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2192件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-10-09 川崎市議会 平成30年 10月大都市税財政制度調査特別委員会−10月09日-01号 1段落目には、財政需要の増加や地方法人税の影響により、都市税源の確保はさらに厳しい状況となっていること、2段落目には、厳しい社会経済状況の中でも、指定都市は圏域の中枢都市として、先駆的かつ先導的な役割を果たすため、少子・高齢化対策などの緊急かつ重要な施策を積極的に推進していく必要があること、3段落目では、国と地方の新たな役割分担に応じた税の配分となるよう、地方財源の拡充強化、都市税源の拡充強化など もっと読む
2018-10-05 札幌市議会 平成30年(常任)財政市民委員会−10月05日-記録 次に、債務負担行為でございますが、国の地方共通電子納税システムの導入に伴う税収納管理システム等の改修につきまして、早期の契約が必要でございますことから、5,000万円の債務負担行為を設定するものでございます。 ◎前田 文化部長  私から、議案第8号 平成30年度札幌市一般会計補正予算(第3号)のうち、市民文化局関係分についてご説明いたします。   もっと読む
2018-09-28 相模原市議会 平成30年  9月定例会議-09月28日−08号 財政構造の弾力性を示す経常収支比率、人件費、扶助費、公債費等の経常的経費に地方、普通交付税などを中心とする経常的一般財源がどの程度充当されているのかをあらわし、この比率が80%を超えると財政構造が弾力性を失いつつあるとされていますが、平成28年度、一昨年度ですが、この数値が102.5となり、衝撃を与えました。 もっと読む
2018-09-25 相模原市議会 平成30年  9月定例会議-09月25日−05号 地方については、特に市町村の場合には、安定した税収として住民税と固定資産税が中心となっております。そのため、人については社会減をできるだけ抑え、できるだけ社会増を目指すことになり、全国で企業誘致が活発になっています。市長は、これまでもたびたび税源涵養に資する事業に取り組んでいくと答弁されてきておりますが、どのような意識を持って取り組んでこられたのか伺います。   もっと読む
2018-09-14 千葉市議会 2018.09.14 平成30年大都市制度・新庁舎整備調査特別委員会 本文 1の真の分権型社会の実現のための国・地方間の税源配分の是正についてですが、真の分権型社会の実現のため、消費税、所得税、法人税等、複数の基幹税からの税源移譲を行い、国・地方間の税配分をまずは5対5とし、さらに国と地方の役割分担を抜本的に見直した上で、その新たな役割分担に応じた税配分となるよう、地方の配分割合を高めていくことなどを要望するものでございます。   もっと読む
2018-09-13 川崎市議会 平成30年 第3回定例会-09月13日-04号 しかしながら、本市では、ふるさと納税の拡大、法人市民税の国税化などの影響を強く受けているとともに、都市部における財政需要に対応するための地方財政制度上の措置が必ずしも十分ではないことなどから、今後とも大変厳しい財政状況が続くものと認識しております。   もっと読む
2018-09-12 川崎市議会 平成30年 第3回定例会-09月12日-03号 また、平成29年度決算につきましては、市税収入の一定の増加があったものの、消費税率の引き上げの延期やふるさと納税の拡大、法人市民税の国税化などの影響を強く受けており、都市部における財政需要に対応するための地方財政制度上の措置が必ずしも十分とは言えないなど、大変厳しい状況にあったことなどにより、減債基金からの130億円の新規借り入れを行ったところでございます。 もっと読む
2018-09-12 千葉市議会 2018.09.12 平成30年総務委員会 本文 障害者関係情報、生活保護関係情報、地方関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報、住民票関係情報でございます。  最後に、3の施行期日についてですが、公布の日といたします。  説明資料4ページ、5ページは、条例の新旧対照表でございます。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯委員長(米持克彦君) 御質疑等がありましたら、お願いいたします。山本委員。 もっと読む
2018-09-05 川崎市議会 平成30年  9月大都市税財政制度調査特別委員会-09月05日-01号 地方の議論をするに当たっても、受益に対して負担がどうなのかという形で、まずは受益を捉えて、そこから負担を考えるという流れになっております。こことの対応関係で課税自主権の行使ということもよく議論されているところであります。  2つ目の部分は税源配分であります。この税源配分のところで議論になるのが、偏在性が少なくて、安定性がある税収が地方として望ましいんだという議論であります。 もっと読む
2018-09-03 京都市議会 平成30年  9月 総務消防委員会(第11回)-09月03日−11号 8ページの上の図に示しておりますように,国民が納める税金につきましては,地方が4に対し国税が6となっておりますが,国税として納められた税金を地方交付税や国庫補助金などの形で国から地方へと再配分されることにより,実質的には地方が7割,国が3割を使う構造となっております。 もっと読む
