大阪市議会 2024-03-27 03月27日－06号
また、市長は、学校で様々な工夫をしながら支援に当たっているが、子供たちの人数がさらに増えることも想定し、外国から来た子供たちが少しでも早く地域の学校に慣れ、安心して生活が送れるように有為な人材確保を行うとともに、国の施策動向も見据えて必要な手だてを検討する旨、答弁されました。 次に、学びの多様化学校に関して、教職員体制や教育理念などについて質疑がありました。
また、市長は、学校で様々な工夫をしながら支援に当たっているが、子供たちの人数がさらに増えることも想定し、外国から来た子供たちが少しでも早く地域の学校に慣れ、安心して生活が送れるように有為な人材確保を行うとともに、国の施策動向も見据えて必要な手だてを検討する旨、答弁されました。 次に、学びの多様化学校に関して、教職員体制や教育理念などについて質疑がありました。
◆委員（河合ようこ） 今お話を聞いた中で、小学生などにも農業のことを伝えていくということで、私も子供が、樫原なんですが、地域の農家さんに合鴨農法でお米を作らせてもらったりとか、そういう農業体験とかもさせてもらったことがあります。
コロナ禍が収まり始めた令和４年４月頃から、外国から本市の小中学校に編入学する子供たちが増えてまいりました。それまで外国からの編入生の人数は年間200人から300人台であった一方で、令和４年は年間800人を超える子供たちが編入しており、急激に増加している状況で、令和５年度はさらに前年を上回る勢いです。 外国から編入する子供たちは、大きな不安を抱えた状態で日本での学校生活が始まります。
これまで、我が党は、子供の幸せを最優先する社会を目指し、様々な子育て支援施策を実現してきました。2022年11月には、結婚、妊娠、出産から子供が社会に巣立つまで、ライフステージに応じた切れ目のない政策を子育て応援トータルプランとして取りまとめました。
議案第２号の補正予算は、子供の性被害を防止するための設備等を設置する障害児通所支援事業所等に対し必要な経費を補助するためのもの、議案第15号は、児童福祉法の一部改正に伴い規定を整備するものなどでありますが、これらの案件に対する質疑等はありませんでした。 以上、簡単ではありますが、民生保健委員会の審査の報告といたします。 ○議長（片山一歩君） 57番都市経済委員長大西しょういち君。
学校選択制は、大阪の教育力の向上、充実を図り、子供たちの最善の利益を図るため、子供や保護者が意見を述べ、学校を選択できることや、学校教育に深い関心を持つこと、また特色ある学校づくりが進むことなどを期待されるメリットとして、平成26年度入学から制度導入をいたしました。
そして、もう一つは子供たちのためです。先ほど御質問でもありましたし、貴会派からのいろんな御意見もありまして、先日、夏パスというのを大阪市の方針として表明いたしましたが、やはり今の子供たちに、これからの未来を感じてほしいと思っています。先ほども申し上げましたが、70年万博では新たな技術が、－－それは量産化はされていないかもしれませんが、そこで示されました。
再構築の検討に当たっては、小学校就学前から就学後への連続性のある本市子育て支援を構築すること、安全・安心に誰でも無料で利用できる子供の居場所を提供していくこと、喫緊の課題に早急に対応するとともに市民ニーズや現場意見を踏まえた実効性のある取組を行っていくこと、という３つの基本方針を柱としている。
方式の施設整備場所として元塔南高校跡地を活用する考え、幼保小の架け橋プログラムを通して様々な検証を重ね子供たち一人一人を大切にする思いを本市の教育理念として大きく広げていく必要性、地域の防災拠点などの大きな役割に鑑み体育館の空調整備を前向きに進める必要性などについて質疑や御意見がありました。
ヤングケアラーの支援として、オンラインサロンやピアサポートなどの寄り添い型の相談支援を行うとともに、子供たちが家庭のことを含め相談しやすい環境を整備するため、スクールカウンセラーを全ての小中学校等に配置、派遣いたしました。また、本市独自の実態調査の結果を踏まえ、本格実施に向けた支援策を令和４年12月に取りまとめました。
