札幌市議会 2024-06-12 令和 ６年大都市税財政制度・ＤＸ推進調査特別委員会−06月12日-記録
表の上段の歳入では、一番上の行の地方税につきまして、42兆7,329億円と前年度比0.3％の減収と見込んでおります。 また、その３行下ですけれども、地方交付税につきましては、18兆6,671億円と、前年度比1.7％の増とされております。
表の上段の歳入では、一番上の行の地方税につきまして、42兆7,329億円と前年度比0.3％の減収と見込んでおります。 また、その３行下ですけれども、地方交付税につきましては、18兆6,671億円と、前年度比1.7％の増とされております。
法人市民税の法人税割の課税標準となります法人税額につきましては、法人税の税額控除の適用を受ける前の金額とされておりまして、原則として、国税の減税措置の影響が地方税に及ばないような制度となっておりますが、このたびの賃上げ促進税制につきましては、中小企業に限り、税額控除後の法人税額を法人市民税の課税標準とすることとされております。
札幌市といたしましては、令和６年度の地方財政計画におきまして、臨時財政対策債が抑制傾向であるということは一定の評価はいたしますものの、これは国税や地方税収入が好調なためであり、なお廃止に至っていないことは課題であるというふうに認識をしてございます。
こちらは２点要望がございまして、１点目、真の分権型社会の実現のため、税源移譲により、国・地方間の税の配分をまずは５対５とし、さらに、国と地方の役割を抜本的に見直した上で、その新たな役割分担に応じた税の配分とするよう、地方税の配分割合を高めていくこと、また、地方自治体間の財政力格差の是正は、法人住民税などの地方税収を減ずることなく、国税からの税源移譲等、地方税財源拡充の中で、地方交付税なども含め、一体的
今年度の計画は、表の上段、歳入につきましては、一番上の地方税について、42兆8,751億円と、前年度比４％の増収を見込んでおります。また、地方交付税につきまして、18兆3,611億円と、前年度比1.7％の増とされております。
また、４月には、金融系外国企業等が市内に新たに事業所を設置する経費の一部を助成する制度を創設するとともに、地方税の軽減制度につきましても検討しており、取組を加速しながら金融系企業等の集積を促進してまいります。 ○議長（片山一歩君） 前田和彦君。
さらなる企業誘致を進めるため、府市では、金融系外国企業等の拠点設立補助制度を４月に創設するとともに、現在、地方税の軽減制度についても検討しております。
今後、主な基幹税である地方税の固定資産税、市民税の超過課税の議論が必要とされる場合は、本市としてまちづくりの明確化と市民への行政サービスの在り方は大きな課題であること。地方交付税と臨時財政対策債の関係は改めて市民に分かりやすく説明すること。以上3点について申し添えておきます。 まず初めに、来年度予算の在り方について質問いたします。
次に、第２項１目新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金は、当初予算比で1,100万円余の減額が見込まれることから、補正予算に計上するものです。 次に、第14款１項１目地方交付税についてです。
交付税は、地方税等収支が大幅に減収するという算定の下、当初予算が組まれました。その結果、税交付金が令和２年度決算との比較でプラス11.2％、28億円増の282億円余り、地方交付税、臨時財政対策債も令和２年度との決算比較でプラス11.9％、92億円増の870億円が交付されました。
初めに、第13款１項１目地方特例交付金は、住宅ローン減税による個人住民税の減収分のほか、自動車税等の環境性能割の軽減による減収分の補填として国から交付されるものであり、第２項１目新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金は、固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例による地方の減収額を補填するための交付金です。
大企業と富裕層優遇の逆累進性、地方税なのに国の法律による制約、また自治体財政にもマイナス影響が及ぶと考えられる軍事費の2倍化方針など今日の国の税財政制度政策方針への批判的視点が必要だと考えますが、これらの点についての市長の見解をお答えください。 ここまでで前半の質問とさせていただきます。 ○議長（田中明秀） 門川市長。
２ページ、また、地方財政計画は、地域社会のデジタル化を推進するため、地域デジタル社会推進費が新たに計上されたほか、感染症の影響により地方税等が大幅に減収となる想定の下、地方交付税等の一般財源を適切に確保するとされ、規模としては前年度比1.0％減の89兆8,060億円となりました。
現在、国と地方における税の配分は６対４となっていますが、地方への消費税、所得税等の税源移譲により、まずは５対５に、さらに国と地方の役割分担を見直した上で、地方の新たな役割に応じた税配分となるよう、地方税の配分割合を高めていくことを求めます。
国と地方自治体では、それぞれの役割があり、国税、地方税と区分されています。国が直轄で管理すべき道路事業は、全て国で行うべきであり、認められません。 次に、小中一貫教育準備経費についてです。 2021年度は、静岡型小中一貫教育準備期間の最終年度となり、今年度から一斉にスタートしました。
具体的には、国・地方間の税の配分をまずは５対５とし、さらに、国と地方の役割分担を抜本的に見直した上で、その新たな役割分担に応じた税の配分となるよう、地方税の配分割合を高めていくことを要望するものでございます。 次に、９ページ目でございます。 項目２ 大都市特有の財政需要に対応した都市税源の拡充強化についてでございます。
１番、真の分権型社会実現のための国・地方間の税源配分の是正につきましては、消費税等複数の基幹税から税源移譲を行いまして、国・地方間の税源配分を５対５とし、さらに、国・地方の役割分担を抜本的に見直した上で、その新たな役割分担に応じた税の配分となるよう、地方税の配分割合を高めることを求めるものでございます。
地方税に関する標準化基準は、今年８月以降にも第２版への更新が予定されており、第１版との差異の分析、他の業務システムやｅＬＴＡＸなどとの連携調整に相当の期間を要すため、年度内の完成が難しいことから、繰越明許費の設定をお願いするものです。 次に、議案第48号新潟市市税条例等の一部改正についてです。改正条文については、議案書17ページ以降、配付資料に基づき説明します。
今年度の計画は、表の上段、歳入では、猶予特例分を除いた地方税につきまして、41兆2,305億円と、前年度比8.3％の増収を見込んでございます。また、地方交付税につきましても、18兆538億円と、前年度比3.5％の増とされてございます。
に付した事件 日程第１から日程第17まで ───────────────────────────────────────────────── 諸般の報告 ・市長提出議案（諮問第２号外12件） ・一般会計継続費繰越計算書の報告等（報告第10号外10件） ・現金出納検査の結果報告（令和４年３月分、令和４年４月分） ・特別委員の辞任許可、特別委員の補欠選任並びに特別委員長及び副委員長の指名の報告 ・静岡地方税滞納整理機構議会議員選挙