札幌市議会 2024-06-12 令和 ６年大都市税財政制度・ＤＸ推進調査特別委員会−06月12日-記録
続いて、上の表の下段の歳出につきましては、こども未来戦略に掲げるこども・子育て支援加速化プランにおける地方負担分を全額計上したことなどによりまして、表の一番下に記載のありますとおり、合計額としまして93兆6,388億円と、前年度を1.7％上回る額となっております。 次に、４ページをご覧ください。
続いて、上の表の下段の歳出につきましては、こども未来戦略に掲げるこども・子育て支援加速化プランにおける地方負担分を全額計上したことなどによりまして、表の一番下に記載のありますとおり、合計額としまして93兆6,388億円と、前年度を1.7％上回る額となっております。 次に、４ページをご覧ください。
次に、個人市民税につきましては、子育て世帯等に対する住宅借入金等特別税額控除の拡充として、借入限度額の上乗せ及び床面積要件の緩和措置の延長を行います。 最後に、固定資産税及び都市計画税につきましては、新築住宅などの減額措置の延長や、地域再生法に基づく本社機能の移転等に対する軽減措置の延長に伴う改正を行います。 ○うるしはら直子 委員長 それでは、質疑を行います。
札幌市では、しらぎく荘を含めた市内の母子生活支援施設の今後の在り方について、2022年12月から子ども・子育て会議児童福祉部会にて議論を重ねており、昨年、2023年10月の部会において、最終案として、その検討結果が取りまとめられたものと承知をしております。
最後に、子どもの成長・学びの環境整備に向けた支援につきましては、子ども・子育て分野において、国が定める様々な基準により、踏み込んだ対応が困難な課題に対し、昨年４月のこども基本法の施行ですとか、こども家庭庁の設立など、国が子ども施策に大きくかじを切る動きを捉えて要望をするものでございます。
◆松井隆文 委員 子育て環境の充実をはじめ、子育て世帯の所得の増加など、様々な施策が必要となるわけでありますが、中でも、子どもの病気やけがといった予測できない費用である医療費の不安を解消するということは、出生率の増加に向けた一歩としても極めて有効なものというふうに考えております。
◎伊藤 子育て支援部長 引き続きまして、子育て支援部についてご説明をいたします。 初めに、１ページにお戻りいただきまして、機構と職員定数についてご説明をいたします。資料の１ページから２ページに子育て支援部の機構図が掲載をされておりますので、ご覧いただきたいと思います。
これに対して理事者から、現時点では、保育所等の利用世帯と在宅等子育て世帯への支援メニューはいずれも十分ではないため、まずは令和６年度に保育所等の受皿確保策と在宅等育児への支援策として、多くの新規施策や拡充内容を盛り込んだ予算を計上しており、令和６、７年度の２年間で環境整備に全力で取り組む旨、答弁がありました。
子ども・子育て政策への対応は待ったなしの先送りの許されない課題であります。 札幌市としても、同様の課題があると認識しており、今後、人口減少が想定される中、戦略的、効果的な取組に力を注ぎ、子どもを産み育てやすく、子どもたちが安心して生活できるまちを目指し、成熟社会にふさわしいまちづくりを進めていくために、本市が抱える重要な諸課題に対し、スピード感を持って実行していく必要があります。
本市の2024年度予算は、秋元市政３期目における最初の本格予算であり、第２次札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2023に掲げた各事業を重点的に計上し、子育て支援の拡充をはじめ、計画事業を着実に推進するとともに、市長公約に掲げた施策を実現していくための予算となっています。
スキー用具一式をそろえるために数万円かかるだけではなく、子どもの場合、すぐにサイズが合わなくなってしまい、数年で買い替えが必要になってきて、子育て世帯にとって負担は大きいものがございます。 本市教育委員会は、2010年から、スキーのリサイクル事業として、さっぽろっ子スキーリサイクルを実施しております。
さらに、子育てと仕事以外自由になる時間がないという問題を抱える家庭も多く、相談窓口に行く時間がなく、また、そもそも相談窓口があるかどうかを調べる時間もないといった声も聞こえており、情報をしっかり届けることが大変重要だと考えます。
また、通学定期についても、子育て世帯における家計への負担を考慮し、値上げ幅をできるだけ抑えていく方向で検討しております。 なお、令和６年12月からの運賃改定を目指し、札幌市交通事業振興公社において、北海道運輸局への認可申請に向けた準備を進めているところであり、申請は４月以降を予定していると聞いております。
しかし、もっと裾野を広げて、地元の文化芸術団体、個人、さらには企業とも連携を深めて、教育、子育て、福祉、若者など、また外国人など、様々な分野の点と線を結び、面をつくって文化芸術施策を進めていくための基本的な柱として、このアーツカウンシルをしっかりと横串に活用していかなければ、私はいけないというふうに思うわけであります。
ただ、カスタマーハラスメントは、小売業や飲食業、また、サービス業や、もしくは、交通・運輸業に加えまして、さらに、介護従事者ですとか、医療従事者、また、子育て支援関連施設の従事者ですとか、教育分野など、また、これは私たちもそうなんですが、行政のほうももちろん対象となってくるものでございまして、こういった様々な業種で起きている、今は社会問題だと思っております。
◎加茂 政策企画部長 第２期さっぽろ未来創生プランの現時点における達成状況についてでございますが、このプランにおいては、質の高い雇用創出と魅力的な都市づくり、そして、結婚、出産、子育てを支える環境づくり、この二つを基本目標に掲げまして、地域経済力の向上や、保育・教育環境の充実などに取り組んでいるところでございます。
そして、今、高齢になった方たちに、歩いてくださいとか健康をもっとよくしてくださいと言うことも大事かもしれませんけれども、本当に札幌市が健康寿命を延伸していこう、生産年齢人口をちゃんと将来にわたって増やしていこうと考えるのだったら、今働いている皆さんや子育てしている人、学生さん、そういう若い方たちが、今、心身共に健康で暮らしているのかどうか、それも大事なことだと思います。
これらの事業の実施によりまして、医療的ケアを必要とする障がい児が健やかに成長でき、その家族が安心して子育てを行える環境づくりを進めていきたいと考えております。 ◆たけのうち有美 委員 政令指定都市の中でも、医療的ケア児レスパイト事業を実施している都市は、福岡市や広島市などまだ限られており、本市が積極的に事業化して、医療的ケア児の支援を充実させていることは評価します。
本市では、これまで国や他の自治体に先駆けた子育て施策を推進してきました。給食費の無償化や習い事・塾代助成、こども医療費助成の拡充、保育料の無償化といった子育て施策は、現役世代を呼び込む結果となり、本市の流入人口は全国でトップクラスとなっています。 令和６年度当初予算の総額は過去最高額となり、その中でも、これまで以上に子育て世代への投資が行われます。
具体的には、バリアフリー化を重点的かつ一体的に推進する重点整備地区を追加するとともに、病院や商業施設などの生活関連施設に新たに子育て支援施設や公立小・中学校などを追加しました。 この改定により、札幌市がバリアフリー化を進める生活関連経路の計画延長を約231キロメートルから289キロメートルに拡大しております。
就任後、初めての通年予算となる令和６年度当初予算は、市民サービスの充実、大阪の成長という方向性を基本に、最優先で取り組む子育て・教育の無償化の実現に向けまして、ゼロから２歳児の保育無償化に向けた取組など、子育て・教育環境の充実や万博などの経済成長に向けた戦略の実行などに必要な予算を計上しております。