そのため、相談窓口の設置は考えておりませんが、引き続き、子供たちが快適な環境で学校生活を送れるよう、子供一人一人の状況を把握しながら適切に支援してまいります。実態把握については、教育委員会において、各学校への調査を通じて、香害や化学物質過敏症等の人数把握を行っているところですが、更に幅広く把握できるよう調査方法について検討しているところであります。
昨年9月に、国連の障害者権利委員会から、我が国の障害者政策についての総括的な所見が公表され、障害のある子供の教育について個々の教育上の要請を充たす合理的配慮の保障、さらには、インクルーシブ教育に関する研修の確実な実施などが勧告されましたが、私も、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に学ぶインクルーシブ教育の推進は、共生社会の形成に向けた基盤として極めて大切であると考えております。
教職員の確保については、今後、子供たちにとって最大の教育環境である教員に欠員が生じることがないよう、更なる対策をお願いいたします。 コロナ禍における芸術家を支援するArts Aid KYOTOは、着実に実績を積むとともに、更に支援の拡充を図るもので評価をいたします。芸術家を社会全体で支援する機運の醸成、国内外の芸術家が京都を目指す環境づくりにつなげていただくことが重要であります。
また、雑草抑制対策として、一時的に雑草が繁茂し、子供たちをはじめ地域住民が利用しにくくなっている公園において、雑草の根の残る広場の土の入替えや雑草抑制に効果があるにがりのすき込みなどを実施していく旨、答弁がありました。
一方で、育休等の代替教員の欠員が生じている学校では、担任を持たない教務主任等が担任業務や授業を行い、子供たちの教育活動に万全を期しておりますが、より強化するために、担い手確保に向けた潜在教員等への情報発信の強化や採用試験合格者の前倒し採用、校務支援員の追加配置などに取り組んでまいります。
子供が欲しいと望む人が、経済的な不安を感じることなく、ひとしく子育てや教育ができる環境を整備することは、人口減少という課題の解決に欠かすことができません。大阪の未来を担う子供、またその子供を育てる世帯に重点投資をし、将来にわたり大阪が発展する土台づくりを着実に進め、誰もが住み続けたい、にぎやかで活気あふれるまち大阪を実現してまいります。 ○議長（片山一歩君） 前田和彦君。
市長は、先日の施政方針演説で、子育て、少子化という課題に対し、子供や子育て世帯を社会全体で支え、様々な不安や負担を軽減するため、子育て、教育の無償化に最優先で取り組むとされました。 我が会派としましても、大阪の未来を担う子供、また、その子供を育てる世帯に重点投資をし、将来にわたり、大阪が発展する土台づくりのためにも全力で取り組むべきだと考えております。
まず、児童福祉施設等については、施設が支援金を活用できる使途の範囲、物価上昇が継続する場合は支援の期間を延長する必要性、施設運営に対する支援だけではなく物価高騰で苦しい思いをしている施設職員に対する支援を行う考え、社会全体で子供を支えていくために必要な支援を継続する必要性、あらゆる事態を想定しながら現場の状況に寄り添って支援を継続する必要性などについて質疑や御意見があったほか、高齢者、障害者施設については
国においては、子供政策の司令塔となるこども家庭庁が4月3日より本格的に業務を開始いたしました。岸田首相は、子供たちにとって何が最も良いことなのかを常に考えるこどもまんなか社会の実現が使命だと強調されております。ただ、次元の異なる少子化対策を進めていくと国民にお話をされている二言目には、財源は国民負担で賄うとの話。それが子供たちにとって最も良いことを常に考えている姿勢なのか疑問でしかありません。
一方で、子育て、少子化に関しては、子育て・教育にかかる負担が大きいという声が数多くあり、中には、子供が欲しくても、経済的負担や将来への不安から出産を諦めてしまう世帯も少なくない状況にあります。その課題の解決に向けては、子供や子育て世帯を社会全体で支え、様々な不安や負担を軽減する必要があります。