2214件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-14 堺市議会 平成30年12月14日総務財政委員会-12月14日-01号 本市の財政運営は、少子高齢化・人口減少社会の進展によりまして、社会保障関係費の増加や地方収入の減収に加え、高度経済成長時代に整備した公共施設の更新に要する財政負担の増加が見込まれるなど、今後一層厳しくなることが予想されております。そのような状況を踏まえまして、めり張りのある予算編成を行うため、本市におきましても今年度から導入に至ったものでございます。以上でございます。 もっと読む
2018-12-12 北九州市議会 平成30年12月 定例会(第4回)-12月12日−04号 (1)「大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望」(要旨)  ≪税制関係≫  ① 真の分権型社会の実現のための国・地方間の税源配分の是正    消費税、所得税、法人税等複数の基幹税からの税源移譲を行い、国・地方   間の「税の配分」をまずは5:5とし、更に、国と地方の新たな役割分担に   応じた「税の配分」となるよう地方の配分割合を高めていくこと。     もっと読む
2018-12-10 千葉市議会 平成30年第4回定例会(第6日目) 本文 開催日: 2018-12-10 ナンバープレートについては、自動車の場合は、道路運送車両法により、プレートの形状や図柄まで国の管轄下にありますが、排気量が125cc以下のいわゆる原付1種、2種バイクなどのナンバープレートは、市区町村の条例に基づく地方課税のための標識であり、その形状や図柄は、国や県に対しての許可や届け出の義務はなく、各自治体だけで自由に決めることが可能となっております。   もっと読む
2018-12-06 千葉市議会 平成30年第4回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2018-12-06 少子・高齢化の進展は、社会保障を支える生産人口年齢の割合が減少することにつながり、また、そのほかにも、社会資源の老朽化や自然災害への対応などの投資も必要となり、人口減少による地方収入の減収も予測される中でどのように対応していくのかが行政運営の大きな政策課題とも言えます。   もっと読む
2018-12-06 北九州市議会 平成30年12月 定例会(第4回)-12月06日−02号 西暦で統一できないかとの御提案でございますが、帳票の表記については、地方や介護保険など、法令などで様式が定められているものもございまして、地方公共団体の判断で西暦に統一できないものもあるということを御承知おき願いたいと思います。   もっと読む
2018-12-06 堺市議会 平成30年第 4回定例会−12月06日-03号 そのため、これまでも国と地方間の税源配分の是正、地方の充実、大都市特有の財政需要に対応した都市税源の充実強化などを国に対し要望してまいりました。  あわせまして、施策・事業の見直しにより、経費の縮減を進めるなど、より一層、行財政計画を推進するとともに、中長期的に見て、税源涵養に資する事業に重点的に投資することで自主財源の充実に取り組んでいるところでございます。   もっと読む
2018-12-05 浜松市議会 平成30年 12月 総務委員会-12月05日−01号 災害復旧費中              第1項 災害復旧費中               第5目 その他公共・公用施設災害復旧費          第2条(繰越明許費)中           公共建築物耐震化推進事業          第3条(債務負担行為の補正)中           第1項中            本庁舎・元目分庁舎・鴨江分庁舎設備運転保守管理業務委託費            地方共通納税対応化 もっと読む
2018-12-05 川崎市議会 平成30年 第4回定例会-12月05日-03号 大都市特有の財政需要が地方財政制度に適切に反映されるよう、指定都市市長会と連携した取り組みを進めてきましたが、進捗状況を伺います。地方交付税の適切な算定やふるさと納税の影響への財政措置、財政力指数による国庫支出金の割り落としの廃止等について、国などに積極的に働きかけるとしてきましたが、それぞれの見通しを伺います。   もっと読む
2018-12-03 浜松市議会 平成30年 11月 定例会(第4回)-12月03日−20号 2の課税自主権の拡充についてですが、市民税については約169億円、27%減収、他の2税については緩やかな減少と、試算が難しいということでしたが、地方の標準税率について、地方税法1条1項5号地方団体が課税する場合に通常よるべき税率としているが、今後の大幅な減収と歳出の増大がある中で、実は課税自主権の拡充の考えもあると思っていましたが、税負担の考えがないということで、市民は安心していると思います。 もっと読む
2018-11-01 岡山市議会 平成30年11月定例会 当面は,地方非課税対象者は緊急に無料化すること。2,対象者の拡大を図ること。(1)精神福祉手帳1級所持の精神障害者及び療育手帳Bだけの所持者をこの制度の対象にすること。(2)18歳未満の障害児を対象とすることを求めています。当然の願いです。  もっと読む
