもおかしな状況がありました。

新潟市議会 2019-06-19 令和 元年 6月19日議会運営委員会−06月19日-01号

まちづくりの章では,平成27年3月に策定した新潟市国土強靱化地域計画の推進につながる要望項目を中心とし,また黄色のひと・しごとづくりの章では,創業促進や新たな雇用を生み出す産業への支援,子育て支援策の充実などの項目を,一般提案要望の章では,原子力発電所の安全対策や北朝鮮による拉致問題の早期解決など,昨年度に引き続き,国に要望していきたいと考えています。  次に,A4冊子をごらんください。

新潟市議会 2019-06-14 令和 元年 6月14日文教経済常任委員協議会-06月14日-01号

家庭教育に関する学習の場を提供する家庭教育振興事業では,家庭教育学級や子育て学習出前講座を実施します。  17ページ,子どもの読書環境の整備では,第二次新潟市子ども読書活動推進計画に基づき,ブックスタート事業を継続して行うほか,学校図書館支援センターによる学校図書館,学校司書への支援を引き続き実施するとともに,第三次新潟市子ども読書活動推進計画を策定します。  

新潟市議会 2019-06-14 令和 元年 6月14日市民厚生常任委員協議会−06月14日-01号

まず,すこやか未来アクションプランの推進,子ども・子育て支援事業計画策定事業は,国の子ども・子育て支援法に基づき策定している本市の事業計画が,本年度で策定から5年目となっています。計画期間が今年度末で終了することから,新たに令和2年度を始期とする第2期計画を策定するものです。  

新潟市議会 2019-06-13 令和 元年 6月定例会本会議-06月13日-目次

(2) 新潟三越撤退後の古町・本町地区について     (3) 工業団地の進捗状況について    3 本市の文化政策について(市長)     (1) 地域の伝統文化や文化的イベントについて     (2) Noismについて    4 子育て政策について(市長)     (1) 現在の保育園の入園状況について     (2) ひまわりクラブの指定管理について     (3) 児童福祉法等改正を受けた

新潟市議会 2019-05-21 令和 元年 5月21日市民厚生常任委員会−05月21日-01号

当委員会は,少子化対策,子育て支援,超高齢社会の対応と市政の非常に重要な部分を所管する委員会でございます。皆様の御協力のもと,秩序ある中でも活発な議論をしていただけるように,ふなれでございますので,全力で取り組んでいきたいと思います。ぜひとも皆様の御協力をよろしくお願いします。ありがとうございました。 ○佐藤豊美 臨時委員長  それでは,委員長と交代します。                   

札幌市議会 2019-05-13 令和 元年第 1回臨時会−05月13日-01号

さて、本市におきましては、人口が減少し、少子高齢化が一層進む中、それに伴う社会保障費の増大や経済規模の縮小といった課題への対応が求められる一方、女性の活躍促進や子育て世帯への支援、災害に強いまちづくりなど喫緊の課題にも直面しており、限られた財源の中で難しいかじ取りが迫られております。  

堺市議会 2019-04-26 平成31年第 2回臨時会−04月26日-01号

竹山市長はこれまでの間、政令指定都市の権限・財源を生かし、子育て、歴史文化を初めとする多くの分野で先進的な取り組みを進めてこられました。結果として合計特殊出生率が上向き、堺市の子育て環境に関する外部評価も高まりました。また、悲願であった百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録や、フェニーチェ堺のオープンも目前に迫っています。こうした市長としての市政運営における実績を私たちは高く評価をしてまいりました。  

静岡市議会 2019-04-01 平成31年4月臨時会(第1日目) 本文

昨年5月に千葉県流山市の子育て世帯の増加に向けたマーケティング戦略と新潟県の人口減少対策の推進体制について、先進事例を調査いたしました。  前年度に引き続き協議を重ね、本市の人口減少対策に関する提言書を11月13日に田辺市長へ提出いたしました。  本提言は、3項目です。1項目めは、安心して子育てできる環境の整備について。子育て世代における経済的不安感の軽減策を全庁的に検討すること。

新潟市議会 2019-03-22 平成31年 2月定例会本会議−03月22日-09号

兵庫県明石市は,子供への支援は町の未来への投資という理念を持ち,所得にかかわらず中学生までの医療費を無料とするなど,親の所得や家庭環境で区別せず,全ての子供を対象とした子育て支援策により,子育て世代の転入者が増加し,出生数や税収も増加している。子供の予算をふやすことが,少子化対策や人口減少対策となっている。  

新潟市議会 2019-03-18 平成31年 3月18日市民厚生常任委員会−03月18日-01号

結婚,出産,子育ての希望をかなえるため,切れ目のない支援策として,出会いの創出や安心して妊娠,出産ができる支援体制,子育て支援等いろいろ上がっています。しかし,市町村別少子化関係指標によると,25歳から39歳までの未婚率が男性で5割弱,女性で4割弱であり,少子化の問題はそのことが大きく関係しているのではないでしょうか。この原因は何でしょうか。

新潟市議会 2019-03-18 平成31年 3月18日環境建設常任委員会−03月18日-01号

建築部住環境政策課,子育て・高齢者支援健幸すまいリフォーム助成事業について,当初上限20万円の助成で開始し,中小零細の市内建築業者の方々からは大いに喜ばれ,建築業界の活性化につながるすばらしい事業でありました。しかし,その後需要が多かったことや予算の財源がないことから20万円から10万円になり,平成30年度には5万円となりました。

新潟市議会 2019-03-18 平成31年 3月18日総務常任委員会−03月18日-01号

昨年市民の命と暮らし,子育て,教育等にかかわる46億円もの事業の削減を行いましたが,これらを復活させないばかりか,さらに157事業,7億8,500万円の削減を行い,特別学級支援員の配置基準の見直し,高齢者肺炎球菌の予防接種費の引き上げなど,市民の暮らしに心を寄せない冷たい予算となっています。  反対理由の第2は,市民に痛みを押しつける一方で,大型開発は聖域となり見直しすらしていないことです。