1875件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

北九州市議会 2030-12-11 12月11日-04号

(1) 「大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望」(要旨) ≪税制関係≫  ①真の分権型社会の実現のための国・地方間の税源配分の是正 (ア)消費税所得税、法人税等複数の基幹税からの税源移譲を行い、国・地方  間の「税の配分」をまずは5:5とし、更に、国と地方の新たな役割分担に  応じた「税の配分」となるよう地方の配分割合を高めていくこと。 

京都市議会 2021-09-20 09月20日-01号

次に,議第170号京都市宿泊税条例の一部改正は,宿泊税について,他の地方と同様,現行犯事件許可状によらない臨検捜索又は差押え等が可能となるよう必要な措置を講じようとするものでございます。 次に,議第171号京都市証明等手数料条例の一部改正は,住民基本台帳法の一部改正により住民票の除票等の写し等の交付に関する規定が設けられたことに伴い,規定を整備しようとするものでございます。 

北九州市議会 2021-06-07 06月07日-03号

本市にとって地方交付税地方などの一般財源の確保は非常に重要な課題であります。今年度もさまざまな取り組みを行ってまいりました。地方交付税等に関しましては、社会保障の充実等含めた地方財政需要への的確な対応をとるべきということ、地方に関しては都市税源の充実、強化を図るべきということ、こういった要望を指定都市市長会を通じて行ったところでございます。

川崎市議会 2020-05-13 令和 2年 第3回臨時会-05月13日-01号

地方について、収入が大幅に減少した場合において、無担保かつ延滞金なしで1年間、徴収猶予できる特例についてです。この特例制度はあくまでも徴収猶予のため、必要以上に支払いを来年度に繰り越すと、来年度の生活困窮が懸念され、個々の返済計画が必要となることも考えられます。また、新型コロナウイルス感染症の収束のめどが立たない現状、1年後の返済が困難になる場合も考えられることから、柔軟な対応が求められます。

静岡市議会 2020-04-10 令和2年 議会運営委員会 名簿 2020-04-10

         安 竹 純 一 君      ──────────────────────────────   委員会の審査案件    1 市議会4月臨時会の運営方法等について    (1)会期    (2)審議案件    (3)市長提出予定議案の審議方法(案)    (4)本会議(午前)の運営方法(案)    (5)常任委員会(4月17日(金)午前11時予定)    2 今後の予定    (1)静岡地方滞納整理機構議会議員選挙

熊本市議会 2020-03-16 令和 2年第 1回予算決算委員会−03月16日-03号

この数値を改善するためには、基準財政収入額を増やす必要があり、それはすなわち標準的な地方収入を増やすことにほかなりません。  一方で、昨年示された財政の中期見通しによりますと、来年度の主要財政指標において、将来負担比率はおおよそ140%程度と示されております。また、実質公債費比率は7.2%程度、そして経常収支比率はおおよそ90%程度であります。

神戸市議会 2020-02-27 開催日:2020-02-27 令和2年予算特別委員会第1分科会〔2年度予算〕(行財政局等) 本文

それから,あと法人様がお支払いになる法人市民税,事業所税あるいは大きなボリューム占めます市県民税の特別徴収分などについては,昨年10月に地方共同機構のeLTAX──地方共通納税システムというのが本格稼働いたしまして,これを本市だけでなく全国の自治体において可能なんですが,事業者の方は1回の手続で複数の自治体への納税が可能になっております。

さいたま市議会 2020-02-05 02月05日-02号

続いて、地方消費税交付金につきまして、地方であります地方消費税が原資となっております。国税である消費税とともに、これらは事業者が国に納付した後、約半年後に埼玉県を通じて市へ交付されます。事業者が納付する際は、決算期ごとに納付額を算出して納付することとなっているため、決算期に税率引上げ前の期間を含む場合は、その期間について税率引上げ前の8%で算出することとなります。

仙台市議会 2020-01-21 総務財政委員会 本文 2020-01-21

しかしながら、本市といたしましては、地方交付税法定率の引き上げ及び臨時財政対策債の廃止を求めているところでございますので、引き続き他の政令指定都市と現状の地方財政制度上の課題について認識の共有化を図りつつ、連携して要望を行ってまいりたいと考えております。  続いて、2ページをごらんください。

仙台市議会 2020-01-21 総務財政委員会 本文 2020-01-21

しかしながら、本市といたしましては、地方交付税法定率の引き上げ及び臨時財政対策債の廃止を求めているところでございますので、引き続き他の政令指定都市と現状の地方財政制度上の課題について認識の共有化を図りつつ、連携して要望を行ってまいりたいと考えております。  続いて、2ページをごらんください。