次に、12、感染拡大の状況に応じた税財政措置の充実は、（１）、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、地域の実情に応じて柔軟に対応するための必要額を確実に措置すること、大都市の財政需要をより適切に反映した算定などを行うこと、（２）、国の経済対策のために固定資産税の新たな負担軽減措置の創設など、制度の根幹を揺るがす見直しを行わないこと、（３）、病院、交通、上下水道事業といった公営企業への
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業として、他の政令市で提案されているような、直接に肥料、飼料等の高騰に対する支援などの幅広い農家が対象となる支援策を検討すべきであったと考えます。今後の検討実施を要望しておきます。 同じく、新型コロナウイルス感染症への支援策として、逼迫する保健所業務解消を目的に、保健所業務の一部を外部へ委託するための予算が提案されています。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の目的は、原油高、物価高騰に直面している生活者や事業者の負担軽減です。今回の補正予算には障がい・介護サービス施設への給食費及び住居費に影響する補助予算が計上されていません。物価高騰分は、入所者・利用者負担増か施設側の負担増になります。関係施設への物価高騰への影響を把握し、支援を要望します。
国による原油価格・物価高騰対策として増額された地方創生臨時交付金を活用する事業であり、本市が取り組む対策としては一定の評価をしたい。申請開始時期を意識しながら速やかな事業執行を期待します。 次に、都市政策部。タクシー事業者等緊急支援事業について。コロナ禍において、原油・物価高騰の影響により運行経費が増大しているバス・タクシー事業者を支援するものであり、事業化については理解を示したい。
財務部長総括説明について、決算見込みでは、補正財源が46億円ですが、６月補正財源とした残りに今年度の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の配分枠の残り８億円を合わせれば、今後の補正財源は47億円とのことでした。
そのため、７月以降の給食について新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、給食食材の高騰対策を行うこととしております。 〔上野美恵子委員 登壇〕 ◆上野美恵子 委員 今、市長の方から介護施設や障がい者施設等の食費については、物価の高騰による変動は国が基準額を速やかに改定するからと答弁されました。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の意図は、コロナ禍における原油価格や物価高騰に直面している生活者、事業者への負担軽減とあります。今回福祉部所管の介護や福祉、障がいのサービス施設への運用経費も大変重要だと思いますが、これが全く補正に計上されていません。
歳入予算は、国からの文化施設感染症予防等事業補助金及び新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を増額補正します。 次に、報告第２号繰越明許費計算書の報告について関係部分、文化政策課所管事業は、公共施設修繕事業及び文化施設感染症対策事業、歴史文化課所管事業は、公共施設修繕事業及び歴史文化施設感染症対策事業について、それぞれ令和４年度への繰越状況を報告します。
なお、財源は、全額新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用します。また、申請期間は７月中旬からの開始を予定しています。 次に、歳入です。予算説明書２ページ、３ページ、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第10目新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金当課分2,775万円について、歳出で説明した事業の財源として、歳入の増額補正をするものです。
なお、財源は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金16億円余を含む国庫支出金に加え、諸収入、市債などを計上するとともに、さらに必要となる部分は、繰越金を充てます。 続いて、資料３、昨日追加提案した補正予算の主な内容について説明します。
また、地域の実情に応じ、きめ細やかに支援が実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充するなど、地方にもしっかりと目を向けていただいているものと捉えております。 本市としても、臨時交付金を活用し、物価高騰等の影響を受けている子育て世帯や、施設園芸農業者、宿泊事業者などに対する本市独自の支援事業を、この６月定例会で提案させていただいております。
地方創生臨時交付金の目的は、物価高騰の影響を受けている生活困窮世帯や事業者への負担軽減としていますが、本市においては国基準を外れた低所得者世帯に対応できる支援策がありません。中学生以下には、給食費高騰分を含む商品券１万円の支給のみです。阿賀町は、町民１人当たり１万円、18歳以下の子供がいる世帯に対しては、子供１人当たり２万円を追加支給しています。
これらの予算は全て新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するものでございます。 まず１段目、項、教育総務費、目、教育総務費でございます。指導課の１、物価高騰対策教育費臨時特別給付金給付事業としまして5,400万円を計上しております。
本事業は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、コロナ禍や物価高騰などの影響がある中、前向きに補助金を活用して事業の立て直しを図る中小企業者や、新たに事業を立ち上げようとする創業者に対し、事業者の資金調達を支援することで地域経済の活性化を図るものでございます。
今年度は、保護者負担を増やすことなく、これまでどおり栄養バランスの取れた給食を提供するため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、対策を講じたいと考えております。 また、小麦アレルギーを有する児童・生徒に対しては、パンの提供ができないといった課題はありますが、他の食物アレルギーを有する児童・生徒と同様に対応を行っております。
まず、予算案件についてでありますが、去る４月28日、コロナ禍において原油価格・物価高騰等の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を実施できるよう、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が創設され、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を追加配分する方針が国より示されました。
歳入が増となっている主な要因は、情報システム課のインターネット仮想環境の再構築経費に充当する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金によるものです。また、歳出が増となっている主な要因は情報システム課のサーバー機器入替え対応などによるものです。 次に、３ページ、令和４年度当初予算主要事業を担当課ごとに説明します。
この交付金は、地域経済や市民生活の支援を通じた地方創生に資する事業になるよう、例年よりも自由度が高く活用できるとの指針が示されております。 そこで、この期待の膨らむ新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使途については、経済復興の観点を主軸に置いて、幅広く事業展開していただきたいと感じております。
最後に、去る４月28日に創設された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金におけるコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分への対応については、現在調整中であり、補正予算案の追加提案を予定しております。 以上で説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。 ○原口亮志 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。 それでは議案を付託いたします。
………………………………………（ １７） ・コロナ禍における課題と情報災害…………………………………………（ １７） 経済動向に連動した地方税制の展望について…………………………（ １８） 大西市長答弁……………………………………………………………………（ １８） 小佐井賀瑞宜議員質問…………………………………………………………（ １８） 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金