2018-10-25 堺市議会 平成30年10月25日大都市制度・広域行政調査特別委員会-10月25日-01号 │ │           │●地方交付税総額については、地方の財政需要や地方等の収入を的│ │           │ 確に見込むことで、必要額を確保すること。また、地方の保有する│ │           │ 基金の増加や現在高を理由とした地方財源の削減は決して行わない│ │           │ こと。                            もっと読む
2018-10-09 川崎市議会 平成30年 10月大都市税財政制度調査特別委員会−10月09日-01号 1段落目には、財政需要の増加や地方法人税の影響により、都市税源の確保はさらに厳しい状況となっていること、2段落目には、厳しい社会経済状況の中でも、指定都市は圏域の中枢都市として、先駆的かつ先導的な役割を果たすため、少子・高齢化対策などの緊急かつ重要な施策を積極的に推進していく必要があること、3段落目では、国と地方の新たな役割分担に応じた税の配分となるよう、地方財源の拡充強化、都市税源の拡充強化など もっと読む
2018-10-05 札幌市議会 平成30年(常任)財政市民委員会−10月05日-記録 次に、債務負担行為でございますが、国の地方共通電子納税システムの導入に伴う税収納管理システム等の改修につきまして、早期の契約が必要でございますことから、5,000万円の債務負担行為を設定するものでございます。 ◎前田 文化部長  私から、議案第8号 平成30年度札幌市一般会計補正予算(第3号)のうち、市民文化局関係分についてご説明いたします。   もっと読む
2018-10-05 浜松市議会 平成30年 10月 厚生保健委員会-10月05日−01号 滞納分については、児童福祉法の規定の中では地方の滞納処分の例により処分することができますが、5年の消滅時効が到来したものが不納欠損となったものです。 ◆小黒啓子委員 29年度末での収入未済額は。 ◎こども家庭部参事(児童相談所長) 1568万3746円です。対応については、催告を行った上で回収に努めていきます。 もっと読む
2018-09-28 相模原市議会 平成30年  9月定例会議-09月28日−08号 財政構造の弾力性を示す経常収支比率、人件費、扶助費、公債費等の経常的経費に地方、普通交付税などを中心とする経常的一般財源がどの程度充当されているのかをあらわし、この比率が80%を超えると財政構造が弾力性を失いつつあるとされていますが、平成28年度、一昨年度ですが、この数値が102.5となり、衝撃を与えました。 もっと読む
2018-09-26 堺市議会 平成30年 9月26日大都市制度・広域行政調査特別委員会−09月26日-01号 地方交付税は地方固有の財源であることから、国の歳出削減を目的とした総額の一方的な削減は決して行うべきではない、地方交付税総額については消費税率引き上げ分を含めた財政需要や地方等の収入を的確に見込むことで、新たな地方負担を生じさせることなく、必要額を確保すること、なお、地方の保有する基金の増加や現在高を理由とした地方財源の削減は決して行わないこと、また、地方の歳出削減努力によってもなお生ずる財源不足 もっと読む
2018-09-25 相模原市議会 平成30年  9月定例会議-09月25日−05号 地方については、特に市町村の場合には、安定した税収として住民税と固定資産税が中心となっております。そのため、人については社会減をできるだけ抑え、できるだけ社会増を目指すことになり、全国で企業誘致が活発になっています。市長は、これまでもたびたび税源涵養に資する事業に取り組んでいくと答弁されてきておりますが、どのような意識を持って取り組んでこられたのか伺います。   もっと読む
2018-09-14 千葉市議会 平成30年大都市制度・新庁舎整備調査特別委員会 本文 開催日: 2018-09-14 1の真の分権型社会の実現のための国・地方間の税源配分の是正についてですが、真の分権型社会の実現のため、消費税、所得税、法人税等、複数の基幹税からの税源移譲を行い、国・地方間の税配分をまずは5対5とし、さらに国と地方の役割分担を抜本的に見直した上で、その新たな役割分担に応じた税配分となるよう、地方の配分割合を高めていくことなどを要望するものでございます。   もっと読む
2018-09-13 川崎市議会 平成30年 第3回定例会-09月13日-04号 しかしながら、本市では、ふるさと納税の拡大、法人市民税の国税化などの影響を強く受けているとともに、都市部における財政需要に対応するための地方財政制度上の措置が必ずしも十分ではないことなどから、今後とも大変厳しい財政状況が続くものと認識しております。   もっと読む
2018-09-12 千葉市議会 平成30年総務委員会 本文 開催日: 2018-09-12 障害者関係情報、生活保護関係情報、地方関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報、住民票関係情報でございます。  最後に、3の施行期日についてですが、公布の日といたします。  説明資料4ページ、5ページは、条例の新旧対照表でございます。  説明は以上でございます。 もっと読む