2018-08-20 札幌市議会 平成30年大都市税財政制度・人口減少対策調査特別委員会−08月20日-記録 これらのことを踏まえまして、真の分権型社会の実現に向けて、国と地方の役割分担を抜本的に見直した上で税源配分の是正を行うなど、地方財源を拡充強化する必要があり、また、増大する財政需要に対応するため、必要な地方財源の総額を確保するとともに、都市税源の拡充を図るなどにより、大都市の実態に即応した税財政制度を確立することを強く要望することとしております。   もっと読む
2018-08-09 川崎市議会 平成30年  8月大都市税財政制度調査特別委員会−08月09日-01号 初めに、税財政・大都市制度関係の提案の1、真の分権型社会の実現のための国・地方間の税源配分の是正でございますが、国と地方の税の配分をまずは5対5とすること、さらに、国と地方の新たな役割分担に応じた税の配分となるよう、地方の配分割合を高めていくこと、また、地方間の財政力格差の是正については、地方財源拡充の中で地方交付税なども含め一体的に行うことなどを提案するものでございます。   もっと読む
2018-08-06 京都市議会 平成30年  8月 総務消防委員会(第10回)-08月06日−10号 この28年度の一般財源収入が大きく減らされてしまった要因としては,国の地方財政計画において地方収入の見積りが高すぎたためだという説明があったと思うんです。29年度はその辺りを国が修正をしたというような認識なんでしょうか。 ○委員長(河合ようこ)   金山財政部長。 ◎財政部長(金山昌幸)   交付税の御質問でございます。   もっと読む
2018-08-01 横浜市議会 平成30年 大都市行財政制度特別委員会 図7の経常収支比率ですが、この指標は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が、地方や地方交付税などの一般財源によってどの程度賄えているかをあらわすものでございまして、数値が高いほど財政が硬直化していることを意味しております。 もっと読む
2018-07-02 千葉市議会 2018.07.02 平成30年大都市制度・新庁舎整備調査特別委員会 本文 1の真の分権型社会の実現のための国・地方間の税源配分の是正については、真の分権型社会の実現のため、消費税、所得税、法人税など、複数の基幹税からの税源移譲を行い、国、地方間の税の配分をまずは5対5とし、さらに国と地方の新たな役割分担に応じた税の配分となるよう、地方の配分割合を高めていくことを提案するものです。 もっと読む
2018-06-29 相模原市議会 平成30年  6月定例会議-06月29日−07号 5 財源の地域間の偏在を是正するため、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方への税源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を進めるとともに、各種税制を見直す際には、代替財源の確保をはじめ、自治体の財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。  6 地方交付税の財源保障機能及び財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握などの対策を講じること。 もっと読む
2018-06-28 広島市議会 平成30年第 2回 6月定例会−06月28日-05号 このような中,地方自治体が地域の実情に沿ったきめ細やかな行政サービスを持続的に提供し,かつ,人口減少社会を踏まえた新たな行政課題にも的確に対応するためには,地方,地方交付税等の一般財源総額の充実確保が不可欠です。   もっと読む
2018-06-27 相模原市議会 平成30年  6月定例会議-06月27日−05号 市長は税務運営方針は市の徴収業務には適用されないと答弁されましたが、昨年3月の衆議院総務委員会で、地方の税務行政の運営にも税務運営方針の精神が当てはまると政府答弁で再確認されております。本市の徴収業務には当てはまらないという見解なのか確認します。  2つ目は、換価の猶予制度の周知についてです。猶予制度の案内チラシにある換価の猶予は、申請によるものしか記載されていません。 もっと読む
2018-06-25 川崎市議会 平成30年 第2回定例会-06月25日-06号 ◎上下水道事業管理者(金子督) 下水道使用料に係る滞納処分についての御質問でございますが、納期限までに納付されない下水道使用料につきましては、地方自治法第231条の3第1項の規定により、期限を指定して督促を行わなければならず、同条第3項の規定により、指定した期限までに納付されないときは、地方の滞納処分の例により処分ができることとされております。 もっと読む
2018-06-22 浜松市議会 平成30年  5月 定例会(第2回)-06月22日−11号 浜松市議会議会運営委員会委員長辞任について  第26 議長発議第9号 浜松市議会議会運営委員会委員辞任について  第27 議長発議第10号 浜松市議会議会運営委員会委員選任について  第28 議長発議第11号 浜松市議会議会運営委員会委員長選任について  第29 選挙第4号 養護老人ホームとよおか管理組合議会議員補欠選挙について  第30 選挙第5号 浜名学園組合議会議員補欠選挙について  第31 選挙第6号 静岡地方滞納整理機構議会議員選挙 もっと読む