新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
地盤沈下の進んでいる古町地区の起爆剤になるのではないかと、私も期待しております。 再開発の質問の前に伺います。（１）、古町地区の経済低迷理由について。 ア、古町地区の地価公示価格が、政令市になってから約半分以下に下がってきています。下落している原因はどのように考えているのか伺います。 ○議長（古泉幸一） 柳田都市政策部長。
地盤沈下の進んでいる古町地区の起爆剤になるのではないかと、私も期待しております。 再開発の質問の前に伺います。（１）、古町地区の経済低迷理由について。 ア、古町地区の地価公示価格が、政令市になってから約半分以下に下がってきています。下落している原因はどのように考えているのか伺います。 ○議長（古泉幸一） 柳田都市政策部長。
14 ◯能口文化財課長 小島陣屋の今後のスケジュールについてでございますが、まずは、早急に復旧工事に向けて地盤調査を開始したいと考えております。これによりまして、急傾斜地の地質の状態を正確に把握することができますので、対象地に最も適切な施工方法や施工範囲を確定しまして、来年度には工事設計へ速やかに入れるように準備をしたいと考えております。
次に、４ページ、監視体制の充実では、大気環境、水環境、騒音、振動、土壌汚染及び地盤沈下などについて、例年どおりモニタリング調査等を行いました。大気環境では、光化学スモッグの原因となるオキシダント濃度が11ある全ての測定点で環境基準が未達成であったほか、水環境ではダイオキシン類濃度が福島潟の潟口橋の１地点、海域の有機的な汚れの指標であるＣＯＤが信濃川、阿賀野川河口付近の３海域で未達成でした。
特に地盤の低い雨水被害常襲地域では、毎年、夏場にはびくびくして暮らさなければなりません。例えば東区の山の下市場通りでは、平成10年から24年間で４回も床上浸水となり、今回これを機に市場通りでの商売を諦めるお店屋さんもありました。本市では、第２次新潟市下水道中期ビジョンを定め、雨水対策に取り組んでいますが、現実はそれをはるかに超える状況が現れております。
議第106号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」は、種々論議があり、 一、地盤沈下等の様々なリスクに備えた新たな附属機関の設置は評価するが、審議に当たっては、専門家の知見に頼るだけではなく、市職員の有する現場の経験や知識を十分に活用してもらいたい。
現在は、用地買収、橋梁工事、取付け道路の地盤改良などを進めていますが、秋葉区側において遺跡が出土し、本調査が必要になったことから、債務負担行為の期間及び限度額を変更するものです。今後も引き続き国と連携して事業を推進します。 次に、報告第２号繰越明許費繰越計算書の報告について関係部分、資料13ページを御覧ください。
大きな違いは、地盤改良などの費用は全部業者負担になったことですが、そのようなことについては、今までのものを踏襲し、本市が認める区画整理事業と考えているのですか。 ◎丸山信文 都市計画課長 具体的にどのような形が出てくるかになりますが、土地区画整理事業の助成制度がありますので、有効に活用していただき、提案の内容を見ながら検討していきたいと考えています。 ◆佐藤幸雄 委員 もう一点。
◎上野勝治 市街地整備課長 今回の熊本駅西土地区画整理事業地内地質調査に関する専門家会議の専門家でございますが、これまでの臨時的な附属機関での地盤系の専門家の先生方に加えて、法律の専門の先生方２名を加えて構成させていただいておりますので、このあたりが谷尾崎・池上地区地盤沈下等に関する専門家会議との違いかと思っております。 ◆落水清弘 委員 ありがとうございます。
外構工事の発生土の処理費用につきましては、当初の設計段階で想定した地盤の高さよりも、再度、測量した地盤が高くて建設発生土が増えることによる処理費用ですとか、旧青葉小学校に設置してありました記念碑等を移す際に、安全施工上のための基礎の設置費用になります。
ウ、農用地等の保全計画は、排水整備計画、地盤沈下対策、多面的機能などの計画が入ります。 エ、規模拡大農用地等の効率的利用の促進計画は、中核的な農家の経営の目標、そこに住んでいる農家が、どのような農業経営をするかという目標を書くとともに、誘導策を書きます。 オ、農業近代化施設の整備計画は、例えばＪＡの出荷施設やカントリーエレベーターなどの計画を入れます。
広島高速５号線のトンネル工事は，当初から地元住民や地質学者が地盤沈下のおそれがあると反対の声を上げていたにもかかわらず，強引に工事を進めてきた結果，度重なる工事トラブルのため，現在では，本線工事の完成の見通しが立たず，事業費がどれだけ膨れ上がるか分かりません。
地下水位低下工法では、本体工事完了後に地盤の変動等を確認しながら地下水位を低下させ、その後、約１年間の季節変動観測を経て、令和７年度中の事業完了を見込んでいるところでございます。
次に防災機能の強化として非常用電源の更新、機能向上工事として照明のＬＥＤ化とか、駐車場の地盤改良とかをさせていただきます。
横浜市の行政地図情報システムというところを見させていただいたんですけれども、道路台帳だとか都市計画情報のほか、防災マップや水道、公共下水道、文化財、地盤、固定資産税路線価までを備えた情報が１つのサイトに集約されているものでありました。現在の本市においても、局間連携をしていただければ、それぞれある情報をまとめて市民が閲覧できるとも思います。
これまでの調査の中で、国道501号等におきまして、線形不良によります交通事故や渋滞の発生、軟弱地盤の存在や高潮等による交通分断などの課題が確認されたところでございまして、来年度も引き続き、地域課題の整理等を実施したいと考えております。
次の監視体制の充実は、水、大気、地盤及び騒音の環境モニタリングに係る委託や調査機器の維持管理等に要する経費です。 続いて、４ページ、歳入、第18款２項２目衛生手数料、第１節保健衛生手数料は、浄化槽保守点検業の営業登録手数料です。 次に、第19款２項３目衛生費国庫補助金、第１節保健衛生費国庫補助金、循環型社会形成推進交付金は、浄化槽の設置に係る国からの補助金です。
そもそも誰のために、何のためにこういったものがあるのか、そこを忘れないようにしていただきたいと思いますし、障がいのある人もない人も、本市で暮らしている誰もが、生き生きと、わくわくと安心して生活が送れるような新潟市、そういった地盤が少しずつ積み上がってくると「選ばれる都市 新潟市」へさらに進んでいけるんじゃないかなと感じています。様々な場面で皆様のお力をお借りしたいと考えています。
具体的には、昨年の地域説明会で示されたような３メートルの地盤のかさ上げや、平屋の住居を認めないという条件が設定されるのではないかという不安や心配であります。 そこで、本件に対する対応策として、具体的な開発条件や建築条件を早急に明らかにしてはいかがでしょうか。
そして、サイト波が３波、これも人工の波ですけれども、告示波をさらに進化させたもので、その建物がある場所に応じて活断層や地質、地盤の環境などを加味して作られたもので、高度な処理が求められます。ここでは、布田川・日奈久連動の波、布田川単独の波、日向灘の波が使用され、全て目標値をクリアしております。さらに、国の基準にはない南海沖の長周期の波まで使用した結果、これも合格となっております。
見たくないものは見ないという態度ではなく、厳しい現実を直視して、どう地盤沈下から脱却するか、本気度の高い取組が求められるのではないでしょうか。 （１）として、こうした厳しい現実を踏まえた、選ばれる企業をどう育て、どう増やすのか、そうした観点での産業振興策をまとめるべきではないでしょうか。市長の御見解をお聞かせください。